令和7年1月15日　提出 愛知東郷 -4　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   愛知東郷 -4 愛知県 愛知第１０ 氏名  不動産鑑定士　粟谷　達也   TEL.

鑑定評価額 17,400,000 円  １㎡当たりの価格 87,500 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6) 路 線 価 [令和6年1月] 路線価又は倍率 63,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 愛知郡東郷町大字春木字坂上２０番４ ②地積 　(㎡) 199   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ２中専 (60,200) （その他） (60,188) 1:2 住宅 Ｗ2 一般住宅のほか共同 住宅等も見られる住 宅地域 南4.7m町道 水道、ガス、下水 日進 4.8km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   100 ｍ、西    40 ｍ、南   100 ｍ、北    80 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  10.0 ｍ、奥行　約　　  20.0 ｍ、規模　　       200 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北　　４ ．７ｍ町道 交通 施設 日進駅南方 4.8km 法令 規制 ２中専 (60,188) ⑤地域要因の将 　来予測 一般住宅を中心に共同住宅も見られる住宅地域であり、地域要因に特に変動はなく、今後も現状のまま推移して いくものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +8.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     87,500 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は東郷町を中心に隣接する日進市、みよし市、豊明市、名古屋市緑区、天白区等の住宅地域である。主たる 需要者は西三河地区、名古屋市等に勤務する一次取得者である。町内の大部分が鉄道駅から離れているため公共交通の 利便性よりも居住環境に重きを置く傾向がある。当該地域は区画整然とした住宅地域であり需要は堅調で、土地は１５ ００～２０００万円程度、新築戸建住宅は２５００～３０００万円程度の物件が需要の中心である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 市場においては自用目的での取引が中心であり、比準価格は規範性が高い信頼性のある価格である。一方、収益価格に ついては、対象標準地について経済合理性のある賃貸物件の経営が困難だったため、試算していない。よって、比準価 格を採用して、さらに、昨今の経済情勢及び不動産市場の動向にも留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。尚、 当該価格は単価と総額の関連の適否についての検討結果からも妥当なものと判断した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　愛知東郷 -7                　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    135,000 円／㎡ [103.0] 100 100 [100.0] 100 [172.0] [108.0] 100 87,300  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     85,400 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 不安定な海外情勢及び物価の高騰等、不安要 素はあるものの、経済活動の正常化に伴い地 価は総体的に上昇傾向にある。 地域要因に特に変動はない。街区がやや雑然 とした住宅地域であるが、地価は底堅く推移 している。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +2.0 交通・接近　　　  +2.0 環境　　　　　　 +67.0 行政　　　　　　  -1.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +2.5 ％  ％