別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
長久手 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長久手 -12 愛知県 愛知第3 氏名  不動産鑑定士 名和 宏恭   TEL.
鑑定評価額 37,600,000 円  1㎡当たりの価格 197,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
145,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長久手市東狭間402番
②地積
 (㎡)
191  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 杁ヶ池公園

550m
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南    80 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         190 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、  6
m市道
交通

施設
杁ヶ池公園駅北東方

550m
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が建ち並ぶ居住環境が良好な住宅地域であり、将来的には画地の細分化が進むものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           197,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は長久手市西部で藤が丘駅、東部丘陵線各駅の徒歩圏内に位置する住宅地域。需要者の中心は名古屋市方面
、豊田市方面に通勤する個人である。近隣地域は鉄道駅、大型商業施設に近接する閑静な住宅地域で、非常に人気が高
いにもかかわらず新規供給が少ないことから、不動産は高値で取引されている。市場では土地は200㎡前後で380
0万円程度まで、新築住宅は敷地面積が100㎡~150㎡程度で総額5000万円までの物件が選好されている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は東部丘陵線各駅から徒歩圏内に位置する住宅地の事例を採用し試算したものであり、居住の快適性、利便性
に着目した説得力が高い価格である。他方、近隣地域は一般住宅が中心の地域で賃貸需要が弱く、また対象標準地は画
地規模、指定容積率が小さく、奥行も短いことから賃貸住宅の建築を想定するのは現実的ではないため、収益価格は非
適用とした。よって、比準価格を採用し、代表標準地との検討にも留意のうえ鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長久手 -5                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        205,000 円/㎡
[107.3]
100
100
[101.0]
100
[110.9]
[100.0]
100
196,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          180,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市は子育て世代が需要者の中心であり、藤
が丘駅、リニモ各駅、大型商業施設に近接す
る地域、新興住宅地域等を中心に地価の上昇
が続いている。

リニモ駅、大型商業施設に近接する優良な住
宅地域であり、不動産市場で流通する物件が
少ないことから、希少性により地価は大幅に
上昇している。

個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.0
環境       +12.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+9.4 %  %
3 試算価格算定内訳 長久手 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A長久手0
648
-507
長久手市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
b A長久手0
748
-32
長久手市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西6m市道、
北東4m、
南西4m、
三方路


1住居

(60,200)
c A長久手0
749
-8
長久手市

更地


  
(           ) 
不整形 南6m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
d A長久手0
748
-9
長久手市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
e A長久手0
748
-12
長久手市

更地


  
(           ) 
長方形 北西8m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
174,134  
100
[ 100.0]
[ 106.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

180,220 
100
[  86.5]

208,347 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

208,000 
b (            
151,248  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[   /  ]
100
[  96.7]

160,945 
100
[  85.2]

188,903 

189,000 
c (            
168,382  
100
[ 100.0]
[ 103.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.9]

165,974 
100
[  85.9]

193,218 

193,000 
d (            
180,435  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.0]

173,521 
100
[  85.0]

204,142 

204,000 
e (            
150,160  
100
[ 100.0]
[ 104.0]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

157,744 
100
[  82.1]

192,136 

192,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.47 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境      -8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -13.0
画地      -3.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.43 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -15.0
画地      +4.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.44 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境     -17.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     197,000 円/㎡]  



長久手 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は一般住宅が中心の閑静な住宅地域で賃貸需要が弱く、また対象標準地は画地規模、指定容積率が小さ
く、奥行も短いことから賃貸住宅の建築を想定するのは現実的ではないため
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 長久手 -12 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  長久手市東狭間402番
1844001014944-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
長久手 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長久手 -12 愛知県 愛知第3 氏名  不動産鑑定士 小上 慎介   TEL.
鑑定評価額 37,600,000 円  1㎡当たりの価格 197,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
145,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長久手市東狭間402番
②地積
 (㎡)
191  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 杁ヶ池公園

550m
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南    80 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.5 m、奥行 約    12.0 m、規模         190 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北   6
m市道
交通

施設
杁ヶ池公園駅北東方

550m
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした閑静な住宅地域で格別の変動要因はなく、今後も現況のままの住環境を維持するものと予測する
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           197,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は長久手市内の東部丘陵線沿線の住宅地域である。需要者は長久手市及び周辺に居住する一次取得者層が中
心であるが外部からの転入者も多い。建築費の高騰により住宅市場にやや陰りがみられるが、最寄駅から徒歩圏の住宅
地域で生活利便性も良好なため、名古屋市や豊田市方面へ通勤する若年層に人気が高く需要は堅調である。取引の中心
価格帯は、土地のみで2500万円~3500万円程度、新築建売住宅で4500万円~5000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は市場の実態を反映した実証的な価格である。取引事例も対象不動産と類似した事例を採用し規範性は高い。
一方収益価格は、経済合理性の観点から共同住宅の想定が困難であるため試算出来なかった。自己使用目的の取引が中
心の地域のため取引に当たって収益性はほとんど考慮されず、市場性、居住の快適性が重視されることから市場の動向
を反映した比準価格を採用し、近隣の地価動向及び代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長久手 -5                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        205,000 円/㎡
[107.3]
100
100
[101.0]
100
[110.9]
[100.0]
100
196,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          180,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
海外情勢の動向、物価上昇、金融資本市場の
変動等による国内景気の下振れリスクはある
が、長久手市内の住宅の取得需要は安定して
いる。

最寄駅から徒歩圏内の区画整然とした住宅地
域。市内の中でも人気がある地域で地価は大
きく上昇している。


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.0
環境       +12.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+9.4 %  %
3 試算価格算定内訳 長久手 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A長久手0
748
-11
長久手市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
南西3.7m、
角地



1住居

(60,200)
b A長久手0
748
-9
長久手市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
c A長久手0
648
-519
長久手市

建付


  
(           ) 
不整形 南東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d A長久手0
648
-507
長久手市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
e A長久手0
649
-27
長久手市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南8m市道、
東6m、西6m、
北6m、四方路



1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
186,581  
100
[ 100.0]
[ 104.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

190,971 
100
[  94.0]

203,161 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

203,000 
b (            
180,435  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.0]

173,521 
100
[  87.0]

199,449 

199,000 
c (            
168,096  
100
[ 100.0]
[ 106.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

175,849 
100
[  90.2]

194,955 

195,000 
d (            
174,134  
100
[ 100.0]
[ 106.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

180,220 
100
[  93.1]

193,577 

194,000 
e (            
170,399  
100
[ 100.0]
[ 107.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.4]

192,011 
100
[  97.9]

196,130 

196,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.44 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -6.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地      +7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.47 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      -7.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.47 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境      -1.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.47 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地      -4.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     197,000 円/㎡]  



長久手 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
間口と奥行との関係等からみて一戸建向きの土地であり、経済合理的な賃貸事業を可能とする共同住宅の建築を
想定することが困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 長久手 -12 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  長久手市東狭間402番
1844001014944-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考