令和7年1月15日　提出 北名古屋 -12　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   北名古屋 -12 愛知県 愛知第６ 氏名  不動産鑑定士　佐藤　和徳   TEL.

鑑定評価額 19,400,000 円  １㎡当たりの価格 90,500 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6) 路 線 価 [令和6年1月] 路線価又は倍率 72,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 北名古屋市高田寺砂場４３番２ ②地積 　(㎡) 214   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １中専 (60,200) （その他） 1:2.5 住宅 Ｗ2 一般住宅のほかに農 地等が見られる住宅 地域 北6.5m市道 水道、ガス 西春 2.8km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   100 ｍ、西    60 ｍ、南   100 ｍ、北    70 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  10.0 ｍ、奥行　約　　  20.0 ｍ、規模　　       200 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北　　６ ．５ｍ市道　 交通 施設 西春駅東方 2.8km 法令 規制 １中専 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 一般住宅を主として農地も散見される住宅地域である。将来動向については、特に価格形成に影響を与える地域 の変動要因も無く、今後暫くは現状維持で推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     90,500 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、北名古屋市東部を中心に周辺に広がる住宅地域と判定。需要者は市内居住者を中心に周辺市町からの転 入者も想定される。駅徒歩圏外に位置し、周辺で農地等が散見されるなど、やや住宅地の利用度が低い地域であるが、 価格の値ごろ感から住宅需要は安定的に推移している。需要の中心となる価格帯は、土地は１，５００～２，５００万 円程度、新築戸建住宅は３，０００～４，０００万円程度である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 自己の居住を目的とした取引が中心であり、賃貸収益に着目した収益物件の想定は現実的でないと判断の上、収益価格 は試算しなかった。従って、比準価格のみによったが、当該価格は市場性を反映した妥当な価格であると判断の上、代 表標準地との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　北名古屋 -3                　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　  +6.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    113,000 円／㎡ [100.9] 100 100 [106.0] 100 [118.9] [100.0] 100 90,500  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     89,700 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 名古屋市のベッドタウンとしての性格が強く 、利便性の高いエリアを中心に需要は安定的 に推移しているが、消費意欲には総じて慎重 姿勢が見られる。 一般住宅等のほか農地もみられる市東部の住 宅地域であり、特に価格形成に影響を与える 変動要因はない。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -4.0 交通・接近　　　  +1.5 環境　　　　　　 +22.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +0.9 ％  ％