令和7年1月15日　提出 知多 9-4　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   知多 9-4 愛知県 愛知第７ 氏名  不動産鑑定士　住井　雄一郎   TEL.

鑑定評価額 214,000,000 円  １㎡当たりの価格 42,700 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6) 路 線 価 [令和　年1月] 路線価又は倍率  円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 知多市八幡字浦浜１番５２ ②地積 　(㎡) 5,001   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ｢調区｣  (60,200) （その他） 地区計画等 (60,150) 台形 1:1 工場 中規模工場、倉庫が 増えつつある内陸型 工業団地 南西14m市道 水道、ガス 寺本 970m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   225 ｍ、西   260 ｍ、南   335 ｍ、北   100 ｍ ②標準的使用 工場地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  50.0 ｍ、奥行　約　　 100.0 ｍ、規模　　     5,000 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 浦浜地区計画により、建築物 等の用途の制限、容積率等が 規定されている。 街 路 １４ｍ市道 交通 施設 寺本駅北西方 970m 法令 規制 ｢調区｣  (60,150) 地区計画等 ⑤地域要因の将 　来予測 中小工場が立地する臨海工業地域として地域性が形成されており、当面は現状のまま推移していくものと予測さ れる。 (3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の 　個別的要因 形状　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     42,700 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 　同一需給圏は、知多市を含む知多半島中北部の工業地域である。需要者の中心は、生産の効率化、能力増強等を目的 とする東海地方に事業基盤を有する中小の製造・物流関連企業等である。経済動向を取り巻く各種不安定要素はあるも のの、西知多産業道路等の幹線道路に近接する物流効率性に優れる立地条件から堅調な需要があり、地価は強含みで推 移している。画地規模等の個別的要因により価格水準は多様であり中心的な価格帯を把握するのは困難である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 　比準価格は知多半島内の工業地の取引事例を採用して、適切な要因比較及び各々の規範性の程度に係る検討を行って 求められた市場性を反映した価格である。自社の事業所・工場等が中心で賃貸工場等の収益物件はほとんど見られず賃 貸市場は未成熟であるため収益価格は非適用と判断した。以上より、市場の特性を反映した比準価格を標準とし、代表 標準地との検討を踏まえて上記の通り鑑定評価額を決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　大府 9-1                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     62,500 円／㎡ [108.0] 100 100 [100.0] 100 [158.1] [100.0] 100 42,700  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     42,200 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 物流関連をはじめとする企業の用地取得需要 は堅調で、大規模画地の希少性と相俟って製 造業、物流業関連の工業地需要は高まってい る。 地域要因に変動はない。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -6.0 交通・接近　　　  -3.0 環境　　　　　　 +70.0 行政　　　　　　  +2.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +1.2 ％  ％