令和7年1月15日　提出 東海 9-3　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   東海 9-3 愛知県 愛知第２ 氏名  不動産鑑定士　堀田　直紀   TEL.

鑑定評価額 32,900,000,000 円  １㎡当たりの価格 29,400 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6) 路 線 価 [令和6年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 東海市元浜町３９番外 ②地積 　(㎡) 1,117,453   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 工専 (60,200) （その他） 臨港地区 1:3 工場 大規模工場が建ち並 ぶ臨海工業地域 東9.6m市道 水道、ガス 尾張横須賀 1.9km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   950 ｍ、西   950 ｍ、南   300 ｍ、北   300 ｍ ②標準的使用 大規模工場地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　 500.0 ｍ、奥行　約　　2000.0 ｍ、規模　　 1,000,000 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 ９．６ｍ市道 交通 施設 尾張横須賀駅西方 1.9km 法令 規制 工専 (60,200) 臨港地区 ⑤地域要因の将 　来予測 中京工業地帯の一翼を担う、集積度の高い臨海工業地域であり、今後とも現在の利用状況を維持するものと予測 する。地価はやや上昇傾向で推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 大規模工場地 (4)対象標準地の 　個別的要因 ない (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     29,400 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は愛知県を中心とする、中京工業地帯の臨海工業地域一帯である。需要者の中心は、国内外の大手の製造業 者等が想定される。対象標準地は道路や鉄道等のインフラが充実する生産性の高い立地にある。新型コロナ等により低 迷していた国内及び海外経済の製造業の業績は回復傾向にある。市場の中心価格帯は、需要者の業態、用途、規模等に よって大きく異なるため、把握が困難である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 比準価格は同一需給圏内の類似地域に存する取引事例から広域的に求めたもので、市場性を反映した実証的な価格であ る。一方、賃貸市場は未成熟であり、大規模工業地の賃貸を想定することが困難なため、収益価格は試算しなかった。 従って、市場動向を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との均衡を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した 。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　名古屋港 9-8               　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　  +3.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     45,000 円／㎡ [107.8] 100 100 [103.0] 100 [160.9] [100.0] 100 29,300  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     28,700 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 景気は緩やかに回復している。世界的な物価 高、アメリカの今後の経済対策や国際情勢不 安には注視が必要である。工業地の地価は依 然上昇している。 熟成した工業地域であり、利用状況等に変化 はなく、地域要因に特段の変動はない。景気 回復に伴い地価は上昇傾向にある。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　 +10.0 交通・接近　　　  -5.0 環境　　　　　　 +54.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +2.4 ％  ％