令和7年1月15日　提出 豊田 9-4　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   豊田 9-4 愛知県 愛知第１０ 氏名  不動産鑑定士　西尾　綾香   TEL.

鑑定評価額 502,000,000 円  １㎡当たりの価格 41,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6) 路 線 価 [令和6年1月] 路線価又は倍率  円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 豊田市篠原町敷田３７番７ ②地積 　(㎡) 12,242   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 工専 (60,200) （その他） 1:1.2 工場 中規模工場が建ち並 ぶ内陸型工業地域 南西12m市道 水道、ガス 篠原 1.6km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   130 ｍ、西   100 ｍ、南   140 ｍ、北   150 ｍ ②標準的使用 工場地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　 100.0 ｍ、奥行　約　　 120.0 ｍ、規模　　    12,000 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 １２ｍ市道 交通 施設 篠原駅西方 1.6km 法令 規制 工専 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 整備された内陸型工業団地であり、地域要因に大きな変動は認められず、当面は概ね現状を維持していくものと 予測する。工業地の需要は高まりを見せており、地価は上昇傾向で推移していくものと考えられる。 (3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の 　個別的要因 ない (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     41,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、尾張地域及び西三河地域を中心とする愛知県内の工業地域と判定した。主たる需要者は工場や倉庫の所 有を目的とする製造業者のほか、物流事業を展開する法人等が想定される。近隣地域は国道１５５号や東名高速道路等 への接近性に優れており、地価は強含みで推移している。大規模工業地については、規模等画地条件によって取引総額 に幅があり、市場での需要の中心となる価格帯の把握は困難である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 比準価格の試算において採用した取引事例は同一需給圏内の工業地域に存する類似性の高い事例であり、実証性の高い 価格を求めることができた。大規模工業地は自用目的の取引を前提とする需要が中心であり、賃貸事例の収集が困難で あるため収益還元法は適用しなかった。同一需給圏内において、主たる需要者層は実勢の取引価格を重視していること から、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおりに決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　豊田 9-2                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     48,000 円／㎡ [100.0] 100 100 [100.0] 100 [117.5] [100.0] 100 40,900  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     38,800 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 豊田市内の地価は概ね堅調に推移している。 大規模工業地についても、同一需給圏内にお いて需要は高まりを見せている。 整備された内陸型工業団地である。価格形成 要因に影響を及ぼす大きな地域要因の変動は ない。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +4.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　 +13.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +5.7 ％  ％