別記様式第一 鑑定評価書（令和 7 年地価公示）
令和7年1月15日　提出
半田 9-1　宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
半田 9-1 愛知県 愛知第７ 氏名  不動産鑑定士　西村　邦広   TEL.
鑑定評価額 1,630,000,000 円  １㎡当たりの価格 24,000 円／㎡ 
１　基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)
路
線
価		 [令和6年1月]
路線価又は倍率		 18,000 円／㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
２　鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
 ①所在及び地番並
びに「住居表示」等		 半田市州の崎町２番１２外
 ②地積
　(㎡)		 68,088  
(           ) 		 ⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
　の状況		 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処
　理施設
　状況		 ⑧主要な交通施設との接
　近の状況		 工業
(60,200)

（その他）
特別工業地区
不整形
1:1		 工場

 大規模工場、倉庫等
の混在する工業地域
 南西12m市道、背面道 水道 亀崎

1.8km
(2)
近
隣
地
域		 ①範囲 東   300 ｍ、西     0 ｍ、南   150 ｍ、北   150 ｍ ②標準的使用 大工場地
③標準的画地の形状等 間口　約　　 240.0 ｍ、奥行　約　　 290.0 ｍ、規模　　    70,000 ㎡程度、形状　ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項		 特にない 街

路		 １２ｍ市道 交通

施設		 亀崎駅北東方

1.8km		 法令

規制		 工業
(60,200)
特別工業地区
⑤地域要因の将
　来予測		 臨海型の大工場、倉庫等が見られる工業地域である。衣浦港の景況は回復傾向にあり、地価は微増傾向にあるも
のと予測される。
(3)最有効使用の判定 大工場地 (4)対象標準地の
　個別的要因		 不整形　　　　　　　　　　　　　   0.0
二方路　　　　　　　　　　　　　   0.0
(5)鑑定評価の手法
　の適用		  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     24,000 円／㎡
 収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡
 原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡
 開発法  開発法に
 よる価格　　               /      円／㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は知多半島を始めとして広域的に位置する臨海部の大規模工場を中心とする工業地域であり、主たる需要者
は鉄鋼、自動車を始めとする製造業や物流関係等の大企業が中心である。県内の他の貿易港に比べて衣浦港の貿易概況
は回復傾向を示しており、需要の回復が認められる。このような状況において市場の中心価格帯の把握は困難であるが
、概ね１㎡当たり２０～３０千円程度であり、土地建物一体としての取引は殆ど見受けられない。
(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由		 比準価格は知多半島を始め愛知県全域の広域的範囲から採用した取引事例より比準して求めたものであり、画地規模に
ばらつきはあるものの市場性を反映した実証的な価格である。収益価格は当該近隣地域の地域的特性を鑑み、賃貸物件
の建設を想定することが困難であったため求めることができなかった。以上より市場性を反映した比準価格を採用して
、収益価格の考え方も参酌し、代表標準地との検討も踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討		 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳		 標準化補正
　前年標準地番号
　[　半田 9-2                   　]		 　修正 　補正 　因の比
　較		 　要因の
　比較		 　価格
　　　　（円／㎡）		 街路　　　　   0.0
交通・接近　   0.0
環境　　　　   0.0
画地　　　　  +1.0
[前年代表標準地等の価格]
　　　　     21,600 円／㎡		 [103.2]
100		 100
[101.0]		 100
[ 92.2]		 [100.0]
100		 23,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     23,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡		 ⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況		 [一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]		 景気回復傾向の中、地価は用途、地域間でや
や格差が認められるが、全般的に上昇基調で
ある。昨今の金利上昇、建築費高騰には注視
する必要がある。

大規模工場、倉庫等の混在する工業地域であ
る。企業業績が回復傾向にあり、昨今の物流
用地の需要の高まりの影響もあって地価は微
増傾向にある。

個別的要因に変動はない。


 行政　　　　   0.0
その他　　　   0.0
地域要因の比較
街路　　　　　　  -2.0
交通・接近　　　  -2.0
環境　　　　　　  +1.0
行政　　　　　　  -5.0
その他　　　　　   0.0
⑨変動率 年間 半年間
（指定基準地等）
+4.3 ％  ％
３　試算価格算定内訳 半田 9-1　宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
　例番号		 ②所在及び地番並びに「住居表示」
　等		 ③取引時
　点		 ④類
　型		 ⑤地積
　　　　(㎡)		 ⑥画地
の形状		 ⑦接面道路の
　状況		 ⑧主要交通施
　設の状況		 ⑨法令上の規制
　等
a Ａ武豊０７
２１
-44		 知多郡武豊町

 底地


   
（　          ） 		 ほぼ長方形 東12m町道、
中間画地
工専

(60,200)
b Ａ半田０６
１１
-35		 半田市

 建付
地

   
（　          ） 		 ほぼ整形 北西4m市道、
中間画地
｢調区｣ 

(60,200)
c Ａ阿久比０
５０２
-13		 知多郡阿久比町

 建付
地

   
（　          ） 		 不整形 南東5m県道、
北西3m、
二方路
｢調区｣ 

(60,200)
d Ａ西尾０７
４７
-5		 西尾市

 更地


   
（　          ） 		 ほぼ整形 南10m市道、
中間画地
工業
地区計画等
(60,200)
e Ｂ知多０７
２０
-1		 知多市

 更地


   
（　          ） 		 ほぼ長方形 南12m市道、
中間画地
｢調区｣ 
地区計画等
(60,200)
NO ⑩取引価格
　　(円／㎡)		 ⑪事情補
　正		 ⑫時点修
　正		 ⑬建付減価
　の補正		 ⑭標準化
　補正		 ⑮推定価格
　　(円／㎡)		 ⑯地域要因
　の比較		 ⑰標準価格
　　(円／㎡)		 ⑱個別的要因の
　比較		 ⑲査定価格
　　(円／㎡)
a (　     23,804) 
23,804  		 100
[ 100.0]		 [ 100.3]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 104.0]
22,957 		 100
[  92.2]
24,899 		 街路　　    0.0

交通・　    0.0
接近

環境　　    0.0

画地　　    0.0

行政　　    0.0

その他　    0.0

　　　[ 100.0]
　　　　 100
24,900 
b (　           ) 
15,159  		 100
[ 100.0]		 [ 101.6]
100		 100
[  80.0]		 100
[  85.0]
22,649 		 100
[ 100.0]
22,649 
22,600 
c (　           ) 
18,236  		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[ 100.0]		 100
[  77.3]
23,591 		 100
[ 100.6]
23,450 
23,500 
d (　           ) 
22,397  		 100
[ 100.0]		 [ 101.3]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 100.0]
22,688 		 100
[  86.4]
26,259 
26,300 
e (　           ) 
46,500  		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 120.0]
38,750 		 100
[ 133.3]
29,070 
29,100 
NO ア事情の
　内容		 イ月率変
　動率		 ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 ％／月  
+0.10 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -2.0 交通・接近　  -1.0 環境　　　　   0.0
画地　　　　  +4.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　  -5.0 その他　　　   0.0
b 正常 ％／月  
+0.10 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　 -12.0 交通・接近　  -1.0 環境　　　　 +35.0
画地　　　　   0.0 行政　　　　 -15.0 その他　　　   0.0 行政　　　　 -15.0 その他　　　   0.0
c 正常 ％／月  
0.00 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -9.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　 +30.0
画地　　　　 -14.1 行政　　　　   0.0 その他　　　 -10.0 行政　　　　 -15.0 その他　　　   0.0
d 正常 ％／月  
+0.13 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -2.0 交通・接近　  -2.0 環境　　　　 -10.0
画地　　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
e 正常 ％／月  
0.00 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　   0.0 交通・接近　  -2.0 環境　　　　 +60.0
画地　　　　   0.0 行政　　　　 +20.0 その他　　　   0.0 行政　　　　 -15.0 その他　　　   0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格：　     24,000 円／㎡]  



半田 9-1　宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

　　　　(円／㎡)		 ④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
　の価格
　　　(円／㎡)		 ⑦造成工事費

　　　(円／㎡)		 ⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
　修正後の価格
　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑪付帯費用

　　　　(円／㎡)		 ⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
　正後の価格
　　　(円／㎡)		 ⑮有効宅地化率で
　除した価格
　　　(円／㎡)		 ⑯地域要因の比
　較		 ⑰個別的要因の
　比較		 ⑱再調達原価

　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 		 （　       ％） 
  		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑲熟成度修正　　　　　　[      ]/100 ⑳積算価格　　　　　　            円／㎡
内訳
素
地		 事情の
内容		 月率変動率 造
成
工
事
費		 標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用		 標準化補正 月率変動率
％／月  
 
　　　　
　　　　
　　　　		 ％／月  
 
　　　
　　　
　　　		 ％／月  
 
地域要因の比較 街路　　　　　　 交通・接近　　　 環境　　　　　 行政　　　　　 その他　　　　
(3)収益価格算定内訳
(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法		 ①総収益

　　　　　（円）		 ②総費用

　　　　　（円）		 ③純収益

　　　　　（円）		 ④建物に帰属する純
　収益
　　　　　（円）		 ⑤土地に帰属する
　純収益
　　　　　（円）		 ⑥未収入期間修正
　後の純収益
　　　　　（円）		 ⑦還元利回り

　　　　　（r-g）

 
 
 
 
 		 （　      ）
 		 （      -      ）
％  
⑧収益価格 　                円　　　　（　            円／㎡）
⑨収益価格が試算
　できなかった場
　合その理由

■　収益還元法が適用
　　できない場合その
　　理由		 大規模工業地で自用の建物が中心であり、賃貸市場が未成熟であるため。
　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

　　　　　（円）		 ②支出の現価の総和

　　　　　（円）		 ③投下資本収益率

　　　　　（％）		 ④販売単価（住宅）

　　　（円／㎡）		 ⑤分譲可能床面積

　　　　　（㎡）		 ⑥建築工事費

　　（円／㎡）		 ⑦延床面積

　　　　（㎡）

 
 
 
 
 
 
 
⑧開発法による価格 　　                      円　　　　（　                      円／㎡）
　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ
４　不動産ＩＤ 半田 9-1　宅地-7
NO 　所在及び地番 　　不動産ＩＤ
1 　半田市州の崎町２番１２
 1802000194894-0000
2 　半田市州の崎町２番１３
 1802000194895-0000
3 　半田市州の崎町２番１４
 1802000194896-0000
4 　半田市州の崎町２番４０
 1802000194921-0000
5 　半田市州の崎町２番４１
 1802000194922-0000
6 　半田市州の崎町２番２３０
 1802000195108-0000
7 　半田市州の崎町２番２３１
 1802000195109-0000
8 　半田市州の崎町２番３６３
 1802010148030-0000
9 　半田市州の崎町２番３６５
 1802010148032-0000
10 　
11 　
12 　
13 　
14 　
15 　
16 　
17 　
18 　
19 　
20 　
21 　
22 　
23 　
24 　
25 　
26 　
27 　
28 　
29 　
30 　
31 　
32 　
33 　
34 　
35 　
36 　
37 　
38 　
39 　
40 　
41 　
42 　
43 　
44 　
45 　
46 　
47 　
48 　
49 　
50 　
備考 　
別記様式第一 鑑定評価書（令和 7 年地価公示）
令和7年1月15日　提出
半田 9-1　宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
半田 9-1 愛知県 愛知第７ 氏名  不動産鑑定士　浅田　勝利   TEL.
鑑定評価額 1,630,000,000 円  １㎡当たりの価格 24,000 円／㎡ 
１　基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)
路
線
価		 [令和6年1月]
路線価又は倍率		 18,000 円／㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
２　鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
 ①所在及び地番並
びに「住居表示」等		 半田市州の崎町２番１２外
 ②地積
　(㎡)		 68,088  
(           ) 		 ⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
　の状況		 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処
　理施設
　状況		 ⑧主要な交通施設との接
　近の状況		 工業
(60,200)

（その他）
特別工業地区
不整形
1:1		 工場

 大規模工場、倉庫等
の混在する工業地域
 南西12m市道、背面道 水道 亀崎

1.8km
(2)
近
隣
地
域		 ①範囲 東   300 ｍ、西     0 ｍ、南   150 ｍ、北   150 ｍ ②標準的使用 大工場地
③標準的画地の形状等 間口　約　　 240.0 ｍ、奥行　約　　 290.0 ｍ、規模　　    70,000 ㎡程度、形状　ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項		 特にない 街

路		 １２ｍ市道 交通

施設		 亀崎駅北東方

1.8km		 法令

規制		 工業
(60,200)
特別工業地区
⑤地域要因の将
　来予測		 大規模工業地域であり、地域性は現状維持。地価は供給不足感から若干の上昇傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 大工場地 (4)対象標準地の
　個別的要因		 不整形　　　　　　　　　　　　　   0.0
二方路　　　　　　　　　　　　　   0.0
(5)鑑定評価の手法
　の適用		  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     24,000 円／㎡
 収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡
 原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡
 開発法  開発法に
 よる価格　　               /      円／㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は愛知県内の大規模工業地が存する工業地域一円である。需要者は鉄鋼・自動車関連を始めとする地元大手
の製造業者である。衣浦港に近接し、高速道路へのアクセスも良好、自動車関連産業が集積する西三河方面にも近いこ
とから、物流効率に優れる工業地域として一定の需要が見込まれる。中心価格帯は規模による差が大きく、一定の傾向
を見出せない。
(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由		 比準価格は類似性の高い工業地事例から試算しており、市場の実勢を反映する。自社利用を標準とする大工場地は類似
物件の取引価格が重視され、比準価格の説得力は高い。一方、収益価格は大工場の賃貸想定が現実的でないため非適用
とした。以上より、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討		 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳		 標準化補正
　前年標準地番号
　[　半田 9-2                   　]		 　修正 　補正 　因の比
　較		 　要因の
　比較		 　価格
　　　　（円／㎡）		 街路　　　　   0.0
交通・接近　   0.0
環境　　　　   0.0
画地　　　　  +1.0
[前年代表標準地等の価格]
　　　　     21,600 円／㎡		 [103.2]
100		 100
[101.0]		 100
[ 92.2]		 [100.0]
100		 23,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     23,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡		 ⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況		 [一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]		 県全体として工業地需要は製造・物流共に堅
調で、半田市の工業地も同様の傾向にある。



地域要因に特段の変動はないが、内陸部の供
給不足により、臨海部の需要は回復傾向にあ
る。


個別的要因に変動はない。


 行政　　　　   0.0
その他　　　   0.0
地域要因の比較
街路　　　　　　  -2.0
交通・接近　　　  -2.0
環境　　　　　　  +1.0
行政　　　　　　  -5.0
その他　　　　　   0.0
⑨変動率 年間 半年間
（指定基準地等）
+4.3 ％  ％
３　試算価格算定内訳 半田 9-1　宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
　例番号		 ②所在及び地番並びに「住居表示」
　等		 ③取引時
　点		 ④類
　型		 ⑤地積
　　　　(㎡)		 ⑥画地
の形状		 ⑦接面道路の
　状況		 ⑧主要交通施
　設の状況		 ⑨法令上の規制
　等
a Ａ半田０６
１１
-35		 半田市

 建付
地

   
（　          ） 		 ほぼ整形 北西4m市道、
中間画地
｢調区｣ 

(60,200)
b Ａ武豊０７
２１
-44		 知多郡武豊町

 底地


   
（　          ） 		 ほぼ長方形 東12m町道、
中間画地
工専

(60,200)
c Ｂ知多０７
２０
-1		 知多市

 更地


   
（　          ） 		 ほぼ長方形 南12m市道、
中間画地
｢調区｣ 
地区計画等
(60,200)
d Ａ知多０５
１７
-555		 知多市

 建付
地

   
（　          ） 		 台形 南西19.9m市
道、中間画地
工専

(70,200)
e   
（　          ） 
NO ⑩取引価格
　　(円／㎡)		 ⑪事情補
　正		 ⑫時点修
　正		 ⑬建付減価
　の補正		 ⑭標準化
　補正		 ⑮推定価格
　　(円／㎡)		 ⑯地域要因
　の比較		 ⑰標準価格
　　(円／㎡)		 ⑱個別的要因の
　比較		 ⑲査定価格
　　(円／㎡)
a (　           ) 
15,159  		 100
[ 100.0]		 [ 101.6]
100		 100
[  80.0]		 100
[  85.0]
22,649 		 100
[ 111.1]
20,386 		 街路　　    0.0

交通・　    0.0
接近

環境　　    0.0

画地　　    0.0

行政　　    0.0

その他　    0.0

　　　[ 100.0]
　　　　 100
20,400 
b (　     23,804) 
23,804  		 100
[ 100.0]		 [ 100.3]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 104.0]
22,957 		 100
[  92.2]
24,899 
24,900 
c (　           ) 
46,500  		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 120.0]
38,750 		 100
[ 125.0]
31,000 
31,000 
d (　           ) 
24,254  		 100
[ 100.0]		 [ 101.7]
100		 100
[ 100.0]		 100
[ 100.0]
24,666 		 100
[ 122.3]
20,168 
20,200 
e (　           ) 
  		 100
[      ]		 [      ]
100		 100
[      ]		 100
[      ]
 		 100
[      ]
 
 
NO ア事情の
　内容		 イ月率変
　動率		 ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 ％／月  
+0.10 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　 -12.0 交通・接近　  -1.0 環境　　　　 +50.0
画地　　　　   0.0 行政　　　　 -15.0 その他　　　   0.0 行政　　　　 -15.0 その他　　　   0.0
b 正常 ％／月  
+0.10 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -2.0 交通・接近　  -1.0 環境　　　　   0.0
画地　　　　  +4.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　  -5.0 その他　　　   0.0
c 正常 ％／月  
0.00 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　   0.0 交通・接近　  -2.0 環境　　　　 +50.0
画地　　　　   0.0 行政　　　　 +20.0 その他　　　   0.0 行政　　　　 -15.0 その他　　　   0.0
d 正常 ％／月  
+0.05 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +2.0 交通・接近　  +1.0 環境　　　　 +25.0
画地　　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　  -5.0 その他　　　   0.0
e ％／月  
 		 街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　       街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　      
画地　　　　       行政　　　　       その他　　　       行政　　　　       その他　　　      
オ比準価格決定の理由 [比準価格：　     24,000 円／㎡]  



半田 9-1　宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

　　　　(円／㎡)		 ④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
　の価格
　　　(円／㎡)		 ⑦造成工事費

　　　(円／㎡)		 ⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
　修正後の価格
　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑪付帯費用

　　　　(円／㎡)		 ⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
　正後の価格
　　　(円／㎡)		 ⑮有効宅地化率で
　除した価格
　　　(円／㎡)		 ⑯地域要因の比
　較		 ⑰個別的要因の
　比較		 ⑱再調達原価

　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 		 （　       ％） 
  		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑲熟成度修正　　　　　　[      ]/100 ⑳積算価格　　　　　　            円／㎡
内訳
素
地		 事情の
内容		 月率変動率 造
成
工
事
費		 標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用		 標準化補正 月率変動率
％／月  
 
　　　　
　　　　
　　　　		 ％／月  
 
　　　
　　　
　　　		 ％／月  
 
地域要因の比較 街路　　　　　　 交通・接近　　　 環境　　　　　 行政　　　　　 その他　　　　
(3)収益価格算定内訳
(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法		 ①総収益

　　　　　（円）		 ②総費用

　　　　　（円）		 ③純収益

　　　　　（円）		 ④建物に帰属する純
　収益
　　　　　（円）		 ⑤土地に帰属する
　純収益
　　　　　（円）		 ⑥未収入期間修正
　後の純収益
　　　　　（円）		 ⑦還元利回り

　　　　　（r-g）

 
 
 
 
 		 （　      ）
 		 （      -      ）
％  
⑧収益価格 　                円　　　　（　            円／㎡）
⑨収益価格が試算
　できなかった場
　合その理由

■　収益還元法が適用
　　できない場合その
　　理由		 臨海部の大工場地であり、賃貸想定が現実的でないため。
　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

　　　　　（円）		 ②支出の現価の総和

　　　　　（円）		 ③投下資本収益率

　　　　　（％）		 ④販売単価（住宅）

　　　（円／㎡）		 ⑤分譲可能床面積

　　　　　（㎡）		 ⑥建築工事費

　　（円／㎡）		 ⑦延床面積

　　　　（㎡）

 
 
 
 
 
 
 
⑧開発法による価格 　　                      円　　　　（　                      円／㎡）
　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ
４　不動産ＩＤ 半田 9-1　宅地-7
NO 　所在及び地番 　　不動産ＩＤ
1 　半田市州の崎町２番１２
 1802000194894-0000
2 　半田市州の崎町２番１３
 1802000194895-0000
3 　半田市州の崎町２番１４
 1802000194896-0000
4 　半田市州の崎町２番４０
 1802000194921-0000
5 　半田市州の崎町２番４１
 1802000194922-0000
6 　半田市州の崎町２番２３０
 1802000195108-0000
7 　半田市州の崎町２番２３１
 1802000195109-0000
8 　半田市州の崎町２番３６３
 1802010148030-0000
9 　半田市州の崎町２番３６５
 1802010148032-0000
10 　
11 　
12 　
13 　
14 　
15 　
16 　
17 　
18 　
19 　
20 　
21 　
22 　
23 　
24 　
25 　
26 　
27 　
28 　
29 　
30 　
31 　
32 　
33 　
34 　
35 　
36 　
37 　
38 　
39 　
40 　
41 　
42 　
43 　
44 　
45 　
46 　
47 　
48 　
49 　
50 　
備考