令和7年1月15日　提出 名古屋守山 -35　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   名古屋守山 -35 愛知県 愛知第４ 氏名  不動産鑑定士　津金　啓一   TEL.

鑑定評価額 16,800,000 円  １㎡当たりの価格 125,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6) 路 線 価 [令和6年1月] 路線価又は倍率  円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 個別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 名古屋市守山区大字上志段味字安川原７番６３外 (上志段味１２街区６番２) ②地積 　(㎡) 134   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (50,100) （その他） 1:3 住宅 Ｗ2 一般住宅が増えつつ ある区画整然とした 住宅地域 北西6m市道 水道、ガス、下水 高蔵寺 1.8km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    25 ｍ、西    40 ｍ、南    75 ｍ、北    20 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　   8.0 ｍ、奥行　約　　  20.0 ｍ、規模　　       160 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北　　６ ｍ市道 交通 施設 高蔵寺駅南西方 1.8km 法令 規制 １低専 (50,100) ⑤地域要因の将 　来予測 土地区画整理事業の進捗に伴い、住宅地域としての熟成度が高まりつつある。地価水準は当面の間、上昇基調と 予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    125,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、名古屋市守山区北東部を中心に隣接する春日井市南部、尾張旭市等を含む住宅地域である。需要者の中 心は、市内又は隣接市等に居住する一次取得者層である。名古屋市中心部や鉄道最寄駅から距離があるものの、土地区 画整理事業の進捗に伴って周辺の生活利便性が向上しており、安定した需要が認められる。土地は規模にもよるが総額 ２，５００万円程度まで、新築戸建は３，２００万円～４，０００万円程度が中心価格帯である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 周辺には賃貸マンション等も見られるが、標準地の規模・形状等を考慮し、経済合理性に適う賃貸用建物の想定は困難 であるため収益価格は試算しなかった。本件においては比準価格のみを試算したが、当該価格は守山区北東部に存する 住宅地の実際の取引事例により求めており、市場の実態を反映し規範性を有する。以上から、比準価格を採用し、代表 標準地との均衡を踏まえて、上記の通り鑑定評価額を決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　名古屋守山 -25             　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     99,000 円／㎡ [106.1] 100 100 [100.0] 100 [ 82.5] [100.0] 100 127,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    115,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 名古屋市を中心に地価上昇傾向は続いている が、特に建築費高騰が顕著であるため動きに 陰りも見えており、将来動向は不透明である 。 周辺地域において土地区画整理事業が進めら れ、生活利便性が向上している。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　  -2.0 環境　　　　　　 -15.0 行政　　　　　　  -1.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +8.7 ％  ％