令和7年1月15日　提出 名古屋千種 -11　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   名古屋千種 -11 愛知県 愛知第１ 氏名  不動産鑑定士　内田　克也   TEL.

鑑定評価額 44,800,000 円  １㎡当たりの価格 305,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6) 路 線 価 [令和6年1月] 路線価又は倍率 230,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 名古屋市千種区川崎町１丁目１６番１ ②地積 　(㎡) 147   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (50,150) （その他） 1:2.5 住宅 Ｗ2 一般住宅を中心にア パート等も見られる 住宅地域 北7.2m市道 水道、ガス、下水 本山 850m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    40 ｍ、西    60 ｍ、南    35 ｍ、北    25 ｍ ②標準的使用 低層住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　   8.0 ｍ、奥行　約　　  20.0 ｍ、規模　　       160 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北、　　７ ．２ｍ市道 交通 施設 本山駅南西方 850m 法令 規制 １低専 (50,150) ⑤地域要因の将 　来予測 街路及び画地が整然とした熟成した住宅地域である。地域要因に特段の変化はなく、当面は現状を維持しつつ推 移していくものと予測され、地価水準の動向は需要が堅調なことから上昇傾向で推移すると思料される。 (3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    305,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は千種区及びその周辺区の住宅地域、需要者の中心は名古屋市及び周辺市に居住する一次・二次取得者であ る。最寄駅から稍遠いものの、概ね平坦な地勢を有し熟成した住宅地域にて需要は安定している。取引の中心となる価 格帯は、土地は対象標準地と同程度の規模で４０００～５０００万円程度、新築の戸建物件は規模にもよるが５０００ ～６０００万円程度である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域周辺では、共同住宅も見受けられるが多くは自用の戸建住宅であり、当地域は収益性より居住の快適性が重視 され周辺の価格水準を指標に価格は決定される。尚、対象標準地は投資採算性を満たす賃貸建物を想定するには画地条 件に稍難があるため収益価格は非適用とした。従って、本評価では実証的で説得力の高い比準価格を標準とし、代表標 準地から規準した価格との均衡にも留意の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　名古屋千種 -4              　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    244,000 円／㎡ [100.0] 100 100 [100.0] 100 [ 79.9] [100.0] 100 305,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    286,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 建築費高騰や物価高等の影響で新設住宅着工 戸数は減少傾向である。地勢や立地条件等に より市場の選好性は２極化の様相を呈してい る。 地下鉄「本山」駅南西方の熟成した住宅地域 である。価格に影響を与える特段の要因は認 められない。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -1.0 交通・接近　　　  -3.0 環境　　　　　　 -16.0 行政　　　　　　  -1.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +6.6 ％  ％