鑑定評価書

令和7年1月9日　提出
藤枝 -10　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

藤枝 -10

静岡県

静岡第３

氏名

不動産鑑定士　堀　正美

TEL.

鑑定評価額

18,100,000 円

１㎡当たりの価格

84,400 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和7年1月1日	(4)鑑定評価日	令和7年1月5日	(6) 路線価	[令和6年1月] 路線価又は倍率	65,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和6年12月25日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	藤枝市小石川町２丁目８１８番６外｢小石川町２－４－２３｣				②地積　(㎡)	215 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		２中専 (60,150) （その他）高度地区
	1:1.2	住宅Ｗ2	一般住宅が多く、事務所等が見られる住宅地域	東4m市道	水道、ガス、下水	藤枝 1.1km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 400 ｍ、西 150 ｍ、南 150 ｍ、北 200 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 13.0 ｍ、奥行　約　　 16.5 ｍ、規模　　 215 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない。

街

路

基準方位　北　４ｍ
市道

交通

施設

ＪＲ藤枝駅北東方

1.1km

法令

規制

２中専
(60,150)
高度地区

⑤地域要因の将
　来予測

地域要因の変動は見あたらず、利便性良好で需要の堅い住宅地として今後も維持すると予測する。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +2.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 84,400 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 31,700 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は志太地区のＪＲ沿線に近い住宅地域である。需要層は藤枝市及び隣接市に居住または勤務する１次取得者
である。街路の幅員がやや劣る地域だが、ＪＲ駅や商業施設などへの接近性が良好なため生活利便性が高く、需要は堅
調である。隣接類似地域に適度に宅地供給が行われ、それらの価格動向から、価格水準は微増の状況にあると判断され
る。土地のみで１６００万円～１９００万円、新築戸建住宅で３０００万円～３５００万円が需要の中心となる。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域は、自用目的の取引が主であるが、藤枝駅に近いことから一定の賃貸需要もあり、収益価格を試算した。しか
し、収益性より居住の快適性が重視され、取引市場での成約価格を指標に価格水準が形成される住宅地域であることか
ら、市場性を反映した実証的な比準価格を採用し、収益価格は参考にとどめ、前年価格からの検討も踏まえ、鑑定評価
額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　
交通・接近　
環境　　　　
画地　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     83,200 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
■指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　藤枝（県） -10             　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　     83,900 円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

藤枝駅より地理的に離れた住宅地域でも利便
性が高く、居住環境が優れた地域の需要は底
堅い。

需要は高いものの、熟成した住宅地域で空地
が少なく、供給が不足している。

個別的要因に変動要因はない。

行政　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+1.4 ％

+0.6 ％

３　試算価格算定内訳

藤枝 -10　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｒ７Ｋ２２０３ -174	藤枝市		更地	（　）	ほぼ長方形	南5.7m市道、東6m、角地		商業 (100,360)
b	Ｒ７Ｋ２２０３ -369	藤枝市		建付地	（　）	長方形	東4.4m市道、中間画地		２中専高度地区 (60,150)
c	Ｒ７Ｋ２２０３ -375	藤枝市		建付地	（　）	ほぼ長方形	西6m市道、北6m、角地		２中専高度地区地区計画等 (70,200)
d	Ｒ７Ｋ２２０３ -1121	藤枝市		建付地	（　）	不整形	北4.9m市道、中間画地		２中専高度地区 (60,150)
e	Ｒ７Ｋ２２０３ -1123	藤枝市		更地	（　）	ほぼ長方形	南西4.1m市道、北西5.5m、南東4.1m、三方路		２中専高度地区 (70,150)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 84,412	100 [ 100.0]	[ 100.3] 100	100 [ / ]	100 [ 92.7]	91,333	100 [ 110.3]	82,804	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 102.0] 　　　　 100	84,500
b	(　 ) 75,994	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	75,398	100 [ 88.2]	85,485		87,200
c	(　 ) 87,787	100 [ 100.0]	[ 101.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	86,509	100 [ 106.1]	81,535		83,200
d	(　 ) 69,572	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ 85.0]	100 [ 100.0]	82,832	100 [ 101.0]	82,012		83,700
e	(　 ) 82,233	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ / ]	100 [ 107.1]	77,242	100 [ 93.1]	82,967		84,600

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 +5.0
a	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 -7.3	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -10.0
b	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +3.0
c	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.17	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -5.0
e	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 +7.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 84,400 円／㎡]

藤枝 -10　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地で再調達原価の算定が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	2,482,234	490,009	1,992,225	1,676,800	315,425	（　0.9738） 307,161	（ 4.6 - 0.1 ） 4.5％
	⑧収益価格	6,825,800 円　　　　（　 31,700 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

藤枝 -10　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	79.33	ＬＳ	158.66
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
２中専高度地区	60 ％	150 ％	150 ％	215 ㎡	13.0 m x 16.5 m	前面道路：市道　 4.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

共同住宅ファミリータイプ４戸、平均専有面積３９．６７

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

屋外階段のため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 2	住宅	79.33	100.0	79.33	1,350	107,096	2.0	214,192
							1.0	107,096
～

～

～

～

計		158.66	100.0	158.66		214,192		428,384
								214,192

⑨年額支払賃料	214,192 円　×　12ヶ月　＝　 2,570,304 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 158.66 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金にて補填

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	2,570,304 円　　×　　 5.6 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 143,937 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	2,426,367 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	428,384 円　×　　 94.4 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 4,044 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 214,192 円　×　　 94.4 ％　　×　　　 0.2563　＝　 51,823 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	2,482,234 円　　　　（　 11,545 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]		対象基準階の　月額実質賃料　　 1,381 円/㎡　月額支払賃料（　 1,350 円/㎡）　基準階 1 F B
b		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

藤枝 -10　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	102,400 円	25,600,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	77,109 円	2,570,304　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 41,700 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 217,600 円	25,600,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	25,600 円	25,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	25,600 円	25,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 490,009 円　（　　　　　　 2,279 円／㎡）　　（経費率　　 19.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

40 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9738

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	25,600,000 円	設計監理料率　 160,000 円／㎡　×　 158.66 ㎡　×　(100% ＋　 1.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0655	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0544 ×　 45 ％　＋　0.0675 × 40 ％　＋ 0.0932 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	1,676,800 円（　　　　　 7,799 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	2,482,234 円
②総費用	490,009 円
③純収益　①－②	1,992,225 円
④建物等に帰属する純収益	1,676,800 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	315,425 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	307,161 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,429 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,825,800 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 31,700 円／㎡）

４　不動産ＩＤ

藤枝 -10　宅地-7

NO	所在及び地番	不動産ＩＤ
1	藤枝市小石川町二丁目８１８番６	0808000151253-0000
2	藤枝市小石川町二丁目８１８番８	0808000151255-0000
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

備考

別記様式第一

鑑定評価書（令和 7 年地価公示）

令和7年1月15日　提出
藤枝 -10　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

藤枝 -10

静岡県

静岡第３

氏名

不動産鑑定士　渥美　正樹

TEL.

鑑定評価額

18,100,000 円

１㎡当たりの価格

84,400 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和7年1月1日	(4)鑑定評価日	令和7年1月10日	(6) 路線価	[令和6年1月] 路線価又は倍率	65,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和6年12月25日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	藤枝市小石川町２丁目８１８番６外｢小石川町２－４－２３｣				②地積　(㎡)	215 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		２中専 (60,150) （その他）高度地区
	1:1.2	住宅Ｗ2	一般住宅が多く、事務所等が見られる住宅地域	東4m市道	水道、ガス、下水	藤枝 1.1km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 400 ｍ、西 150 ｍ、南 150 ｍ、北 200 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 13.0 ｍ、奥行　約　　 16.5 ｍ、規模　　 215 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

駅北の生活利便性に恵まれた
比較的人気の高い地域。

街

路

基準方位　北　　４
ｍ市道　

交通

施設

藤枝駅北東方

1.1km

法令

規制

２中専
(60,150)
高度地区

⑤地域要因の将
　来予測

当該地域は一般住宅・アパートを中心とした低層住宅地域で、生活利便性に恵まれているため、駅周辺のマンシ
ョン分譲やコロナ禍の影響も少なく、需要は根強いものと予測する。

(3)最有効使用の判定

１階から２階程度の低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +2.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 84,400 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 32,800 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は志太地区の住宅地域一円。需要者の中心は市内及び静岡市への通勤者等。利便性に恵まれた住宅地域では
、住み替え需要が中心となり、駅徒歩圏のため生活利便性に恵まれており、需要も根強く回復傾向にある。土地は１４
００万～２３００万円、新築戸建で３０００万～４５００万円程度となっており、画地規模、利用は多様であり、その
価格帯は広い。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

当該地域はアパートも混在するが自用目的での戸建住宅の取引が中心で、快適性を重視する住宅地域であるため、収益
価格は説得力に欠ける。また類似地域において信頼性を有する多数の事例を収集し得た。よって標準地価格の決定に際
しては収益価格は参考に留め、比準価格を採用し、前年価格との比較検討を行い、鑑定評価額を上記のとおり決定した
。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　
交通・接近　
環境　　　　
画地　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

物価上昇等の下振れリスクもあるが、景気は
持ち直しつつあり、需要は比較的堅調である
。

居住環境及び生活利便性に恵まれており、景
気の低迷や地震の影響も少なく海岸部からの
住み替えもあり、需要は堅調である。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+1.4 ％

+0.6 ％

３　試算価格算定内訳

藤枝 -10　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｒ７Ｋ２２０３ -116	藤枝市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南11m市道、中間画地		２中専高度地区 (60,150)
b	Ｒ７Ｋ２２０３ -1059	藤枝市		貸家建付地	（　）	長方形	南西6m市道、北東6m、二方路		１低専 (60,80)
c	Ｒ７Ｋ２２０３ -1121	藤枝市		建付地	（　）	不整形	北4.9m市道、中間画地		２中専高度地区 (60,150)
d	Ｒ７Ｋ２２０３ -1123	藤枝市		更地	（　）	ほぼ長方形	南西4.1m市道、北西5.5m、南東4.1m、三方路		２中専高度地区 (70,150)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 75,864	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.0]	73,311	100 [ 87.8]	83,498	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 102.0] 　　　　 100	85,200
b	(　 ) 74,372	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ 95.0]	100 [ 104.0]	75,576	100 [ 92.1]	82,059		83,700
c	(　 ) 69,572	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ 85.0]	100 [ 100.0]	82,832	100 [ 101.0]	82,012		83,700
d	(　 ) 82,233	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 107.1]	76,782	100 [ 91.1]	84,283		86,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +6.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -18.0
a	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -5.0
b	正常	％／月 +0.04	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.17	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -7.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +7.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 84,400 円／㎡]

藤枝 -10　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地であり、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	2,427,071	476,696	1,950,375	1,624,400	325,975	（　0.9738） 317,434	（ 4.6 - 0.1 ） 4.5％
	⑧収益価格	7,054,089 円　　　　（　 32,800 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

藤枝 -10　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	79.33	ＬＳ2	158.66
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
２中専高度地区	60 ％	150 ％	150 ％	215 ㎡	13.0 m x 16.5 m	前面道路：市道　 4.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

共同住宅ファミリータイプ４戸、平均専有面積約４０㎡を想定した。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段のため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 2	共同住宅	79.33	100.0	79.33	1,320	104,716	2.0	209,432
							1.0	104,716
～

～

～

～

計		158.66	100.0	158.66		209,432		418,864
								209,432

⑨年額支払賃料	209,432 円　×　12ヶ月　＝　 2,513,184 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 158.66 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金にて担保

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	2,513,184 円　　×　　 5.6 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 140,738 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	2,372,446 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	418,864 円　×　　 94.4 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 3,954 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 209,432 円　×　　 94.4 ％　　×　　　 0.2563　＝　 50,671 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	2,427,071 円　　　　（　 11,289 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]		対象基準階の　月額実質賃料　　 1,350 円/㎡　月額支払賃料（　 1,320 円/㎡）　基準階 1 F B
b		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

藤枝 -10　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	99,200 円	24,800,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	75,396 円	2,513,184　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 41,700 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 210,800 円	24,800,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	24,800 円	24,800,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	24,800 円	24,800,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 476,696 円　（　　　　　　 2,217 円／㎡）　　（経費率　　 19.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

40 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9738

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	24,800,000 円	設計監理料率　 155,000 円／㎡　×　 158.66 ㎡　×　(100% ＋　 1.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0655	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0544 ×　 45 ％　＋　0.0675 × 40 ％　＋ 0.0932 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	1,624,400 円（　　　　　 7,555 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	2,427,071 円
②総費用	476,696 円
③純収益　①－②	1,950,375 円
④建物等に帰属する純収益	1,624,400 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	325,975 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	317,434 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,476 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7,054,089 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 32,800 円／㎡）

４　不動産ＩＤ

藤枝 -10　宅地-7

NO	所在及び地番	不動産ＩＤ
1	藤枝市小石川町二丁目８１８番６	0808000151253-0000
2	藤枝市小石川町二丁目８１８番８	0808000151255-0000
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

備考