令和7年1月14日　提出 富士宮 -28　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   富士宮 -28 静岡県 静岡第２ 氏名  不動産鑑定士　米山　和志   TEL.

鑑定評価額 7,820,000 円  １㎡当たりの価格 34,900 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月7日 (6) 路 線 価 [令和6年1月] 路線価又は倍率 27,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 富士宮市大岩字峰谷戸４８１番８ ②地積 　(㎡) 224   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (50,80) （その他） 1:1 住宅 Ｗ2 中規模一般住宅が建 ち並ぶ郊外の住宅地 域 南西5m市道 水道、下水 富士宮 4.1km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    50 ｍ、西   130 ｍ、南    30 ｍ、北    60 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  15.0 ｍ、奥行　約　　  15.0 ｍ、規模　　       220 ㎡程度、形状　正方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない。 街 路 基準方位北　５ｍ市 道 交通 施設 富士宮駅北東方 4.1km 法令 規制 １低専 (50,80) ⑤地域要因の将 　来予測 既成住宅地域であるが、近年、容積率等が緩和されたことにより宅地開発が増えるものと予測。地価は下落から 横ばいに推移するものと予測される。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +3.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     34,900 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は富士宮市郊外の住宅地域である。需要者の中心は富士宮市内に居住又は勤務する２０代後半～３０代の一 次取得者である。富士宮市北部の郊外地区の宅地開発は供給過多の状態が続いているが、近年、一部の地域の容積率等 の緩和による影響で、更に供給が増加している。一方、需要も増えつつある。需要の中心となる価格帯は、土地の総額 で６００万円～１，０００万円、新築の戸建物件で２，０００万円～３，０００万円程度となっている。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 戸建住宅を中心とした郊外の住宅地域であり、自用の住宅建築目的での土地取引が殆どである。容積率８０％で事業収 支の観点から、共同住宅を想定することが非現実的であるため、収益還元法を適用しなかった。富士宮市北部の郊外住 宅地域に所在する取引事例を収集し得たことから、市場性を反映した実証的な比準価格を採用し、代表標準地との均衡 にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　富士宮 -11                 　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　  +4.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     48,200 円／㎡ [ 99.6] 100 100 [104.0] 100 [136.3] [103.0] 100 34,900  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     35,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 人口は減少傾向。中小規模の宅地開発が各所 に見られ、供給過多の状況が続いているが、 利便性の良い分譲地の需要は概ね堅調。 周辺には新規分譲地が開発されており、分譲 地との競争力は弱い。一方、近年、容積率等 が緩和され、需要も増えつつある。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +1.0 交通・接近　　　  +5.0 環境　　　　　　 +28.5 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -0.3 ％  ％