別記様式第一 鑑定評価書（令和 7 年地価公示）
令和7年1月15日　提出
浜松浜名 9-2　宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浜松浜名 9-2 静岡県 静岡第４ 氏名  不動産鑑定士　坂井　悠人   TEL.
鑑定評価額 1,560,000,000 円  １㎡当たりの価格 29,600 円／㎡ 
１　基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)
路
線
価		 [令和6年1月]
路線価又は倍率		  円／㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
２　鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
 ①所在及び地番並
びに「住居表示」等		 浜松市浜名区中瀬字大平７７７６番５外
 ②地積
　(㎡)		 52,863  
(           ) 		 ⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
　の状況		 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処
　理施設
　状況		 ⑧主要な交通施設との接
　近の状況		 工専
(60,200)

（その他）



(70,200)
不整形
1.5:1		 工場

 大中規模の工場が建
ち並ぶ内陸型工業地
域		 北東10m市道 下水 西鹿島

1.2km
(2)
近
隣
地
域		 ①範囲 東   400 ｍ、西   200 ｍ、南   200 ｍ、北   200 ｍ ②標準的使用 大規模工場地
③標準的画地の形状等 間口　約　　 250.0 ｍ、奥行　約　　 200.0 ｍ、規模　　    50,000 ㎡程度、形状　長方形
④地域的特性 特記

事項		 新東名浜松浜北ＩＣ近くの工
業地域。		 街

路		 １０ｍ市道 交通

施設		 遠州鉄道西鹿島線西鹿
島駅南東方
1.2km		 法令

規制		 工専
(70,200)
⑤地域要因の将
　来予測		 新東名浜松浜北ＩＣ近くの工業地域である。製造業や物流事業者の堅調な需要に対し、工業適地の供給は限定的
であり、地価は強含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 大規模工場地 (4)対象標準地の
　個別的要因		 不整形　　　　　　　　　　　　　   0.0
(5)鑑定評価の手法
　の適用		  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     29,600 円／㎡
 収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡
 原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡
 開発法  開発法に
 よる価格　　               /      円／㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、静岡県内の大規模工業地域を中心に形成されている。需要者の中心は製造業及び物流関連の大手法人で
ある。企業の設備投資意欲は増しており工場立地が多くみられるほか、物流事業者の用地需要は強い状態が続いている
。一方で、大規模工業地の供給は限られるため、取引自体が少ない。かかる中、工業地の地価は総じて上昇傾向にある
。需要の中心となる価格帯について、取引の個別事情、画地規模等に応じて一様でなく見出し難い。
(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由		 近隣地域は高速ＩＣに近い大規模な工業地域である。当地域は工業生産性、費用の経済性、市場性が重視され代替競争
不動産の価格水準を指標に価格は決定される。なお、適切な賃貸事例が収集できなかったため収益還元法は非適用とし
た。したがって、本評価では実証的で説得力の高い比準価格を採用し、代表標準地から規準した価格との均衡にも留意
の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討		 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳		 標準化補正
　前年標準地番号
　[　浜松浜名 9-1               　]		 　修正 　補正 　因の比
　較		 　要因の
　比較		 　価格
　　　　（円／㎡）		 街路　　　　   0.0
交通・接近　   0.0
環境　　　　   0.0
画地　　　　   0.0
[前年代表標準地等の価格]
　　　　     34,500 円／㎡		 [102.6]
100		 100
[100.0]		 100
[119.2]		 [100.0]
100		 29,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     29,100 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡		 ⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況		 [一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]		 原材料費や建築費の高騰など懸念事項もある
ものの、企業の設備投資及び県内工場立地面
積は増加している。


地域要因の大きな変動はない。高速ＩＣに近
くの工業地域であり、土地需要及び地価は堅
調に推移している。


個別的要因に変動はない。


 行政　　　　   0.0
その他　　　   0.0
地域要因の比較
街路　　　　　　  +1.8
交通・接近　　　  +0.9
環境　　　　　　 +16.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0
⑨変動率 年間 半年間
（指定基準地等）
+1.7 ％  ％
３　試算価格算定内訳 浜松浜名 9-2　宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
　例番号		 ②所在及び地番並びに「住居表示」
　等		 ③取引時
　点		 ④類
　型		 ⑤地積
　　　　(㎡)		 ⑥画地
の形状		 ⑦接面道路の
　状況		 ⑧主要交通施
　設の状況		 ⑨法令上の規制
　等
a Ｋ０７０６

-88

建付
地

   
（　          ） 		 ほぼ長方形 北東15m市道、
北西15m、
南東30m、
三方路
工専

(70,200)
b Ｋ０７１３

-46

更地


   
（　          ） 		 不整形 北西9.5m市道
、西6.2m、
北東5m、
三方路
｢調区｣ 

(70,200)
c Ｋ０７０６

-95

建付
地

   
（　          ） 		 不整形 南西8m市道、
南東9m、
北西9m、
三方路
｢調区｣ 

(70,200)
d Ｋ０７１３

-8		 浜松市中央区

 更地


   
（　          ） 		 不整形 南東12.8m県
道、中間画地
工業

(60,200)
e Ｋ０７１３

-41

更地


   
（　          ） 		 不整形 北西16m市道、
南東6.8m、
南東3.5m、
北東3m、
四方路
｢調区｣ 

(70,200)
NO ⑩取引価格
　　(円／㎡)		 ⑪事情補
　正		 ⑫時点修
　正		 ⑬建付減価
　の補正		 ⑭標準化
　補正		 ⑮推定価格
　　(円／㎡)		 ⑯地域要因
　の比較		 ⑰標準価格
　　(円／㎡)		 ⑱個別的要因の
　比較		 ⑲査定価格
　　(円／㎡)
a (　           ) 
33,346  		 100
[ 100.0]		 [ 102.9]
100		 100
[ 100.0]		 100
[  99.0]
34,660 		 100
[ 117.9]
29,398 		 街路　　    0.0

交通・　    0.0
接近

環境　　    0.0

画地　　    0.0

行政　　    0.0

その他　    0.0

　　　[ 100.0]
　　　　 100
29,400 
b (　           ) 
25,712  		 100
[ 100.0]		 [ 102.7]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 103.0]
25,637 		 100
[  84.8]
30,232 
30,200 
c (　           ) 
25,406  		 100
[ 100.0]		 [ 100.9]
100		 100
[ 100.0]		 100
[  98.0]
26,158 		 100
[  82.4]
31,745 
31,700 
d (　           ) 
16,831  		 100
[ 100.0]		 [ 100.6]
100		 100
[   /  ]		 100
[  70.0]
24,189 		 100
[  93.7]
25,815 
25,800 
e (　           ) 
34,532  		 100
[ 100.0]		 [ 102.6]
100		 100
[   /  ]		 100
[  99.9]
35,465 		 100
[ 122.1]
29,046 
29,000 
NO ア事情の
　内容		 イ月率変
　動率		 ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 ％／月  
+0.22 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +1.8 交通・接近　  +0.7 環境　　　　 +15.0
画地　　　　  -1.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
b 正常 ％／月  
+0.08 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -0.5 交通・接近　  +0.3 環境　　　　 -15.0
画地　　　　  +3.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
c 正常 ％／月  
+0.05 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -2.0 交通・接近　  +1.3 環境　　　　 -17.0
画地　　　　  -2.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
d 正常 ％／月  
+0.08 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +1.2 交通・接近　  +6.2 環境　　　　 -17.0
画地　　　　 -30.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　  +5.0 その他　　　   0.0
e 正常 ％／月  
+0.16 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +2.0 交通・接近　  +2.3 環境　　　　 +17.0
画地　　　　  -0.1 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格：　     29,600 円／㎡]  



浜松浜名 9-2　宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例がないため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

　　　　(円／㎡)		 ④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
　の価格
　　　(円／㎡)		 ⑦造成工事費

　　　(円／㎡)		 ⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
　修正後の価格
　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑪付帯費用

　　　　(円／㎡)		 ⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
　正後の価格
　　　(円／㎡)		 ⑮有効宅地化率で
　除した価格
　　　(円／㎡)		 ⑯地域要因の比
　較		 ⑰個別的要因の
　比較		 ⑱再調達原価

　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 		 （　       ％） 
  		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑲熟成度修正　　　　　　[      ]/100 ⑳積算価格　　　　　　            円／㎡
内訳
素
地		 事情の
内容		 月率変動率 造
成
工
事
費		 標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用		 標準化補正 月率変動率
％／月  
 
　　　　
　　　　
　　　　		 ％／月  
 
　　　
　　　
　　　		 ％／月  
 
地域要因の比較 街路　　　　　　 交通・接近　　　 環境　　　　　 行政　　　　　 その他　　　　
(3)収益価格算定内訳
(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法		 ①総収益

　　　　　（円）		 ②総費用

　　　　　（円）		 ③純収益

　　　　　（円）		 ④建物に帰属する純
　収益
　　　　　（円）		 ⑤土地に帰属する
　純収益
　　　　　（円）		 ⑥未収入期間修正
　後の純収益
　　　　　（円）		 ⑦還元利回り

　　　　　（r-g）

 
 
 
 
 		 （　      ）
 		 （      -      ）
％  
⑧収益価格 　                円　　　　（　            円／㎡）
⑨収益価格が試算
　できなかった場
　合その理由

■　収益還元法が適用
　　できない場合その
　　理由		 自用の工場が多い地域で賃貸工場の事例は見いだせず、賃貸市場が形成されていないため。
　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

　　　　　（円）		 ②支出の現価の総和

　　　　　（円）		 ③投下資本収益率

　　　　　（％）		 ④販売単価（住宅）

　　　（円／㎡）		 ⑤分譲可能床面積

　　　　　（㎡）		 ⑥建築工事費

　　（円／㎡）		 ⑦延床面積

　　　　（㎡）

 
 
 
 
 
 
 
⑧開発法による価格 　　                      円　　　　（　                      円／㎡）
　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ
４　不動産ＩＤ 浜松浜名 9-2　宅地-7
NO 　所在及び地番 　　不動産ＩＤ
1 　浜松市浜名区中瀬字大平７７７６番５
 0804005465074-0000
2 　浜松市浜名区中瀬字大平７８００番１
 0804005465075-0000
3 　浜松市浜名区中瀬字大平７９１８番１
 0804005465150-0000
4 　
5 　
6 　
7 　
8 　
9 　
10 　
11 　
12 　
13 　
14 　
15 　
16 　
17 　
18 　
19 　
20 　
21 　
22 　
23 　
24 　
25 　
26 　
27 　
28 　
29 　
30 　
31 　
32 　
33 　
34 　
35 　
36 　
37 　
38 　
39 　
40 　
41 　
42 　
43 　
44 　
45 　
46 　
47 　
48 　
49 　
50 　
備考 　
別記様式第一 鑑定評価書（令和 7 年地価公示）
令和7年1月14日　提出
浜松浜名 9-2　宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浜松浜名 9-2 静岡県 静岡第４ 氏名  不動産鑑定士　竹井　真也   TEL.
鑑定評価額 1,570,000,000 円  １㎡当たりの価格 29,700 円／㎡ 
１　基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)
路
線
価		 [令和6年1月]
路線価又は倍率		  円／㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
２　鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
 ①所在及び地番並
びに「住居表示」等		 浜松市浜名区中瀬字大平７７７６番５外
 ②地積
　(㎡)		 52,863  
(           ) 		 ⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
　の状況		 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処
　理施設
　状況		 ⑧主要な交通施設との接
　近の状況		 工専
(60,200)

（その他）



(70,200)
不整形
1.5:1		 工場

 大中規模の工場が建
ち並ぶ内陸型工業地
域		 北東10m市道 下水 西鹿島

1.2km
(2)
近
隣
地
域		 ①範囲 東   400 ｍ、西   200 ｍ、南   200 ｍ、北   200 ｍ ②標準的使用 大規模工場地
③標準的画地の形状等 間口　約　　 250.0 ｍ、奥行　約　　 200.0 ｍ、規模　　    50,000 ㎡程度、形状　長方形
④地域的特性 特記

事項		 新東名高速道路浜松浜北ＩＣ
近くの工業地域。		 街

路		 １０ｍ市道 交通

施設		 遠州鉄道西鹿島線西鹿
島駅南東方
1.2km		 法令

規制		 工専
(70,200)
⑤地域要因の将
　来予測		 大きな変動要因は見られず当面は現状のまま推移するものと推察される。地価は、強含みにて推移するものと予
測される。
(3)最有効使用の判定 大規模工場地 (4)対象標準地の
　個別的要因		 不整形　　　　　　　　　　　　　   0.0
(5)鑑定評価の手法
　の適用		  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     29,700 円／㎡
 収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡
 原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡
 開発法  開発法に
 よる価格　　               /      円／㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、静岡県下の内陸部に位置する工業地一円である。需要者は、広域展開している法人が中心である。当該
地域は、工場集積の進んだ新東名高速道路浜松浜北ＩＣへのアクセスが良好な郊外の工業地域である。東京大阪の中間
地点にあって広域的な新規工場進出の需要を捉えることが可能な立地である。需要の中心となる価格帯は、規模等によ
りバラツキがあり判然としないが、㎡当たり３万円前後の取引が多い。
(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由		 同一需給圏内より広域的に信頼性を有する取引事例を収集し採用した。原価法は適切な造成事例がなかったため適用し
なかった。また、自己利用目的の工場が中心であるため、収益還元法は適用しなかった。よって、類似地域の取引事例
より求めた比準価格を標準とし、工業地の需給動向、代表標準地との価格検討を踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決
定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討		 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳		 標準化補正
　前年標準地番号
　[　浜松浜名 9-1               　]		 　修正 　補正 　因の比
　較		 　要因の
　比較		 　価格
　　　　（円／㎡）		 街路　　　　   0.0
交通・接近　   0.0
環境　　　　   0.0
画地　　　　   0.0
[前年代表標準地等の価格]
　　　　     34,500 円／㎡		 [102.6]
100		 100
[100.0]		 100
[119.2]		 [100.0]
100		 29,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     29,100 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡		 ⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況		 [一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]		 遠州鉄道沿線の浜名区の住宅地、商業地並び
に都田方面の工業地の地価は依然堅調に推移
。一方、細江、引佐、三ヶ日方面の土地需要
は軟調である。

新東名高速道路浜松浜北ＩＣへのアクセスが
良好な工業地域であり、工場集積度の高い工
業地域である。


個別的要因に変動はない。


 行政　　　　   0.0
その他　　　   0.0
地域要因の比較
街路　　　　　　  +1.8
交通・接近　　　  +0.9
環境　　　　　　 +16.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0
⑨変動率 年間 半年間
（指定基準地等）
+2.1 ％  ％
３　試算価格算定内訳 浜松浜名 9-2　宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
　例番号		 ②所在及び地番並びに「住居表示」
　等		 ③取引時
　点		 ④類
　型		 ⑤地積
　　　　(㎡)		 ⑥画地
の形状		 ⑦接面道路の
　状況		 ⑧主要交通施
　設の状況		 ⑨法令上の規制
　等
a Ｋ０７１３

-33		 浜松市浜名区

 建付
地

   
（　          ） 		 ほぼ長方形 西8m市道、
南5.8m、角地
｢調区｣ 

(70,200)
b Ｋ０７１５

-49		 浜松市中央区

 更地


   
（　          ） 		 不整形 南9m市道、
西7.9m、
二方路
｢調区｣ 

(70,200)
c Ｋ０７１５

-48		 浜松市中央区

 更地


   
（　          ） 		 長方形 北7.8m市道、
西4.3m、
南4.5m、
三方路
｢調区｣ 

(70,200)
d Ｋ０７０６

-95

建付
地

   
（　          ） 		 不整形 南西8m市道、
南東9m、
北西9m、
三方路
｢調区｣ 

(70,200)
e   
（　          ） 
NO ⑩取引価格
　　(円／㎡)		 ⑪事情補
　正		 ⑫時点修
　正		 ⑬建付減価
　の補正		 ⑭標準化
　補正		 ⑮推定価格
　　(円／㎡)		 ⑯地域要因
　の比較		 ⑰標準価格
　　(円／㎡)		 ⑱個別的要因の
　比較		 ⑲査定価格
　　(円／㎡)
a (　           ) 
28,736  		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[ 100.0]		 100
[ 102.0]
28,173 		 100
[ 131.0]
21,506 		 街路　　    0.0

交通・　    0.0
接近

環境　　    0.0

画地　　    0.0

行政　　    0.0

その他　    0.0

　　　[ 100.0]
　　　　 100
21,500 
b (　           ) 
24,241  		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[   /  ]		 100
[  66.2]
36,618 		 100
[ 122.6]
29,868 
29,900 
c (　           ) 
24,200  		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[   /  ]		 100
[  63.0]
38,413 		 100
[ 129.6]
29,640 
29,600 
d (　           ) 
25,406  		 100
[ 100.0]		 [ 100.9]
100		 100
[  90.0]		 100
[  98.0]
29,064 		 100
[  98.3]
29,567 
29,600 
e (　           ) 
  		 100
[      ]		 [      ]
100		 100
[      ]		 100
[      ]
 		 100
[      ]
 
 
NO ア事情の
　内容		 イ月率変
　動率		 ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 ％／月  
0.00 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -2.0 交通・接近　  +1.3 環境　　　　 +32.0
画地　　　　  +2.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
b 正常 ％／月  
0.00 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -1.0 交通・接近　  +1.5 環境　　　　 +22.0
画地　　　　  -5.5 行政　　　　   0.0 その他　　　 -30.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
c 正常 ％／月  
0.00 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -2.2 交通・接近　  +3.5 環境　　　　 +28.0
画地　　　　  +5.0 行政　　　　   0.0 その他　　　 -40.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
d 正常 ％／月  
+0.05 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -2.0 交通・接近　  +1.3 環境　　　　  -1.0
画地　　　　  -2.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
e ％／月  
 		 街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　       街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　      
画地　　　　       行政　　　　       その他　　　       行政　　　　       その他　　　      
オ比準価格決定の理由 [比準価格：　     29,700 円／㎡]  



浜松浜名 9-2　宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例がないため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

　　　　(円／㎡)		 ④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
　の価格
　　　(円／㎡)		 ⑦造成工事費

　　　(円／㎡)		 ⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
　修正後の価格
　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑪付帯費用

　　　　(円／㎡)		 ⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
　正後の価格
　　　(円／㎡)		 ⑮有効宅地化率で
　除した価格
　　　(円／㎡)		 ⑯地域要因の比
　較		 ⑰個別的要因の
　比較		 ⑱再調達原価

　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 		 （　       ％） 
  		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑲熟成度修正　　　　　　[      ]/100 ⑳積算価格　　　　　　            円／㎡
内訳
素
地		 事情の
内容		 月率変動率 造
成
工
事
費		 標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用		 標準化補正 月率変動率
％／月  
 
　　　　
　　　　
　　　　		 ％／月  
 
　　　
　　　
　　　		 ％／月  
 
地域要因の比較 街路　　　　　　 交通・接近　　　 環境　　　　　 行政　　　　　 その他　　　　
(3)収益価格算定内訳
(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法		 ①総収益

　　　　　（円）		 ②総費用

　　　　　（円）		 ③純収益

　　　　　（円）		 ④建物に帰属する純
　収益
　　　　　（円）		 ⑤土地に帰属する
　純収益
　　　　　（円）		 ⑥未収入期間修正
　後の純収益
　　　　　（円）		 ⑦還元利回り

　　　　　（r-g）

 
 
 
 
 		 （　      ）
 		 （      -      ）
％  
⑧収益価格 　                円　　　　（　            円／㎡）
⑨収益価格が試算
　できなかった場
　合その理由

■　収益還元法が適用
　　できない場合その
　　理由		 工業専用地域内の工業地で、賃貸慣行が希薄で適切な賃貸事例の収集もできなかったため、適用を断念した。
　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

　　　　　（円）		 ②支出の現価の総和

　　　　　（円）		 ③投下資本収益率

　　　　　（％）		 ④販売単価（住宅）

　　　（円／㎡）		 ⑤分譲可能床面積

　　　　　（㎡）		 ⑥建築工事費

　　（円／㎡）		 ⑦延床面積

　　　　（㎡）

 
 
 
 
 
 
 
⑧開発法による価格 　　                      円　　　　（　                      円／㎡）
　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ
４　不動産ＩＤ 浜松浜名 9-2　宅地-7
NO 　所在及び地番 　　不動産ＩＤ
1 　浜松市浜名区中瀬字大平７７７６番５
 0804005465074-0000
2 　浜松市浜名区中瀬字大平７８００番１
 0804005465075-0000
3 　浜松市浜名区中瀬字大平７９１８番１
 0804005465150-0000
4 　
5 　
6 　
7 　
8 　
9 　
10 　
11 　
12 　
13 　
14 　
15 　
16 　
17 　
18 　
19 　
20 　
21 　
22 　
23 　
24 　
25 　
26 　
27 　
28 　
29 　
30 　
31 　
32 　
33 　
34 　
35 　
36 　
37 　
38 　
39 　
40 　
41 　
42 　
43 　
44 　
45 　
46 　
47 　
48 　
49 　
50 　
備考