令和7年1月15日　提出 静岡駿河 9-2　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   静岡駿河 9-2 静岡県 静岡第３ 氏名  不動産鑑定士　小宮　敬   TEL.

鑑定評価額 75,600,000 円  １㎡当たりの価格 43,100 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月11日 (6) 路 線 価 [令和6年1月] 路線価又は倍率 34,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和6年12月7日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 静岡市駿河区北丸子１丁目１２０９番１７ ｢北丸子１－６－５３｣ ②地積 　(㎡) 1,754   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 工専 (60,200) （その他） 1:3 工場 中小規模工場が建ち 並ぶ街区整然とした 工業団地 南東10m市道 水道、ガス、下水 安倍川 1.9km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   200 ｍ、西   400 ｍ、南   100 ｍ、北   300 ｍ ②標準的使用 工場地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  25.0 ｍ、奥行　約　　  72.0 ｍ、規模　　     1,800 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 国道１号背後の工業団地 街 路 １０ｍ市道 交通 施設 安倍川駅北西方 1.9km 法令 規制 工専 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 中小の機械金属関連工場が建ち並ぶ工業団地として安定的に推移してきており、今後も現状態様を維持するもの と予測する。 (3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の 　個別的要因 ない (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     43,100 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は静岡市を中心とする静岡県中部の工業地域一円である。需要者の中心は静岡市内や周辺市に拠点を有する 製造業者である。熟成度の高い工業団地であり供給は非常に少ないが、国道１号背後に位置するため交通利便性は良好 であり、需要は底堅い。規模等にもよるが、土地は６，０００万円～１０，０００万円程度が需要の中心ある。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 本地域は静岡機械金属工業団地協同組合の組合員による自己使用目的の工業団地であり、賃貸市場は成立していないた め、収益価格は試算しなかった。比準価格は、同一需給圏内の類似地域に所在する類似性の高い工場地事例から比準し た。よって、市場の実態を反映する比準価格を採用し、市場動向等に留意するとともに、代表標準地との検討を踏まえ 、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　静岡葵 9-1                 　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     69,000 円／㎡ [102.0] 100 100 [100.0] 100 [163.0] [100.0] 100 43,200  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     43,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 静岡市は東名、新東名、中部横断自動車道へ の交通アクセスが良好なため、内陸部を中心 に工業地需要は堅調となった。 内陸部に位置する既成工業団地であり、需給 動向は安定的に推移している。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -1.0 交通・接近　　　  -2.0 環境　　　　　　 +60.0 行政　　　　　　  +5.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +0.2 ％  ％