鑑定評価書

令和7年1月15日　提出
静岡駿河 -25　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

静岡駿河 -25

静岡県

静岡第３

氏名

不動産鑑定士　浅野　眞人

TEL.

鑑定評価額

38,200,000 円

１㎡当たりの価格

147,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和7年1月1日	(4)鑑定評価日	令和7年1月10日	(6) 路線価	[令和6年1月] 路線価又は倍率	115,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和6年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	静岡市駿河区中原字東蛭子宮５０６番１				②地積　(㎡)	260 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		準工 (60,200) （その他）高度3種最高19m
	台形 1:1.2	住宅ＬＳ2	一般住宅、共同住宅、工場等が混在する地域	北西7m市道	水道、ガス、下水	静岡 2.5km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 80 ｍ、西 400 ｍ、南 350 ｍ、北 80 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 17.0 ｍ、奥行　約　　 20.0 ｍ、規模　　 260 ㎡程度、形状　台形

④地域的特性

特記

事項

静岡駅駅南地域に位置し、住
宅のほか事業所等も混在する
住宅地域

街

路

基準方位北　７ｍ市
道

交通

施設

静岡駅南方

2.5km

法令

規制

準工
(60,200)
高度3種最高19m

⑤地域要因の将
　来予測

周辺幹線道路の整備が進むことで交通アクセスや住環境が向上し、住宅地域としての熟成度を増していくと考え
られる。今後も比較的堅調に需要が推移し、地価の上昇傾向が続くと予測する。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 147,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 83,500 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は静岡市の市街地周辺から郊外に至る価格水準中位の住宅地域一円である。需要者は静岡市内の４０代前後
の給与所得者層の個人が中心である。周辺の幹線道路の整備が進んだことによる利便性や住環境の向上から、需要は堅
調であり、地価は微増傾向で推移している。需要の中心は土地は総額で２，０００～３，５００万円程度、新築戸建３
，５００～４，５００万程度である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

住宅地域内に存し、自己使用目的での取引が中心である。主たる需要者は市場での取引価格水準を重視して意思決定す
ることが一般的と認められる。収益性よりも居住の快適性や利便性が重視されるため、元本に見合った水準の賃料が収
受されておらず、収益価格は低位に求められた。以上の検討から、実際の取引事例から求めた実証的な比準価格を採用
し、収益価格は参考に留め、対象標準地の鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　
交通・接近　
環境　　　　
画地　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    145,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

快適性・利便性に優れた地域の住宅需要は堅
調で強含みの傾向が認められるが、それらに
劣る地域は需要が乏しく下落傾向にあるとい
う二極化が進む。

地域要因に特段の変動は見られない。利便性
、住環境とも良好であり、比較的堅調な需要
を背景として地価は微増傾向にある。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+1.4 ％

％

３　試算価格算定内訳

静岡駿河 -25　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｒ７Ｋ２２０３ -242	静岡市駿河区		更地	（　）	ほぼ正方形	北西6.4m市道、中間画地		準工高度3種最高19m (60,200)
b	Ｒ７Ｋ２２０３ -435	静岡市駿河区		建付地	（　）	長方形	北西4.1m市道、中間画地		準工高度3種最高19m (60,200)
c	Ｒ７Ｋ２２０３ -227	静岡市駿河区		建付地	（　）	ほぼ整形	南西4m市道、中間画地		準工高度3種最高19m (60,200)
d	Ｒ７Ｋ２２０３ -228	静岡市駿河区		建付地	（　）	不整形	南西11m市道、中間画地		２住居高度3種最高19m (60,200)
e	Ｒ７Ｋ２２０３ -1420	静岡市駿河区		建付地	（　）	長方形	南東5m市道、中間画地		準工高度3種最高19m 特別用途地区 (60,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 154,937	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	156,641	100 [ 106.1]	147,635	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	148,000
b	(　 ) 170,033	100 [ 100.0]	[ 101.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 110.0]	156,585	100 [ 107.8]	145,255		145,000
c	(　 ) 97,254	100 [ 100.0]	[ 101.3] 100	100 [ 90.0]	100 [ 81.6]	134,148	100 [ 92.2]	145,497		145,000
d	(　 ) 122,166	100 [ 100.0]	[ 101.3] 100	100 [ 80.0]	100 [ 97.9]	158,011	100 [ 110.3]	143,256		143,000
e	(　 ) 90,909	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ 90.0]	100 [ 102.0]	99,822	100 [ 68.6]	145,513		146,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.12	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +5.0
a	正常	％／月 +0.12	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.12	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +10.0
b	正常	％／月 +0.12	画地　　　　 +10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.12	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -5.0
c	正常	％／月 +0.12	画地　　　　 -18.4	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.12	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +5.0
d	正常	％／月 +0.12	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.07	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -30.0
e	正常	％／月 +0.07	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 147,000 円／㎡]

静岡駿河 -25　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	4,460,901	811,400	3,649,501	2,646,200	1,003,301	（　0.9738） 977,015	（ 4.6 - 0.1 ） 4.5％
	⑧収益価格	21,711,444 円　　　　（　 83,500 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

静岡駿河 -25　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	125.00	ＬＳ2	250.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準工高度3種最高19m	60 ％	200 ％	200 ％	260 ㎡	17.0 m x 20.0 m	前面道路：市道　 7.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

ファミリータイプの共同住宅（約４０㎡／戸）、２階建、各階３戸と想定

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段のため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 2	居宅	125.00	100.0	125.00	1,530	191,250	2.0	382,500
							1.0	191,250
～

～

～

～

計		250.00	100.0	250.00		382,500		765,000
								382,500

⑨年額支払賃料	382,500 円　×　12ヶ月　＝　 4,590,000 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 250.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	4,590,000 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 229,500 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	4,360,500 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	765,000 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 7,268 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 382,500 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 93,133 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	4,460,901 円　　　　（　 17,157 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]		対象基準階の　月額実質賃料　　 1,565 円/㎡　月額支払賃料（　 1,530 円/㎡）　基準階 2 F B
b		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

静岡駿河 -25　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	161,600 円	40,400,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	137,700 円	4,590,000　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 87,900 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 343,400 円	40,400,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	40,400 円	40,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	40,400 円	40,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 811,400 円　（　　　　　　 3,121 円／㎡）　　（経費率　　 18.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

40 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9738

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	40,400,000 円	設計監理料率　 160,000 円／㎡　×　 250.00 ㎡　×　(100% ＋　 1.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0655	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0544 ×　 45 ％　＋　0.0675 × 40 ％　＋ 0.0932 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,646,200 円（　　　　　 10,178 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	4,460,901 円
②総費用	811,400 円
③純収益　①－②	3,649,501 円
④建物等に帰属する純収益	2,646,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,003,301 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	977,015 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,758 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 21,711,444 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 83,500 円／㎡）

４　不動産ＩＤ

静岡駿河 -25　宅地-7

NO	所在及び地番	不動産ＩＤ
1	静岡市駿河区中原字東蛭子宮５０６番１	0800000485142-0000
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

備考

別記様式第一

鑑定評価書（令和 7 年地価公示）

令和7年1月15日　提出
静岡駿河 -25　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

静岡駿河 -25

静岡県

静岡第３

氏名

不動産鑑定士　渡辺　力也

TEL.

鑑定評価額

38,200,000 円

１㎡当たりの価格

147,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和7年1月1日	(4)鑑定評価日	令和7年1月10日	(6) 路線価	[令和6年1月] 路線価又は倍率	115,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和6年12月11日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	静岡市駿河区中原字東蛭子宮５０６番１				②地積　(㎡)	260 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		準工 (60,200) （その他）高度3種最高19m
	台形 1:1.2	住宅ＬＳ2	一般住宅、共同住宅、工場等が混在する地域	北西7m市道	水道、ガス、下水	静岡 2.5km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 80 ｍ、西 400 ｍ、南 350 ｍ、北 80 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 17.0 ｍ、奥行　約　　 20.0 ｍ、規模　　 260 ㎡程度、形状　台形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

基準方位北７ｍ市道

交通

施設

静岡駅南方

2.5km

法令

規制

準工
(60,200)
高度3種最高19m

⑤地域要因の将
　来予測

東名高速北側の取付道路背後に位置する住宅地域で、周辺の街路整備に伴い住環境が向上しており、当面現状が
維持されるものと予測する。堅調な需要があり、地価は当面上昇傾向で推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 147,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 82,400 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は静岡市中心市街地周辺の価格中位の住宅地域一円である。需要者層は市内に居住する勤労者等の一次取得
者が中心となる。周辺での道路整備や商業施設の進出により利便性や住環境が向上しており、需要は堅調である。土地
の価格帯は２，５００万円～４，０００万円程度、新築戸建で４，０００万円～５，０００万円程度となる。画地の小
規模化が進み価格帯の幅は拡大傾向にある。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域は自用目的の取引が中心となる住宅地域である。アパート等も見られるが収益性よりも居住の快適性や利便性
が重視され、経済合理性に見合う賃貸市場が形成されていないため、収益価格は低位に求められた。一方、比準価格は
市場の実態を反映した客観的で実証的な価格であり信頼性が高い。以上より、本件では地域における需給動向や市場性
等の検討を踏まえ、比準価格を標準として収益価格は参考に留め、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　
交通・接近　
環境　　　　
画地　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

景気に先行き不透明感がある中で、駿河区住
宅地の不動産需要は堅調であるが、地域の名
声や災害リスクなど立地条件による選別が進
んでいる。

用途が混在する住宅地域であるが、生活利便
施設への接近性が良好で、周辺では街路整備
も進んでいる。堅調な需要があり地価は上昇
傾向で推移。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+1.4 ％

％

３　試算価格算定内訳

静岡駿河 -25　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｒ７Ｋ２２０３ -227	静岡市駿河区		建付地	（　）	ほぼ整形	南西4m市道、中間画地		準工高度3種最高19m (60,200)
b	Ｒ７Ｋ２２０３ -401	静岡市駿河区		建付地	（　）	長方形	北西4m未舗装私道、中間画地		２住居高度3種最高19m (60,160)
c	Ｒ７Ｋ２２０３ -435	静岡市駿河区		建付地	（　）	長方形	北西4.1m市道、中間画地		準工高度3種最高19m (60,200)
d	Ｒ７Ｋ２２０３ -1459	静岡市駿河区		建付地	（　）	ほぼ台形	南西4m私道、北東1.5m、二方路		準工高度3種最高19m (60,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 97,254	100 [ 100.0]	[ 101.3] 100	100 [ 90.0]	100 [ 81.6]	134,148	100 [ 92.2]	145,497	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	145,000
b	(　 ) 151,970	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ 95.0]	100 [ 96.0]	168,967	100 [ 113.8]	148,477		148,000
c	(　 ) 170,033	100 [ 100.0]	[ 101.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 110.0]	156,585	100 [ 107.8]	145,255		145,000
d	(　 ) 120,006	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	118,594	100 [ 78.7]	150,691		151,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.12	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -5.0
a	正常	％／月 +0.12	画地　　　　 -18.4	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.17	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +15.0
b	正常	％／月 +0.17	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.12	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +10.0
c	正常	％／月 +0.12	画地　　　　 +10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -18.0
d	正常	％／月 +0.07	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 147,000 円／㎡]

静岡駿河 -25　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存する宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	4,422,921	806,550	3,616,371	2,626,550	989,821	（　0.9738） 963,888	（ 4.6 - 0.1 ） 4.5％
	⑧収益価格	21,419,733 円　　　　（　 82,400 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

静岡駿河 -25　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	125.00	ＬＳ2	250.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準工高度3種最高19m	60 ％	200 ％	200 ％	260 ㎡	17.0 m x 20.0 m	前面道路：市道　 7.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

共同住宅（２ＬＤＫ６戸、平均賃貸面積４０㎡）を想定。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段のため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 2	共同住宅	125.00	100.0	125.00	1,525	190,625	2.0	381,250
							1.0	190,625
～

～

～

～

計		250.00	100.0	250.00		381,250		762,500
								381,250

⑨年額支払賃料	381,250 円　×　12ヶ月　＝　 4,575,000 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 250.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	4,575,000 円　　×　　 5.5 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 251,625 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	4,323,375 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	762,500 円　×　　 94.5 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 7,206 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 381,250 円　×　　 94.5 ％　　×　　　 0.2563　＝　 92,340 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	4,422,921 円　　　　（　 17,011 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]		対象基準階の　月額実質賃料　　 1,560 円/㎡　月額支払賃料（　 1,525 円/㎡）　基準階 2 F B
b		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

静岡駿河 -25　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	160,400 円	40,100,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	137,250 円	4,575,000　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 87,900 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 340,800 円	40,100,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	40,100 円	40,100,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	40,100 円	40,100,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 806,550 円　（　　　　　　 3,102 円／㎡）　　（経費率　　 18.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

40 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9738

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	40,100,000 円	設計監理料率　 159,000 円／㎡　×　 250.00 ㎡　×　(100% ＋　 1.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0655	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0544 ×　 45 ％　＋　0.0675 × 40 ％　＋ 0.0932 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,626,550 円（　　　　　 10,102 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	4,422,921 円
②総費用	806,550 円
③純収益　①－②	3,616,371 円
④建物等に帰属する純収益	2,626,550 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	989,821 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	963,888 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,707 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 21,419,733 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 82,400 円／㎡）

４　不動産ＩＤ

静岡駿河 -25　宅地-7

NO	所在及び地番	不動産ＩＤ
1	静岡市駿河区中原字東蛭子宮５０６番１	0800000485142-0000
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

備考