別記様式第一 鑑定評価書（令和 7 年地価公示）
令和7年1月15日　提出
白馬 -1　宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
白馬 -1 長野県 長野第２ 氏名  不動産鑑定士　広部　紘行   TEL.
鑑定評価額 20,500,000 円  １㎡当たりの価格 20,500 円／㎡ 
１　基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)
路
線
価		 [令和6年1月]
路線価又は倍率		  円／㎡ 
1.3 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
２　鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
 ①所在及び地番並
びに「住居表示」等		 北安曇郡白馬村大字北城字堰別レ８２７番３６
 ②地積
　(㎡)		 999  
(           ) 		 ⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
　の状況		 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処
　理施設
　状況		 ⑧主要な交通施設との接
　近の状況		 （都） 
(60,200)

（その他）
白馬村景観計画

1:1.5		 住宅

Ｗ2		 別荘を中心にペンシ
ョンも見られる地域
 北東5.2m村道 水道 白馬

2.9km
(2)
近
隣
地
域		 ①範囲 東    90 ｍ、西   150 ｍ、南   100 ｍ、北   100 ｍ ②標準的使用 別荘地
③標準的画地の形状等 間口　約　　  25.0 ｍ、奥行　約　　  40.0 ｍ、規模　　     1,000 ㎡程度、形状　長方形
④地域的特性 特記

事項		 特にない 街

路		 ５．２ｍ村道 交通

施設		 白馬駅南西方

2.9km		 法令

規制		 （都） 
(60,200)
白馬村景観計画
⑤地域要因の将
　来予測		 宿泊施設等も散見される別荘地域。国内外富裕層による投機的な需要のほか、自己利用及び貸別荘目的での不動
産需要が認められる。今後も住宅需要は強含みで推移していくものと予測。
(3)最有効使用の判定 別荘地 (4)対象標準地の
　個別的要因		 ない
(5)鑑定評価の手法
　の適用		  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     20,500 円／㎡
 収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡
 原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡
 開発法  開発法に
 よる価格　　               /      円／㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は村内の別荘地域で、土産物店・宿泊施設が存する観光地域も含む。需要者の中心は国内外の富裕層を含ん
だ投資目的の個人が中心。需給動向には投機的な動機も含まれているが別荘地需要は増加傾向で、また急激な円安の進
行に伴い、国外からの不動産投資意欲も高まり、需給は引き締まった状態が続いている。需要の価格帯は各取引ごと個
別性が強く、画地規模によっても取引水準が変わるため一定の水準は見定め難いが１，６００万円程度が標準。
(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由		 近隣地域は古くからの別荘地域で取引は自用目的が中心であり、共同住宅等の物件はほぼ存しないため標準的な賃料の
把握は困難であることから収益価格は試算しなかった。一方で比準価格は同一需給圏内から事例の収集を行い、比準の
過程も適切であるため、市場性を直接反映した実証的な価格で規範性は高い。よって本件は上記状況を踏まえ市場の実
態を反映した比準価格を標準とし、前年価格との変動率も検討の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討		 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳		 標準化補正
　前年標準地番号
　[　                           　]		 　修正 　補正 　因の比
　較		 　要因の
　比較		 　価格
　　　　（円／㎡）		 街路　　　　      
交通・接近　      
環境　　　　      
画地　　　　      
[前年代表標準地等の価格]
　　　　            円／㎡		 [     ]
100		 100
[     ]		 100
[     ]		 [     ]
100		  
⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     15,900 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡		 ⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況		 [一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]		 インバウンドと円安の影響で、村内スキー場
麓の観光地の経営状況は好調であり、村内別
荘地での不動産投資も継続して活発である。


周辺では貸別荘形式の宿泊施設が開店するな
どし、貸別荘用地の旺盛な不動産需要が認め
られる。なお村内条例が改正されている。


個別的要因に変動はない。


 行政　　　　      
その他　　　      
地域要因の比較
街路　　　　　　      
交通・接近　　　      
環境　　　　　　      
行政　　　　　　      
その他　　　　　      
⑨変動率 年間 半年間
（指定基準地等）
+28.9 ％  ％
３　試算価格算定内訳 白馬 -1　宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
　例番号		 ②所在及び地番並びに「住居表示」
　等		 ③取引時
　点		 ④類
　型		 ⑤地積
　　　　(㎡)		 ⑥画地
の形状		 ⑦接面道路の
　状況		 ⑧主要交通施
　設の状況		 ⑨法令上の規制
　等
a １２４０９
２０４８５
-38000		 北安曇郡白馬村

 更地


   
（　          ） 		 台形 南12.2m村道、
中間画地
（都） 
白馬村景観計画
(60,200)
b １２４０６
２０４８５
-42935		 北安曇郡白馬村

 更地


   
（　          ） 		 ほぼ台形 西4m村道、
中間画地
（都） 
白馬村景観計画
(60,200)
c １２３１１
２０４８５
-43501		 北安曇郡白馬村

 更地


   
（　          ） 		 不整形 南4.2m村道、
中間画地
（都） 

(60,200)
d １２３１１
２０４８５
-43513		 北安曇郡白馬村

 更地


   
（　          ） 		 台形 東5.2m村道、
北西5.2m、
角地
（都） 

(70,200)
e １２３０８
２０４８５
-42359		 北安曇郡白馬村

 更地


   
（　          ） 		 長方形 北東5m村道、
中間画地
（都） 
白馬村条例
(30,50)
NO ⑩取引価格
　　(円／㎡)		 ⑪事情補
　正		 ⑫時点修
　正		 ⑬建付減価
　の補正		 ⑭標準化
　補正		 ⑮推定価格
　　(円／㎡)		 ⑯地域要因
　の比較		 ⑰標準価格
　　(円／㎡)		 ⑱個別的要因の
　比較		 ⑲査定価格
　　(円／㎡)
a (　           ) 
22,651  		 100
[ 100.0]		 [ 104.2]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 100.0]
23,602 		 100
[ 114.2]
20,667 		 街路　　    0.0

交通・　    0.0
接近

環境　　    0.0

画地　　    0.0

行政　　    0.0

その他　    0.0

　　　[ 100.0]
　　　　 100
20,700 
b (　           ) 
27,044  		 100
[ 100.0]		 [ 107.5]
100		 100
[   /  ]		 100
[  95.0]
30,602 		 100
[ 137.9]
22,191 
22,200 
c (　           ) 
10,149  		 100
[ 100.0]		 [ 108.7]
100		 100
[   /  ]		 100
[  90.0]
12,258 		 100
[  63.9]
19,183 
19,200 
d (　           ) 
13,441  		 100
[ 100.0]		 [ 109.3]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 101.0]
14,546 		 100
[  75.0]
19,395 
19,400 
e (　           ) 
13,060  		 100
[ 100.0]		 [ 129.3]
100		 100
[   /  ]		 100
[  80.0]
21,108 		 100
[  99.8]
21,150 
21,200 
NO ア事情の
　内容		 イ月率変
　動率		 ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 ％／月  
+0.83 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +4.7 交通・接近　  +0.1 環境　　　　  +9.0
画地　　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
b 正常 ％／月  
+0.83 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -2.2 交通・接近　   0.0 環境　　　　 +41.0
画地　　　　  -5.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
c 正常 ％／月  
+0.58 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -1.7 交通・接近　   0.0 環境　　　　 -35.0
画地　　　　 -10.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
d 正常 ％／月  
+0.58 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　 -25.0
画地　　　　  +1.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
e 正常 ％／月  
+1.63 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -0.2 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0
画地　　　　 -20.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格：　     20,500 円／㎡]  



白馬 -1　宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由  既存の別荘地域内の宅地であり、土地の再調達原価の把握ができないため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

　　　　(円／㎡)		 ④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
　の価格
　　　(円／㎡)		 ⑦造成工事費

　　　(円／㎡)		 ⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
　修正後の価格
　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑪付帯費用

　　　　(円／㎡)		 ⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
　正後の価格
　　　(円／㎡)		 ⑮有効宅地化率で
　除した価格
　　　(円／㎡)		 ⑯地域要因の比
　較		 ⑰個別的要因の
　比較		 ⑱再調達原価

　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 		 （　       ％） 
  		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑲熟成度修正　　　　　　[      ]/100 ⑳積算価格　　　　　　            円／㎡
内訳
素
地		 事情の
内容		 月率変動率 造
成
工
事
費		 標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用		 標準化補正 月率変動率
％／月  
 
　　　　
　　　　
　　　　		 ％／月  
 
　　　
　　　
　　　		 ％／月  
 
地域要因の比較 街路　　　　　　 交通・接近　　　 環境　　　　　 行政　　　　　 その他　　　　
(3)収益価格算定内訳
(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法		 ①総収益

　　　　　（円）		 ②総費用

　　　　　（円）		 ③純収益

　　　　　（円）		 ④建物に帰属する純
　収益
　　　　　（円）		 ⑤土地に帰属する
　純収益
　　　　　（円）		 ⑥未収入期間修正
　後の純収益
　　　　　（円）		 ⑦還元利回り

　　　　　（r-g）

 
 
 
 
 		 （　      ）
 		 （      -      ）
％  
⑧収益価格 　                円　　　　（　            円／㎡）
⑨収益価格が試算
　できなかった場
　合その理由

■　収益還元法が適用
　　できない場合その
　　理由		 自用の別荘を中心としたリゾート地域で、賃貸市場は成熟していないため非適用。
　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

　　　　　（円）		 ②支出の現価の総和

　　　　　（円）		 ③投下資本収益率

　　　　　（％）		 ④販売単価（住宅）

　　　（円／㎡）		 ⑤分譲可能床面積

　　　　　（㎡）		 ⑥建築工事費

　　（円／㎡）		 ⑦延床面積

　　　　（㎡）

 
 
 
 
 
 
 
⑧開発法による価格 　　                      円　　　　（　                      円／㎡）
　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ
４　不動産ＩＤ 白馬 -1　宅地-7
NO 　所在及び地番 　　不動産ＩＤ
1 　北安曇郡白馬村大字北城字堰別レ８２７番３６
 1006000250133-0000
2 　
3 　
4 　
5 　
6 　
7 　
8 　
9 　
10 　
11 　
12 　
13 　
14 　
15 　
16 　
17 　
18 　
19 　
20 　
21 　
22 　
23 　
24 　
25 　
26 　
27 　
28 　
29 　
30 　
31 　
32 　
33 　
34 　
35 　
36 　
37 　
38 　
39 　
40 　
41 　
42 　
43 　
44 　
45 　
46 　
47 　
48 　
49 　
50 　
備考 　
別記様式第一 鑑定評価書（令和 7 年地価公示）
令和7年1月15日　提出
白馬 -1　宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
白馬 -1 長野県 長野第２ 氏名  不動産鑑定士　宮坂　祐里   TEL.
鑑定評価額 20,600,000 円  １㎡当たりの価格 20,600 円／㎡ 
１　基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)
路
線
価		 [令和6年1月]
路線価又は倍率		  円／㎡ 
1.3 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
２　鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
 ①所在及び地番並
びに「住居表示」等		 北安曇郡白馬村大字北城字堰別レ８２７番３６
 ②地積
　(㎡)		 999  
(           ) 		 ⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
　の状況		 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処
　理施設
　状況		 ⑧主要な交通施設との接
　近の状況		 （都） 
(60,200)

（その他）
白馬村景観計画

1:1.5		 住宅

Ｗ2		 別荘を中心にペンシ
ョンも見られる地域
 北東5.2m村道 水道 白馬

2.9km
(2)
近
隣
地
域		 ①範囲 東    90 ｍ、西   150 ｍ、南   100 ｍ、北   100 ｍ ②標準的使用 別荘地
③標準的画地の形状等 間口　約　　  24.0 ｍ、奥行　約　　  40.0 ｍ、規模　　     1,000 ㎡程度、形状　ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項		 「みそら野」別荘地 街

路		 ５．２ｍ村道 交通

施設		 白馬駅南西方

2.9km		 法令

規制		 （都） 
(60,200)
白馬村景観計画
⑤地域要因の将
　来予測		 管理体制の整った別荘地域内に存する住宅地。国内外の別荘目的・移住目的・投資目的の需要が旺盛である一方
、売物は少なくなっており、地価は上昇基調で推移と予測する。
(3)最有効使用の判定 別荘地 (4)対象標準地の
　個別的要因		 ない
(5)鑑定評価の手法
　の適用		  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     20,600 円／㎡
 収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡
 原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡
 開発法  開発法に
 よる価格　　               /      円／㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、白馬村内の別荘地域及び観光地域である。需要者の中心は、貸別荘、ホテル等の建設を目的とする国内
外富裕層、法人、投資家等であり、国内の別荘、永住目的の個人は少なくなっている。円安等を背景に近年海外富裕層
、法人等の需要が旺盛で、売物は少なくなってきている。一部には相当高値での取引も見受けられ、需給は強含み傾向
にある。需要の中心となる価格帯は、取引当事者の属性、取引規模等様々で、水準は見出し難い。
(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由		 当該地域は別荘地域であり、自用目的が主でアパート等の賃貸物件は見受けられず、適切な賃貸事例が得られないため
、収益価格は試算しない。比準価格は、白馬村内の立地条件が類似する別荘地域内等で実際に取引された事例に基づく
もので、実証的であり、市場の実態を反映している。以上より、比準価格を採用し、当該標準地に係る前年価格とその
後の変動要因とを検討した上で、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討		 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳		 標準化補正
　前年標準地番号
　[　                           　]		 　修正 　補正 　因の比
　較		 　要因の
　比較		 　価格
　　　　（円／㎡）		 街路　　　　      
交通・接近　      
環境　　　　      
画地　　　　      
[前年代表標準地等の価格]
　　　　            円／㎡		 [     ]
100		 100
[     ]		 100
[     ]		 [     ]
100		  
⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     15,900 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡		 ⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況		 [一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]		 景気は緩やかな回復傾向が見られる。白馬村
内では、インバウンドの増加等により、各所
で活発な投資活動が見受けられる。


当該別荘地域では国内外の別荘地需要が旺盛
で、一部には相当高値の取引も見られ、出物
が少なくなっており、市場の加熱感が認めら
れる。

個別的要因に変動はない。


 行政　　　　      
その他　　　      
地域要因の比較
街路　　　　　　      
交通・接近　　　      
環境　　　　　　      
行政　　　　　　      
その他　　　　　      
⑨変動率 年間 半年間
（指定基準地等）
+29.6 ％  ％
３　試算価格算定内訳 白馬 -1　宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
　例番号		 ②所在及び地番並びに「住居表示」
　等		 ③取引時
　点		 ④類
　型		 ⑤地積
　　　　(㎡)		 ⑥画地
の形状		 ⑦接面道路の
　状況		 ⑧主要交通施
　設の状況		 ⑨法令上の規制
　等
a １２４０６
２０４８５
-42934		 北安曇郡白馬村

 建付
地

   
（　          ） 		 ほぼ長方形 南西4.4m村道
、中間画地
（都） 

(60,200)
b １２４０８
２０４８５
-42890		 北安曇郡白馬村

 更地


   
（　          ） 		 ほぼ長方形 西5.8m村道、
北4.7m、角地
（都） 

(70,200)
c １２４０５
２０４８５
-38908		 北安曇郡白馬村

 建付
地

   
（　          ） 		 袋地等 南4m村道、
中間画地
（都） 

(30,50)
d １２４０６
２０４８５
-42935		 北安曇郡白馬村

 更地


   
（　          ） 		 ほぼ台形 西4m村道、
中間画地
（都） 
白馬村景観計画
(60,200)
e   
（　          ） 
NO ⑩取引価格
　　(円／㎡)		 ⑪事情補
　正		 ⑫時点修
　正		 ⑬建付減価
　の補正		 ⑭標準化
　補正		 ⑮推定価格
　　(円／㎡)		 ⑯地域要因
　の比較		 ⑰標準価格
　　(円／㎡)		 ⑱個別的要因の
　比較		 ⑲査定価格
　　(円／㎡)
a (　           ) 
17,205  		 100
[ 100.0]		 [ 105.2]
100		 100
[ 100.0]		 100
[ 100.0]
18,100 		 100
[  94.1]
19,235 		 街路　　    0.0

交通・　    0.0
接近

環境　　    0.0

画地　　    0.0

行政　　    0.0

その他　    0.0

　　　[ 100.0]
　　　　 100
19,200 
b (　           ) 
26,247  		 100
[ 100.0]		 [ 102.9]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 104.0]
25,969 		 100
[ 101.0]
25,712 
25,700 
c (　           ) 
14,124  		 100
[ 100.0]		 [ 105.2]
100		 100
[ 100.0]		 100
[  80.0]
18,573 		 100
[  99.0]
18,761 
18,800 
d (　           ) 
27,044  		 100
[ 100.0]		 [ 107.5]
100		 100
[   /  ]		 100
[  95.0]
30,602 		 100
[ 138.6]
22,079 
22,100 
e (　           ) 
  		 100
[      ]		 [      ]
100		 100
[      ]		 100
[      ]
 		 100
[      ]
 
 
NO ア事情の
　内容		 イ月率変
　動率		 ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 ％／月  
+0.58 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -1.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　  -5.0
画地　　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
b 正常 ％／月  
+0.58 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +1.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0
画地　　　　  +4.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
c 正常 ％／月  
+0.58 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -1.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0
画地　　　　 -20.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
d 正常 ％／月  
+0.83 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -1.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　 +40.0
画地　　　　  -5.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
e ％／月  
 		 街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　       街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　      
画地　　　　       行政　　　　       その他　　　       行政　　　　       その他　　　      
オ比準価格決定の理由 [比準価格：　     20,600 円／㎡]  



白馬 -1　宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由  造成後長期間が経過し、土地の再調達原価の把握ができないため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

　　　　(円／㎡)		 ④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
　の価格
　　　(円／㎡)		 ⑦造成工事費

　　　(円／㎡)		 ⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
　修正後の価格
　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑪付帯費用

　　　　(円／㎡)		 ⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
　正後の価格
　　　(円／㎡)		 ⑮有効宅地化率で
　除した価格
　　　(円／㎡)		 ⑯地域要因の比
　較		 ⑰個別的要因の
　比較		 ⑱再調達原価

　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 		 （　       ％） 
  		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑲熟成度修正　　　　　　[      ]/100 ⑳積算価格　　　　　　            円／㎡
内訳
素
地		 事情の
内容		 月率変動率 造
成
工
事
費		 標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用		 標準化補正 月率変動率
％／月  
 
　　　　
　　　　
　　　　		 ％／月  
 
　　　
　　　
　　　		 ％／月  
 
地域要因の比較 街路　　　　　　 交通・接近　　　 環境　　　　　 行政　　　　　 その他　　　　
(3)収益価格算定内訳
(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法		 ①総収益

　　　　　（円）		 ②総費用

　　　　　（円）		 ③純収益

　　　　　（円）		 ④建物に帰属する純
　収益
　　　　　（円）		 ⑤土地に帰属する
　純収益
　　　　　（円）		 ⑥未収入期間修正
　後の純収益
　　　　　（円）		 ⑦還元利回り

　　　　　（r-g）

 
 
 
 
 		 （　      ）
 		 （      -      ）
％  
⑧収益価格 　                円　　　　（　            円／㎡）
⑨収益価格が試算
　できなかった場
　合その理由

■　収益還元法が適用
　　できない場合その
　　理由		 自用の別荘を中心としたリゾート地域で、賃貸市場が成熟していないため非適用。
　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

　　　　　（円）		 ②支出の現価の総和

　　　　　（円）		 ③投下資本収益率

　　　　　（％）		 ④販売単価（住宅）

　　　（円／㎡）		 ⑤分譲可能床面積

　　　　　（㎡）		 ⑥建築工事費

　　（円／㎡）		 ⑦延床面積

　　　　（㎡）

 
 
 
 
 
 
 
⑧開発法による価格 　　                      円　　　　（　                      円／㎡）
　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ
４　不動産ＩＤ 白馬 -1　宅地-7
NO 　所在及び地番 　　不動産ＩＤ
1 　北安曇郡白馬村大字北城字堰別レ８２７番３６
 1006000250133-0000
2 　
3 　
4 　
5 　
6 　
7 　
8 　
9 　
10 　
11 　
12 　
13 　
14 　
15 　
16 　
17 　
18 　
19 　
20 　
21 　
22 　
23 　
24 　
25 　
26 　
27 　
28 　
29 　
30 　
31 　
32 　
33 　
34 　
35 　
36 　
37 　
38 　
39 　
40 　
41 　
42 　
43 　
44 　
45 　
46 　
47 　
48 　
49 　
50 　
備考