別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月14日 提出
坂井 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
坂井 5-1 福井県 福井 氏名  不動産鑑定士 梅田 真   TEL.
鑑定評価額 2,820,000 円  1㎡当たりの価格 26,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
23,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
坂井市三国町北本町1丁目69番1外
「三国町北本町1-4-45」
②地積
 (㎡)
105  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)

(その他)



(90,400)

1:1.2
店舗兼住宅

S2
小売店舗等の中に空
家が見られる駅前の
商業地域
北東12.5m県道、北西側道 水道、下水 三国

60m
(2)



①範囲 東     5 m、西    60 m、南    10 m、北    30 m ②標準的使用 低層店舗兼事務所地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

12.5m県道、角
交通

施設
三国駅南方

60m
法令

規制
(都) 商業
(90,400)


⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に格別の変動要因はなく、今後も現状を維持していくものと思料される。三国町の人口も減少し、既成
商業地の活気も減退するなか、地価は下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗兼事務所地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            26,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 具体的な同一需給圏は三国町内の既成商業地域及びその周辺地域であるが、より広域的には坂井市内の既成商業地域一
円である。需要者は当該地域に地縁性を持つ個人事業者が中心である。店主の高齢化や町内の人口減少のほか、顧客は
嶺北縦貫線や国道8号沿いの郊外型大規模店舗に流出し、既成商業地域の衰退傾向は続いている。需給関係は弱く、取
引事例も少ない。よって、需要の中心となる価格帯の把握も困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
三国町内の商業地の取引事例は少なかったが、一部で混在地域等を含むものの、三国町内から5事例を採用出来た。ま
た、適切に個別格差・地域格差等の査定を行い、規範性の高い価格を試算し得た。なお、自用の店舗等が中心であり、
賃貸市場の成熟度も低く、収益価格は試算し得ない。よって、本件においては、代表標準地との均衡に留意し、市場性
を反映した実証的な比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 坂井 5-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      -1.0
[前年代表標準地等の価格]
         29,000 円/㎡
[ 98.3]
100
100
[ 99.0]
100
[108.0]
[100.0]
100
26,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
三国町の人口・世帯数は減少傾向にある。坂
井市全体と比較すると、人口減少率は高く、
世帯数の減少率も高い(坂井市全体の世帯数
は増加)。

えちぜん鉄道三国駅前にあり、一定の顧客獲
得は期待出来るものの、人口減少が続くなか
、新規出店意欲も弱く、商業地としては衰退
傾向にある。

個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        +8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-5.3 %  %
3 試算価格算定内訳 坂井 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24102

-252
坂井市

建付


  
(           ) 
不整形 北西9.6m国道
、中間画地




(都) 準工

(60,200)
b 24202

-256
坂井市

更地


  
(           ) 
不整形 北西18.3m国
道、
南13.3m、
角地


(都) 1住居

(60,200)
c 25102

-212
坂井市

建付


  
(           ) 
不整形 南7.2m県道、
北2.8m、
二方路



(都) 1住居
土砂災害警戒区域
(60,200)
d 25102

-211
坂井市

建付


  
(           ) 
正方形 北西8m市道、
南西8m、角地




(都) 1住居

(70,200)
e 25102

-205
坂井市

更地


  
(           ) 
台形 南東11m市道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
33,770  
100
[ 100.0]
[  97.1]
100
100
[  98.0]
100
[  97.0]

34,495 
100
[ 130.9]

26,352 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

26,400 
b (            
16,962  
100
[ 100.0]
[  95.8]
100
100
[   /  ]
100
[  88.3]

18,403 
100
[  73.3]

25,106 

25,100 
c (            
17,429  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[  90.0]
100
[  98.0]

19,563 
100
[  73.7]

26,544 

26,500 
d (            
21,175  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[  90.0]
100
[  90.9]

25,650 
100
[  93.4]

27,463 

27,500 
e (            
26,049  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

26,181 
100
[  90.2]

29,025 

29,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境     +19.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -7.0 その他    +16.0
b 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境     -24.0
画地     -11.7 行政       0.0 その他      0.0 行政      -9.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近  -10.0 環境       0.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -9.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近   -5.0 環境       0.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -9.0 その他    +20.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -7.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      26,900 円/㎡]  



坂井 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の店舗等が多く、また、賃貸需要も弱く、適切な賃貸事例も極めて少ないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 坂井 5-1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  坂井市三国町北本町一丁目69番1
2100005336562-0000
2  坂井市三国町北本町一丁目69番5
2100005336564-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月9日 提出
坂井 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
坂井 5-1 福井県 福井 氏名  不動産鑑定士 山田 恭央   TEL.
鑑定評価額 2,820,000 円  1㎡当たりの価格 26,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月8日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
23,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
坂井市三国町北本町1丁目69番1外
「三国町北本町1-4-45」
②地積
 (㎡)
105  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)

(その他)



(90,400)

1:1.2
店舗兼住宅

S2
小売店舗等の中に空
家が見られる駅前の
商業地域
北東12.5m県道、北西側道 水道、下水 三国

60m
(2)



①範囲 東     5 m、西    60 m、南    10 m、北    30 m ②標準的使用 低層店舗兼事務所地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
えちぜん鉄道三国駅前の商業
地域


12.5m県道、角
交通

施設
三国駅南方

60m
法令

規制
(都) 商業
(90,400)


⑤地域要因の将
 来予測
三国駅前の商業地域であるが、店舗の連担性はほとんど無く、テナント需要も弱い。近隣地域周辺では相場より
安値での取引がほとんどで、地価は大幅な下落傾向が継続すると思料する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗兼事務所地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            26,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は三国町の近隣商業地域や商住混在地域であるが、より広域的には坂井市や隣接するあわら市の商業地域等
も含まれる。需要者の中心は地縁を有する個人事業者や法人であり、郊外店舗への顧客流出等により土地需要は弱い。
近隣の土地取引も見られるが、大幅な割安事例も多く、個別性が強いため需要の中心となる価格は見いだせない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用の店舗兼事務所が中心であり、貸店舗等の収益物件はそれほど見られず、賃貸市場が形成されていないため、
収益価格は試算しなかった。比準価格は、純粋な商業地の取引事例が少ないため、住商混在地の事例も採用せざるを得
なかったが、適切に格差修正がなされており規範性は高いものと思料する。よって、本件においては、市場性を反映し
た実証的な比準価格を採用し、代表標準地との均衡に留意した上で、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 坂井 5-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      -1.0
[前年代表標準地等の価格]
         29,000 円/㎡
[ 98.3]
100
100
[ 99.0]
100
[107.4]
[100.0]
100
26,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
坂井市の総人口は微減、世帯数は微増傾向の
中にあって、三国町の人口は減少傾向、世帯
数は概ね微増傾向であったが、R6年は微減
に転じた。

近隣地域周辺においても空テナントが多く、
繁華性は弱い。



個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -5.0
環境       +13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-5.3 %  %
3 試算価格算定内訳 坂井 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 25102

-211
坂井市

建付


  
(           ) 
正方形 北西8m市道、
南西8m、角地




(都) 1住居

(70,200)
b 25102

-205
坂井市

更地


  
(           ) 
台形 南東11m市道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
c 25112

-82
坂井市

底地


  
(           ) 
台形 西12m県道、
東5.6m、
二方路



(都) 準工

(60,200)
d 24202

-256
坂井市

更地


  
(           ) 
不整形 北西18.3m国
道、
南13.3m、
角地


(都) 1住居

(60,200)
e 24203

-231
坂井市

更地


  
(           ) 
不整形 南11.5m県道、
北東7.5m、
角地



(都) 1住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
21,175  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[  90.0]
100
[  90.9]

25,650 
100
[  97.0]

26,443 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

26,400 
b (            
26,049  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

26,181 
100
[  96.7]

27,074 

27,100 
c (      19,060
19,060  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  82.4]

22,946 
100
[  84.6]

27,123 

27,100 
d (            
16,962  
100
[ 100.0]
[  95.8]
100
100
[   /  ]
100
[  88.3]

18,403 
100
[  69.7]

26,403 

26,400 
e (            
30,500  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

30,531 
100
[ 111.3]

27,431 

27,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -5.0 環境      +3.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他    +11.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境      +6.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -11.0
画地     -17.6 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -2.0 環境     -28.0
画地     -11.7 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     +22.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      26,900 円/㎡]  



坂井 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
駅前の商業地域であるが、自己使用の店舗が多く、また商業用途に対する賃貸需要が希薄であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 坂井 5-1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  坂井市三国町北本町一丁目69番1
2100005336562-0000
2  坂井市三国町北本町一丁目69番5
2100005336564-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考