令和7年1月12日　提出 珠洲 5-2　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   珠洲 5-2 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士　岡山　一   TEL.

鑑定評価額 2,870,000 円  １㎡当たりの価格 10,500 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6) 路 線 価 [令和6年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和6年12月6日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 珠洲市野々江町シ部２０番１ ②地積 　(㎡) 273   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 （都）  (60,200) （その他） 1:1.2 店舗 Ｗ1 地震による損壊建物 が見られる商業地域 東12m市道 水道、下水 穴水 48.0km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    30 ｍ、西    20 ｍ、南   150 ｍ、北    25 ｍ ②標準的使用 低層店舗地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  16.0 ｍ、奥行　約　　  19.0 ｍ、規模　　       300 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特になし。 街 路 １２ｍ市道 交通 施設 穴水駅北東方 48.0km 法令 規制 （都）  (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 市内の中では大地震の被害の程度は比較的小さく、多くの店舗等は営業再開している。被災地域の中で最も早く 復興が進んでいくものと思われる。 (3)最有効使用の判定 低層店舗地 (4)対象標準地の 　個別的要因 ない (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     10,500 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は珠洲市及び隣接市町の商業地域及び商住混在地域。野々江地区は飯田地区に比べ築年数が新しい建物が多 く比較的大地震の被害は大きくなかった。営業再開している店舗等も多く道の駅「すずなり」では仮設であるが新たな 飲食店舗がオープンする等復興に向けて前向きの動きが見られる。しかし、依然大地震の影響で市内の不動産取引市場 は不安定な状態が継続しており中心となる価格帯等の特定は非常に困難である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 珠洲市内においては大手流通店舗等の土地賃貸借は一部で見られるが、店舗賃貸は少なく賃貸市場は未成熟で適切な収 益価格の算定は困難と判断し試算しなかった。一方、自用物件が中心の地域であり比準価格は市場の取引実態を反映す る手法で適合性がある。本件においては被災状況も含めて適切に要因比較を行い求めており比準価格の信頼性は高いと 判断できる。よって、比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　珠洲 5-1                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     14,300 円／㎡ [ 94.5] 100 100 [100.0] 100 [128.4] [100.0] 100 10,500  ⑧-1対象標準地の検討 □継続　■新規 前年標準地の価格 　　　　　　            円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 令和６年元日の大地震により奥能登地域全域 で甚大な被害が発生した。復旧復興に動き出 しているものの進捗は遅れている。地価は大 きく下落した。 地震により建物が損壊し廃業した店舗等も見 られるが店舗の多くは営業再開している。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -2.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　 +31.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等）  ％  ％