別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月14日 提出
輪島 5-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
輪島 5-2 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 秋山 眞一郎   TEL.
鑑定評価額 10,300,000 円  1㎡当たりの価格 34,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
34,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
輪島市河井町参部49番1外
②地積
 (㎡)
295  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 近商
(80,300)

(その他)
特別用途地区
地区計画等


1.2:1
事務所

S2
建物解体後の空地も
見られる国道沿いの
商業地域
南15m国道、西側道 水道、下水 穴水

21.0km
(2)



①範囲 東    60 m、西    25 m、南    30 m、北    20 m ②標準的使用 低層店舗住宅併用地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

15m国道 交通

施設
穴水駅北方

21.0km
法令

規制
(都) 近商
(70,300)
特別用途地区
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
能登半島地震等の被害により都市機能が低下しており、観光需要が当面見込めないなかで、人口減少により経済
規模が縮小している。多少の復興需要は期待できるが、中長期的には地域の衰退傾向が強まると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗住宅併用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +3.0
セットバックを要する        -5.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市内の中心市街地である。需要者の中心は物販・飲食等の店舗経営を行う市内在住又は地縁を有する個人
及び法人事業者である。能登半島地震等の被害により都市機能が低下しており、観光需要が当面見込めないとともに、
人口減少により経済規模が縮小していることから、土地需要は限定的である。一方で土地の供給は増加しつつあり、地
価は下落傾向を強めている。画地規模や立地条件により価格の幅が大きく、需要の中心価格帯は把握できない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及びその周辺地域では、自用の店舗、店舗併用住宅、事務所等が建ち並び、賃貸市場は未成熟で、賃貸不動産
経営を目的とした土地取引は見られないため、収益価格は試算しなかった。需要者は自用の店舗経営等を目的として、
立地条件等を指標に、類似する土地の価格との比較を行って取引の意思決定をすると考えられることから、対象標準地
と代替性を有する取引事例から求めた比準価格を採用し、鑑定評価額を決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路          
交通・接近       
環境          
画地          
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
輪島市は能登半島地震と奥能登豪雨により甚
大な被害が生じ、都市機能が低下しており、
人口減少と高齢化の進行にも拍車が掛かって
いる。

中心市街地に位置する商業地域だが、観光需
要が当面見込めないなかで、人口減少により
経済規模が縮小している。


角地である一方、側道に沿ってセットバック
を要する。

行政          
その他         
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 輪島 5-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 025公2

-13
輪島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.5m市道、
東4m、角地




(都) 近商
特別用途地区
(100,330)
b 025公2

-19
輪島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西8m市道、
中間画地




(都) 準住居
特別用途地区
地区計画等
(70,300)
c 024公2

-20
輪島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東13m県道、
北4m、角地




(都) 準住居
特別用途地区
地区計画等
(80,300)
d 023調2

-3
輪島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東8m県道、
南西1.8m、
二方路



(都) 準住居
地区計画等
特別用途地区
(70,300)
e 023公2

-36
輪島市

更地


  
(           ) 
長方形 西13m県道、
北7m、角地




(都) 準工

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,826  
100
[ 100.0]
[  96.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

22,369 
100
[  62.4]

35,848 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     -2.1

行政      0.0

その他     0.0

   [  97.9]
     100

35,100 
b (            
11,613  
100
[  50.0]
[  97.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

22,715 
100
[  64.7]

35,108 

34,400 
c (            
30,000  
100
[ 100.0]
[  91.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

26,912 
100
[  76.0]

35,411 

34,700 
d (            
32,945  
100
[ 100.0]
[  87.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

29,382 
100
[  83.3]

35,273 

34,500 
e (            
25,499  
100
[ 100.0]
[  87.0]
100
100
[   /  ]
100
[  92.7]

23,931 
100
[  66.9]

35,771 

35,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     -35.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 売急ぎ

%/月  
-0.45 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -34.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.45 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -24.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.45 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.45 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -31.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,900 円/㎡]  



輪島 5-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
住宅併用の小売店舗、銀行等が見られる商業地域で、自用の建物がほとんどを占め、賃貸市場が未成熟で、賃貸
不動産経営を目的とした土地取引が行われる地域ではないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 輪島 5-2 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  輪島市河井町参部49番1
2203000230245-0000
2  輪島市河井町参部53番1
2203000230252-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月10日 提出
輪島 5-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
輪島 5-2 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 藤澤 努   TEL.
鑑定評価額 10,000,000 円  1㎡当たりの価格 34,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月6日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
34,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
輪島市河井町参部49番1外
②地積
 (㎡)
295  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 近商
(80,300)

(その他)
特別用途地区
地区計画等


1.2:1
事務所

S2
建物解体後の空地も
見られる国道沿いの
商業地域
南15m国道、西側道 水道、下水 穴水

21.0km
(2)



①範囲 東    60 m、西    25 m、南    30 m、北    20 m ②標準的使用 低層店舗住宅併用地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

15m国道 交通

施設
穴水駅北方

21.0km
法令

規制
(都) 近商
(70,300)
特別用途地区
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
今後の復興計画の進捗状況に拠るが、地場産業の衰退による雇用の減少、労働人口の流出、高い自然災害リスク
等、簡単に解決しない問題がある中で新たに土地を求める動きは乏しく、下落傾向が続くと思われる。
(3)最有効使用の判定 低層店舗住宅併用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +3.0
セットバック            -5.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は輪島市中心部の商業地域と判断した。需要者は主に市内の事業者や県内資本の事業者と考えられる。震災
・豪雨被害による地場産業の衰退・雇用の減少・人口流出により商圏は縮小し、継続して事業を行う環境は厳しさを増
している。現状、土地取引は皆無で、需要の中心価格帯が形成されるに至っていない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域周辺は既成商店街の一画にあり、主に自用の店舗が連なる地域である。震災・豪雨被害後の取引が皆無である
ため、商業地及び住宅地における取引事例から試算した比準価格を標準に鑑定評価額を上記の通り決定した。なお、近
隣地域周辺においては店舗や事務所等の賃貸市場が未成熟であることから収益価格の算定は行っていない。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路          
交通・接近       
環境          
画地          
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
能登半島地震及び豪雨による経済的損失は甚
大で地場産業の打撃に加え、従来からの少子
高齢化の影響もあり、人口減少が加速してい
る。

地震により大通りに面したいくつかの古い建
物は倒壊したため、繁華性は失われており、
閑散としている。歩道も沈下・隆起等がある


個別的要因に変動はない。


行政          
その他         
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 輪島 5-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 025公2

-20
輪島市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




(都) 2住居
特別用途地区
地区計画等
(70,200)
b 025公2

-13
輪島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.5m市道、
東4m、角地




(都) 近商
特別用途地区
(100,330)
c 025公2

-15
輪島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
西5.2m、角地




(都) 準住居
特別用途地区
地区計画等
(80,240)
d 025公2

-21
輪島市

建付


  
(           ) 
不整形 西7.8m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,603  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

26,521 
100
[  75.7]

35,034 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     -2.1

行政      0.0

その他     0.0

   [  97.9]
     100

34,300 
b (            
24,826  
100
[ 100.0]
[  96.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

22,369 
100
[  66.8]

33,487 

32,800 
c (            
23,243  
100
[ 100.0]
[  96.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

21,776 
100
[  62.4]

34,897 

34,200 
d (            
20,976  
100
[ 100.0]
[  97.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.9]

23,687 
100
[  64.4]

36,781 

36,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近   -1.0 環境     -15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -11.0 交通・接近    0.0 環境     -25.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近   -1.0 環境     -30.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近    0.0 環境     -30.0
画地     -14.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,000 円/㎡]  



輪島 5-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の土地であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の店舗が建ち並ぶ地域で、賃貸物件がなく、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 輪島 5-2 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  輪島市河井町参部49番1
2203000230245-0000
2  輪島市河井町参部53番1
2203000230252-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考