別記様式第一 鑑定評価書（令和 7 年地価公示）
令和7年1月10日　提出
金沢 9-3　宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
金沢 9-3 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士　藤澤　努   TEL.
鑑定評価額 774,000,000 円  １㎡当たりの価格 24,100 円／㎡ 
１　基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月6日 (6)
路
線
価		 [令和6年1月]
路線価又は倍率		 18,000 円／㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
２　鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
 ①所在及び地番並
びに「住居表示」等		 金沢市佐奇森町ヲ４番外
 ②地積
　(㎡)		 32,117  
(           ) 		 ⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
　の状況		 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処
　理施設
　状況		 ⑧主要な交通施設との接
　近の状況		 工業
(60,200)

（その他）
不整形
1.5:1		 工場兼事務所

 工場、営業所等が見
られる海岸に近い工
業地域		 南西20m市道、南東側道 水道、下水 金沢

7.5km
(2)
近
隣
地
域		 ①範囲 東   160 ｍ、西   210 ｍ、南   230 ｍ、北   200 ｍ ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口　約　　 160.0 ｍ、奥行　約　　 180.0 ｍ、規模　　    28,800 ㎡程度、形状　ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項		 比較的大規模な工場の多い地
域		 街

路		 ２０ｍ市道 交通

施設		 金沢駅北西方

7.5km		 法令

規制		 工業
(60,200)
⑤地域要因の将
　来予測		 経済活動の正常化に伴い企業の生産活動や設備投資は大きく回復してきたが、円安や資源価格の高騰に伴う需要
の減少により力強さが弱まっている。しかし、工業用地については供給不足から地価は堅調に推移する見込み。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
　個別的要因		 形状　　　　　　　　　　　　　　  -2.0
角地　　　　　　　　　　　　　　   0.0
(5)鑑定評価の手法
　の適用		  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     24,100 円／㎡
 収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡
 原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡
 開発法  開発法に
 よる価格　　               /      円／㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、石川県内の大規模分譲工業団地あるいは主要幹線道路へのアクセスが良い既存の大規模な工場用地と思
われる。需要者は県内の大手製造企業や全国規模の大手企業が想定される。１ｈａ未満の土地であれば、投資総額も抑
えられ中小企業の需要も強く、近隣で分譲している市の工業団地では早々に完売した状況である。一方、対象標準地の
画地規模では、需要者が限定されるため、取引件数も少なく価格水準・傾向は明確ではない。
(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由		 対象不動産は工業地域にある大規模画地であり、同一需給圏内における類似地域で比較的画地規模の大きい工場の取引
事例から試算した比準価格を標準に鑑定評価額を上記の通り決定した。なお、対象不動産において賃貸目的の大規模工
場を建築し、収益還元法を適用するには比較対象となる類似の賃貸事例が必要であるが、そのような賃貸事例がなく、
賃貸市場が形成されていないため収益価格の算定は行っていない。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討		 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳		 標準化補正
　前年標準地番号
　[　                           　]		 　修正 　補正 　因の比
　較		 　要因の
　比較		 　価格
　　　　（円／㎡）		 街路　　　　      
交通・接近　      
環境　　　　      
画地　　　　      
[前年代表標準地等の価格]
　　　　            円／㎡		 [     ]
100		 100
[     ]		 100
[     ]		 [     ]
100		  
⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     22,600 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡		 ⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況		 [一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]		 円安による製造拠点の国内回帰が進む中で、
金沢市内の工業団地は全て完売しており、当
面新規供給の予定もないため、地価は上昇傾
向にある。

地域要因に特段の変動はない。




個別的要因に変動はない。


 行政　　　　      
その他　　　      
地域要因の比較
街路　　　　　　      
交通・接近　　　      
環境　　　　　　      
行政　　　　　　      
その他　　　　　      
⑨変動率 年間 半年間
（指定基準地等）
+6.6 ％  ％
３　試算価格算定内訳 金沢 9-3　宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
　例番号		 ②所在及び地番並びに「住居表示」
　等		 ③取引時
　点		 ④類
　型		 ⑤地積
　　　　(㎡)		 ⑥画地
の形状		 ⑦接面道路の
　状況		 ⑧主要交通施
　設の状況		 ⑨法令上の規制
　等
a ０２４調１
２
-4		 金沢市

 更地


   
（　          ） 		 ほぼ長方形 北15m市道、
南8m、西8m、
三方路
工業
地区計画等
(70,200)
b ０２４調２
８
-61		 白山市

 更地


   
（　          ） 		 ほぼ長方形 東17m市道、
南11.8m、
北6m、
三方路
工業
地区計画等
(70,200)
c ０２４調１
１
-29		 白山市

 建付
地

   
（　          ） 		 正方形 南西14m市道、
中間画地
工専

(60,200)
d ０２４調０
８
-46		 能美郡川北町

 更地


   
（　          ） 		 ほぼ台形 北7.1m道路、
西7.2m、角地
（都） 

(60,200)
e ０２４調１
４
-51		 小松市

 建付
地

   
（　          ） 		 ほぼ長方形 南東12m市道、
中間画地
工専

(60,200)
NO ⑩取引価格
　　(円／㎡)		 ⑪事情補
　正		 ⑫時点修
　正		 ⑬建付減価
　の補正		 ⑭標準化
　補正		 ⑮推定価格
　　(円／㎡)		 ⑯地域要因
　の比較		 ⑰標準価格
　　(円／㎡)		 ⑱個別的要因の
　比較		 ⑲査定価格
　　(円／㎡)
a (　           ) 
35,730  		 100
[ 100.0]		 [ 103.4]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 103.0]
35,869 		 100
[ 135.9]
26,394 		 街路　　    0.0

交通・　    0.0
接近

環境　　    0.0

画地　　   -2.0

行政　　    0.0

その他　    0.0

　　　[  98.0]
　　　　 100
25,900 
b (　           ) 
36,000  		 100
[ 100.0]		 [ 102.3]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 105.0]
35,074 		 100
[ 145.0]
24,189 
23,700 
c (　           ) 
21,891  		 100
[ 100.0]		 [ 103.6]
100		 100
[ 100.0]		 100
[ 100.0]
22,679 		 100
[  93.1]
24,360 
23,900 
d (　           ) 
18,250  		 100
[ 100.0]		 [ 105.3]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 102.0]
18,840 		 100
[  78.3]
24,061 
23,600 
e (　           ) 
21,843  		 100
[ 100.0]		 [ 102.4]
100		 100
[ 100.0]		 100
[ 100.0]
22,367 		 100
[  91.1]
24,552 
24,100 
NO ア事情の
　内容		 イ月率変
　動率		 ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 ％／月  
+0.20 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -5.0 交通・接近　 +10.0 環境　　　　 +30.0
画地　　　　  +3.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
b 正常 ％／月  
+0.25 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -3.0 交通・接近　 +15.0 環境　　　　 +30.0
画地　　　　  +5.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
c 正常 ％／月  
+0.33 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -6.0 交通・接近　 +10.0 環境　　　　 -10.0
画地　　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
d 正常 ％／月  
+0.33 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　 -13.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　 -10.0
画地　　　　  +2.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
e 正常 ％／月  
+0.24 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -8.0 交通・接近　 +10.0 環境　　　　 -10.0
画地　　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格：　     24,100 円／㎡]  



金沢 9-3　宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の土地であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

　　　　(円／㎡)		 ④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
　の価格
　　　(円／㎡)		 ⑦造成工事費

　　　(円／㎡)		 ⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
　修正後の価格
　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑪付帯費用

　　　　(円／㎡)		 ⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
　正後の価格
　　　(円／㎡)		 ⑮有効宅地化率で
　除した価格
　　　(円／㎡)		 ⑯地域要因の比
　較		 ⑰個別的要因の
　比較		 ⑱再調達原価

　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 		 （　       ％） 
  		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑲熟成度修正　　　　　　[      ]/100 ⑳積算価格　　　　　　            円／㎡
内訳
素
地		 事情の
内容		 月率変動率 造
成
工
事
費		 標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用		 標準化補正 月率変動率
％／月  
 
　　　　
　　　　
　　　　		 ％／月  
 
　　　
　　　
　　　		 ％／月  
 
地域要因の比較 街路　　　　　　 交通・接近　　　 環境　　　　　 行政　　　　　 その他　　　　
(3)収益価格算定内訳
(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法		 ①総収益

　　　　　（円）		 ②総費用

　　　　　（円）		 ③純収益

　　　　　（円）		 ④建物に帰属する純
　収益
　　　　　（円）		 ⑤土地に帰属する
　純収益
　　　　　（円）		 ⑥未収入期間修正
　後の純収益
　　　　　（円）		 ⑦還元利回り

　　　　　（r-g）

 
 
 
 
 		 （　      ）
 		 （      -      ）
％  
⑧収益価格 　                円　　　　（　            円／㎡）
⑨収益価格が試算
　できなかった場
　合その理由

■　収益還元法が適用
　　できない場合その
　　理由		 画地規模が３万㎡を超える大規模工業地で、同様の規模の工場の賃貸事例を収集できなかったため。
　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

　　　　　（円）		 ②支出の現価の総和

　　　　　（円）		 ③投下資本収益率

　　　　　（％）		 ④販売単価（住宅）

　　　（円／㎡）		 ⑤分譲可能床面積

　　　　　（㎡）		 ⑥建築工事費

　　（円／㎡）		 ⑦延床面積

　　　　（㎡）

 
 
 
 
 
 
 
⑧開発法による価格 　　                      円　　　　（　                      円／㎡）
　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ
４　不動産ＩＤ 金沢 9-3　宅地-7
NO 　所在及び地番 　　不動産ＩＤ
1 　金沢市佐奇森町ル６番１
 2209000161132-0000
2 　金沢市佐奇森町ヲ２番２
 2209000161370-0000
3 　金沢市佐奇森町ヲ２番３
 2209000161371-0000
4 　金沢市佐奇森町ヲ４番
 2209000161372-0000
5 　金沢市佐奇森町ヲ４番１
 2209000161373-0000
6 　金沢市佐奇森町ヲ７０番
 2209000161406-0000
7 　金沢市佐奇森町ヲ８８番１
 2209000161422-0000
8 　
9 　
10 　
11 　
12 　
13 　
14 　
15 　
16 　
17 　
18 　
19 　
20 　
21 　
22 　
23 　
24 　
25 　
26 　
27 　
28 　
29 　
30 　
31 　
32 　
33 　
34 　
35 　
36 　
37 　
38 　
39 　
40 　
41 　
42 　
43 　
44 　
45 　
46 　
47 　
48 　
49 　
50 　
備考 　
別記様式第一 鑑定評価書（令和 7 年地価公示）
令和7年1月14日　提出
金沢 9-3　宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
金沢 9-3 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士　神田　勝廉   TEL.
鑑定評価額 771,000,000 円  １㎡当たりの価格 24,000 円／㎡ 
１　基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月12日 (6)
路
線
価		 [令和6年1月]
路線価又は倍率		 18,000 円／㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
２　鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
 ①所在及び地番並
びに「住居表示」等		 金沢市佐奇森町ヲ４番外
 ②地積
　(㎡)		 32,117  
(           ) 		 ⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
　の状況		 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処
　理施設
　状況		 ⑧主要な交通施設との接
　近の状況		 工業
(60,200)

（その他）
不整形
1.5:1		 工場兼事務所

 工場、営業所等が見
られる海岸に近い工
業地域		 南西20m市道、南東側道 水道、下水 金沢

7.5km
(2)
近
隣
地
域		 ①範囲 東   160 ｍ、西   210 ｍ、南   230 ｍ、北   200 ｍ ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口　約　　 200.0 ｍ、奥行　約　　 160.0 ｍ、規模　　    32,000 ㎡程度、形状　不整形
④地域的特性 特記

事項		 特にない 街

路		 南西２０ｍ市道、南
東側道		 交通

施設		 金沢駅北西方

7.5km		 法令

規制		 工業
(60,200)
⑤地域要因の将
　来予測		 景気は緩やかに持ち直しており、企業の設備投資意欲が表出されてきている。特に大規模物流施設の需要が見込
まれ、開発適地の需要を下支えにして、地価は上昇傾向が暫く続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
　個別的要因		 形状　　　　　　　　　　　　　　  -2.0
角地　　　　　　　　　　　　　　   0.0
(5)鑑定評価の手法
　の適用		  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     24,000 円／㎡
 収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡
 原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡
 開発法  開発法に
 よる価格　　               /      円／㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、石川県内の北陸自動車道高速道路インターチェンジ周辺又は主要幹線道路周辺の工業地域のうち、類似
価格帯の圏域。需要者は金沢市を中心とする加賀地区の事業者が多いと推察される。景気は緩やかに持ち直し、企業の
設備投資意欲が表出されてきている。金沢西インターチェンジ及び海側環状線を利用しての金沢港へのアクセスが良好
で、物流拠点としての需要は高い。ただし、需要の中心価格帯については、取引の規模と総額に幅がある。
(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由		 近隣地域の周辺で倉庫等の賃貸物件が見られるが、取引は自用目的のものが支配的である。また、画地規模に適応する
賃貸用建物を対象標準地上に想定することは賃貸借慣行の観点から現実的でないため、収益還元法が適用できず、試算
価格としては比準価格のみが求められた。従って、取引環境の変化を踏まえた比準価格を標準とし、単価と総額との関
連を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討		 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳		 標準化補正
　前年標準地番号
　[　                           　]		 　修正 　補正 　因の比
　較		 　要因の
　比較		 　価格
　　　　（円／㎡）		 街路　　　　      
交通・接近　      
環境　　　　      
画地　　　　      
[前年代表標準地等の価格]
　　　　            円／㎡		 [     ]
100		 100
[     ]		 100
[     ]		 [     ]
100		  
⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     22,600 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡		 ⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況		 [一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]		 景気は緩やかに持ち直しており、県内工業用
地については、大型物流施設のニーズが高ま
っており、全体的に地価は上昇傾向にある。


金沢市分譲の工業団地がほとんどなく、近接
する市町も同様の状況で、工場用地の供給が
少なく、需給は強含みで推移している。


個別的要因に変動はない。


 行政　　　　      
その他　　　      
地域要因の比較
街路　　　　　　      
交通・接近　　　      
環境　　　　　　      
行政　　　　　　      
その他　　　　　      
⑨変動率 年間 半年間
（指定基準地等）
+6.2 ％  ％
３　試算価格算定内訳 金沢 9-3　宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
　例番号		 ②所在及び地番並びに「住居表示」
　等		 ③取引時
　点		 ④類
　型		 ⑤地積
　　　　(㎡)		 ⑥画地
の形状		 ⑦接面道路の
　状況		 ⑧主要交通施
　設の状況		 ⑨法令上の規制
　等
a ０２４調１
２
-41		 金沢市

 更地


   
（　          ） 		 長方形 北西2.5m市道
、中間画地
工業

(60,200)
b ０２４調０
６
-25		 金沢市

 貸家
建付
地
   
（　          ） 		 ほぼ長方形 南西10m市道、
中間画地
工専
臨港地区
(60,200)
c ０２５公１
８
-902		 金沢市

 更地


   
（　          ） 		 台形 北西6.5m市道
、中間画地
工業

(60,200)
d ０２５公２
９
-16		 金沢市

 建付
地

   
（　          ） 		 長方形 北西6m市道、
中間画地
工業

(60,200)
e   
（　          ） 
NO ⑩取引価格
　　(円／㎡)		 ⑪事情補
　正		 ⑫時点修
　正		 ⑬建付減価
　の補正		 ⑭標準化
　補正		 ⑮推定価格
　　(円／㎡)		 ⑯地域要因
　の比較		 ⑰標準価格
　　(円／㎡)		 ⑱個別的要因の
　比較		 ⑲査定価格
　　(円／㎡)
a (　           ) 
27,224  		 100
[ 100.0]		 [ 102.2]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 100.0]
27,823 		 100
[ 115.0]
24,194 		 街路　　    0.0

交通・　    0.0
接近

環境　　    0.0

画地　　   -2.0

行政　　    0.0

その他　    0.0

　　　[  98.0]
　　　　 100
23,700 
b (　           ) 
26,690  		 100
[ 100.0]		 [ 100.5]
100		 100
[  95.0]		 100
[ 100.0]
28,235 		 100
[ 112.0]
25,210 
24,700 
c (　           ) 
22,222  		 100
[ 100.0]		 [ 101.8]
100		 100
[   /  ]		 100
[  78.4]
28,855 		 100
[ 130.0]
22,196 
21,800 
d (　           ) 
30,070  		 100
[ 100.0]		 [ 104.2]
100		 100
[ 100.0]		 100
[ 100.0]
31,333 		 100
[ 120.0]
26,111 
25,600 
e (　           ) 
  		 100
[      ]		 [      ]
100		 100
[      ]		 100
[      ]
 		 100
[      ]
 
 
NO ア事情の
　内容		 イ月率変
　動率		 ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 ％／月  
+0.20 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　 +15.0
画地　　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
b 正常 ％／月  
+0.06 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　 +12.0
画地　　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
c 正常 ％／月  
+0.35 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　 +30.0
画地　　　　 -21.6 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
d 正常 ％／月  
+0.52 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　 +20.0
画地　　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
e ％／月  
 		 街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　       街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　      
画地　　　　       行政　　　　       その他　　　       行政　　　　       その他　　　      
オ比準価格決定の理由 [比準価格：　     24,000 円／㎡]  



金沢 9-3　宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

　　　　(円／㎡)		 ④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
　の価格
　　　(円／㎡)		 ⑦造成工事費

　　　(円／㎡)		 ⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
　修正後の価格
　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑪付帯費用

　　　　(円／㎡)		 ⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
　正後の価格
　　　(円／㎡)		 ⑮有効宅地化率で
　除した価格
　　　(円／㎡)		 ⑯地域要因の比
　較		 ⑰個別的要因の
　比較		 ⑱再調達原価

　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 		 （　       ％） 
  		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑲熟成度修正　　　　　　[      ]/100 ⑳積算価格　　　　　　            円／㎡
内訳
素
地		 事情の
内容		 月率変動率 造
成
工
事
費		 標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用		 標準化補正 月率変動率
％／月  
 
　　　　
　　　　
　　　　		 ％／月  
 
　　　
　　　
　　　		 ％／月  
 
地域要因の比較 街路　　　　　　 交通・接近　　　 環境　　　　　 行政　　　　　 その他　　　　
(3)収益価格算定内訳
(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法		 ①総収益

　　　　　（円）		 ②総費用

　　　　　（円）		 ③純収益

　　　　　（円）		 ④建物に帰属する純
　収益
　　　　　（円）		 ⑤土地に帰属する
　純収益
　　　　　（円）		 ⑥未収入期間修正
　後の純収益
　　　　　（円）		 ⑦還元利回り

　　　　　（r-g）

 
 
 
 
 		 （　      ）
 		 （      -      ）
％  
⑧収益価格 　                円　　　　（　            円／㎡）
⑨収益価格が試算
　できなかった場
　合その理由

■　収益還元法が適用
　　できない場合その
　　理由		 大規模工場地での工場、倉庫等の賃貸市場が未成熟で、賃貸物件を想定することが非現実的であるため。
　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

　　　　　（円）		 ②支出の現価の総和

　　　　　（円）		 ③投下資本収益率

　　　　　（％）		 ④販売単価（住宅）

　　　（円／㎡）		 ⑤分譲可能床面積

　　　　　（㎡）		 ⑥建築工事費

　　（円／㎡）		 ⑦延床面積

　　　　（㎡）

 
 
 
 
 
 
 
⑧開発法による価格 　　                      円　　　　（　                      円／㎡）
　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ
４　不動産ＩＤ 金沢 9-3　宅地-7
NO 　所在及び地番 　　不動産ＩＤ
1 　金沢市佐奇森町ル６番１
 2209000161132-0000
2 　金沢市佐奇森町ヲ２番２
 2209000161370-0000
3 　金沢市佐奇森町ヲ２番３
 2209000161371-0000
4 　金沢市佐奇森町ヲ４番
 2209000161372-0000
5 　金沢市佐奇森町ヲ４番１
 2209000161373-0000
6 　金沢市佐奇森町ヲ７０番
 2209000161406-0000
7 　金沢市佐奇森町ヲ８８番１
 2209000161422-0000
8 　
9 　
10 　
11 　
12 　
13 　
14 　
15 　
16 　
17 　
18 　
19 　
20 　
21 　
22 　
23 　
24 　
25 　
26 　
27 　
28 　
29 　
30 　
31 　
32 　
33 　
34 　
35 　
36 　
37 　
38 　
39 　
40 　
41 　
42 　
43 　
44 　
45 　
46 　
47 　
48 　
49 　
50 　
備考