令和7年1月13日　提出 金沢 -34　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   金沢 -34 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士　西郷　悟   TEL.

鑑定評価額 7,390,000 円  １㎡当たりの価格 35,200 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月8日 (6) 路 線 価 [令和6年1月] 路線価又は倍率 29,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和6年12月13日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 金沢市鈴見台２丁目１８４番 ｢鈴見台２－２０－２７｣ ②地積 　(㎡) 210   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (60,100) （その他） 台形 1:1.5 住宅 Ｗ2 中規模の一般住宅が 建ち並ぶ丘陵地の住 宅地域 南西6m市道 水道、ガス、下水 金沢 4.6km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   220 ｍ、西   220 ｍ、南    70 ｍ、北   190 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  13.0 ｍ、奥行　約　　  17.0 ｍ、規模　　       220 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 高台の丘陵地に造成された住 宅団地 街 路 基準方位　北　　６ ｍ市道　 交通 施設 金沢駅南東方 4.6km 法令 規制 １低専 (60,100) ⑤地域要因の将 　来予測 丘陵地の住宅地域であり、格別な変動要因がないことから当分の間現状を維持していくものと予測する地価水準 の動向は、丘陵地の土砂災害や雪害による需要の減退もあり、地価は下落傾向で推移するものと思量する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +2.0 形状　　　　　　　　　　　　　　  -1.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     35,200 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、金沢市東～南東部方面郊外の住宅地域及び丘陵地にある住宅地域である。需要者の中心は３０～４０代 の賃貸住宅居住者等の一次取得者である。周辺には小学校等の公共施設や店舗等の利便施設も見られるが、昨今の自然 災害に関する関心の高まりもあり、丘陵地の住宅地需要は低迷している。土地は８００万円程度の物件が需要の中心で 、新築物件は総額２，５００～３，０００万円程度の物件が需要の中心となっている。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 取引事例は、同一需給圏内の類似地域における規範性が高いものである。標準地は画地規模が小さいため共同住宅の想 定は非現実的であり、収益価格は試算できなかった。快適性を重視する住宅地域であり、自己使用目的で取引され、取 引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので、比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏 まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　金沢 -42                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　  +3.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     30,700 円／㎡ [ 98.7] 100 100 [103.0] 100 [ 85.0] [101.0] 100 35,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     36,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 金沢市の人口は微減・世帯数は増加傾向にあ り、住環境等の優れた地域の住宅地需要は回 復傾向にあるが、建築費の高騰等の影響も見 られる。 昨今の自然災害に対する関心の高まりを受け 、丘陵地にある住宅地の需要は減退している 。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　 -15.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -2.2 ％  ％