令和7年1月10日　提出 舟橋 -1　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   舟橋 -1 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士　服部　浩之   TEL.

鑑定評価額 15,400,000 円  １㎡当たりの価格 15,200 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月9日 (6) 路 線 価 [令和6年1月] 路線価又は倍率  円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和6年12月2日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 中新川郡舟橋村国重２３１番 ②地積 　(㎡) 1,015   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 （都）  (60,200) （その他） 1:1.5 住宅 Ｗ2 住宅の中に空地等も 見られる県道沿いの 住宅地域 南11m県道 水道、下水 越中舟橋 730m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   130 ｍ、西   100 ｍ、南    50 ｍ、北    40 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  27.0 ｍ、奥行　約　　  37.0 ｍ、規模　　     1,000 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 １１ｍ県道 交通 施設 越中舟橋駅北西方 730m 法令 規制 （都）  (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 住宅の中に空地や農地等も見られる県道沿いの住宅地域で、格別の変動要因はなく今後も現状維持と予測する。 宅地供給が限定的で県道沿いの利便性等から需給は概ね安定しており、地価も安定的に推移すると予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 ない (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     15,200 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は舟橋村及び周辺市町内の住宅地域。主たる需要者は地縁を有する地元居住者等が中心である。住宅の中に 空地や農地等も見られる県道沿いの住宅地域で、画地規模が大きく総額が嵩み、需要は地元居住者等が中心であるが、 宅地供給が限定的で県道沿いの利便性等から一定の需要があり、需給も概ね安定している。取引価格帯は対象標準地と 同規模の土地で概ね１５００万円程度、新築戸建は供給がほとんどないためその価格帯は見いだせない。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 比準価格は舟橋村及び上市町・立山町の混在住宅地又は戸建住宅地の事例を採用して試算した。収益価格は戸建住宅を 中心とした住宅地域で、賃貸市場が未成熟であるため賃貸用建物の想定が困難で求められなかった。居住の快適性・利 便性を重視する住宅地域で、自用目的での取引が中心であることから、同一需給圏内の類似地域に存する類似性の高い 取引事例から求めた比準価格を標準とし、代表標準地からの検討も勘案のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　上市 -1                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　  +2.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     14,900 円／㎡ [ 98.0] 100 100 [102.0] 100 [ 94.6] [100.0] 100 15,100  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     15,200 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 県内景気は底堅い動きが見られる。舟橋村の 人口は増加傾向で、高齢化率は県内で最も低 い。村内の不動産市場は根強い宅地需要から 安定している。 格別の変動要因はない。総額が嵩み、需要は 地元居住者等が中心であるが、宅地供給が限 定的で県道沿いの利便性等から一定の需要が ある。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -1.5 交通・接近　　　  -1.0 環境　　　　　　  -3.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） 0.0 ％  ％