令和7年1月10日　提出 滑川 5-1　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   滑川 5-1 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士　竹田　達矢   TEL.

鑑定評価額 3,540,000 円  １㎡当たりの価格 32,200 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月9日 (6) 路 線 価 [令和6年1月] 路線価又は倍率  円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和6年12月25日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 滑川市中川原７４番 ②地積 　(㎡) 110   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 （都） 近商 (80,300) （その他） 1:3 店舗兼住宅 Ｓ3 飲食店、店舗兼住宅 等が混在する駅近の 商業地域 南東18m県道 水道、下水 滑川 140m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    20 ｍ、西   110 ｍ、南    60 ｍ、北    30 ｍ ②標準的使用 低層店舗地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　   6.0 ｍ、奥行　約　　  18.0 ｍ、規模　　       110 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 １８ｍ県道 交通 施設 滑川駅北西方 140m 法令 規制 （都） 近商 (80,300) ⑤地域要因の将 　来予測 郊外型の大型商業施設への顧客流出傾向が強く、既成市街地では今後も衰退傾向が続くものと予測する。既成市 街地では商業地需要が減退していることから、地価水準は今後も下落傾向が続くものと予測する。 (3)最有効使用の判定 低層店舗地 (4)対象標準地の 　個別的要因 ない (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     32,200 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は滑川市の商業施設立地がみられる地域一円であり、滑川駅北西側に広がる既成市街地の商業地域が圏域の 中心である。需要者の中心は滑川市内の居住者を顧客とする地元事業者であり、幹線道路沿いではチェーン展開する店 舗経営者も考えられる。近隣地域は滑川駅に近い古くからの小規模店舗地域であるが、繁華性は低く衰退傾向が強まっ ている。なお、需要の中心となる土地の価格帯は、規模によってまちまちである。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 同一需給圏内の類似地域である滑川市及び隣接する魚津市における商業地の取引事例を採用して比準価格を試算した。 一方、自己使用の店舗等が中心で賃貸市場が成熟しておらず賃貸用建物の想定が困難であるため、収益価格の試算はで きなかった。したがって、自己使用目的での商業地に対する需給動向を適切に反映した比準価格を重視し、代表標準地 との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　魚津 5-1                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     42,000 円／㎡ [ 97.1] 100 100 [100.0] 100 [126.6] [100.0] 100 32,200  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     32,800 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 滑川市では大型商業施設等への顧客流出傾向 が強く、既成市街地では商業地需要が乏しい ため衰退傾向が続いている。 旧来からの商業地域であるが、新規出店需要 は乏しく、衰退傾向が強まっている。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -0.5 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　 +26.0 行政　　　　　　  +1.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -1.8 ％  ％