別記様式第一 鑑定評価書（令和 7 年地価公示）
令和7年1月14日　提出
富山 5-16　宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 5-16 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士　小林　正伸   TEL.
鑑定評価額 16,500,000 円  １㎡当たりの価格 36,000 円／㎡ 
１　基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月13日 (6)
路
線
価		 [令和6年1月]
路線価又は倍率		 28,000 円／㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
２　鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
 ①所在及び地番並
びに「住居表示」等		 富山市東岩瀬町字新川町２９３番２外
 ②地積
　(㎡)		 459  
(           ) 		 ⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
　の状況		 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処
　理施設
　状況		 ⑧主要な交通施設との接
　近の状況		 近商
(80,200)

（その他）

1:3		 銀行

ＲＣ2		 小売店舗、銀行、医
院等が混在する既成
商業地域		 西7.5m市道、背面道 水道、ガス、下水 東岩瀬

270m
(2)
近
隣
地
域		 ①範囲 東    40 ｍ、西    40 ｍ、南    20 ｍ、北   150 ｍ ②標準的使用 低層店舗兼事務所地
③標準的画地の形状等 間口　約　　  13.0 ｍ、奥行　約　　  35.0 ｍ、規模　　       460 ㎡程度、形状　長方形
④地域的特性 特記

事項		 古くは北前船の交易で栄えた
岩瀬地区の商業地域		 街

路		 ７．５ｍ市道 交通

施設		 東岩瀬駅北西方

270m		 法令

規制		 近商
(80,200)
⑤地域要因の将
　来予測		 飲食店や観光施設等が整備された商業地域であり、特段の変動要因もないことから今後も現状を維持すると予測
する。富岩水上ラインや富山港線により交通利便性も良好で、地価は当面横ばい傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗兼事務所地 (4)対象標準地の
　個別的要因		 二方路　　　　　　　　　　　　　  +3.0
(5)鑑定評価の手法
　の適用		  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     36,000 円／㎡
 収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡
 原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡
 開発法  開発法に
 よる価格　　               /      円／㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富山市郊外の商業地域又は商住混在地域一帯であり、富山市北部の商業地域が圏域の中心である。主たる
需要者は自用店舗としての利用を目的とした地元法人や個人事業者である。地元資本により明治頃建造の古い建物を活
用した店舗や観光施設等が整備された商業地域であり、富山地方鉄道富山港線等により中心市街地からの交通利便性も
良好で、需給は安定的に推移すると予測する。市場の中心価格帯は、規模、用途等が様々であるため見いだせない。
(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由		 比準価格は、同一需給圏内の類似地域等より富山市北部の商業地域を中心に価格牽連性が認められる取引事例を収集し
えたこと、自己使用目的の取引が主で需要者は現実の取引価格水準を指標とすることから、実証的で信頼性は高い。一
方収益価格は、新規出店需要が乏しく、収益物件の建設想定が困難であることから試算しなかった。従って、需要者の
行動原理に適い信頼性の高い比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討		 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳		 標準化補正
　前年標準地番号
　[　富山 5-29                  　]		 　修正 　補正 　因の比
　較		 　要因の
　比較		 　価格
　　　　（円／㎡）		 街路　　　　   0.0
交通・接近　   0.0
環境　　　　   0.0
画地　　　　  +2.0
[前年代表標準地等の価格]
　　　　     51,500 円／㎡		 [101.2]
100		 100
[102.0]		 100
[146.0]		 [103.0]
100		 36,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     36,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡		 ⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況		 [一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]		 環境整備が進み利便性向上が期待される中心
市街地周辺及びその外縁は選好度が高まる一
方、人口減少が進む郊外の宅地需要は弱含み
で推移している。

地元資本により古い街並みを活用して飲食店
や観光施設等が整備されており、中心市街地
からの交通利便性も良好で、需給は安定的に
推移している。

個別的要因に変動はない。


 行政　　　　   0.0
その他　　　   0.0
地域要因の比較
街路　　　　　　  +4.5
交通・接近　　　  -3.0
環境　　　　　　 +44.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0
⑨変動率 年間 半年間
（指定基準地等）
0.0 ％  ％
３　試算価格算定内訳 富山 5-16　宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
　例番号		 ②所在及び地番並びに「住居表示」
　等		 ③取引時
　点		 ④類
　型		 ⑤地積
　　　　(㎡)		 ⑥画地
の形状		 ⑦接面道路の
　状況		 ⑧主要交通施
　設の状況		 ⑨法令上の規制
　等
a ０２５１０
１３０
-77814		 富山市

 更地


   
（　          ） 		 長方形 西11.6m県道、
中間画地
近商
高度2種最高25m
(80,200)
b ０２５１０
１３０
-77998		 富山市

 建付
地

   
（　          ） 		 不整形 北21.5m国道、
西4.2m、角地
１住居
高度1種最高20m
(60,200)
c ９２４２０
１３０
-75276		 富山市

 更地


   
（　          ） 		 不整形 北22m国道、
南西4.5m、
二方路
１住居
高度1種最高20m
(60,200)
d ０２５１０
１３１
-77597		 富山市

 更地


   
（　          ） 		 不整形 北27m国道、
中間画地
準工
高度1種最高20m
特別用途地区
(60,200)
e ０２５１０
１２７
-72443		 富山市

 更地


   
（　          ） 		 ほぼ台形 北西20m県道、
南西11m、
角地
準工
特別用途地区
(70,200)
NO ⑩取引価格
　　(円／㎡)		 ⑪事情補
　正		 ⑫時点修
　正		 ⑬建付減価
　の補正		 ⑭標準化
　補正		 ⑮推定価格
　　(円／㎡)		 ⑯地域要因
　の比較		 ⑰標準価格
　　(円／㎡)		 ⑱個別的要因の
　比較		 ⑲査定価格
　　(円／㎡)
a (　           ) 
27,081  		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[   /  ]		 100
[  85.0]
31,860 		 100
[  93.7]
34,002 		 街路　　    0.0

交通・　    0.0
接近

環境　　    0.0

画地　　   +3.0

行政　　    0.0

その他　    0.0

　　　[ 103.0]
　　　　 100
35,000 
b (　           ) 
23,968  		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[  70.0]		 100
[  72.1]
47,490 		 100
[ 135.1]
35,152 
36,200 
c (　           ) 
26,928  		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[   /  ]		 100
[  56.6]
47,576 		 100
[ 135.1]
35,215 
36,300 
d (　           ) 
52,036  		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 100.0]
52,036 		 100
[ 127.9]
40,685 
41,900 
e (　           ) 
46,800  		 100
[ 100.0]		 [ 100.8]
100		 100
[   /  ]		 100
[  91.8]
51,388 		 100
[ 147.0]
34,958 
36,000 
NO ア事情の
　内容		 イ月率変
　動率		 ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 ％／月  
0.00 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +3.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　  -9.0
画地　　　　 -15.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
b 正常 ％／月  
0.00 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +5.0 交通・接近　  -1.0 環境　　　　 +30.0
画地　　　　 -27.9 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
c 正常 ％／月  
0.00 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +5.0 交通・接近　  -1.0 環境　　　　 +30.0
画地　　　　 -43.4 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
d 正常 ％／月  
0.00 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +5.5 交通・接近　  -3.0 環境　　　　 +25.0
画地　　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
e 正常 ％／月  
+0.10 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +4.5 交通・接近　  -3.0 環境　　　　 +45.0
画地　　　　  -8.2 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格：　     36,000 円／㎡]  



富山 5-16　宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

　　　　(円／㎡)		 ④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
　の価格
　　　(円／㎡)		 ⑦造成工事費

　　　(円／㎡)		 ⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
　修正後の価格
　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑪付帯費用

　　　　(円／㎡)		 ⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
　正後の価格
　　　(円／㎡)		 ⑮有効宅地化率で
　除した価格
　　　(円／㎡)		 ⑯地域要因の比
　較		 ⑰個別的要因の
　比較		 ⑱再調達原価

　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 		 （　       ％） 
  		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑲熟成度修正　　　　　　[      ]/100 ⑳積算価格　　　　　　            円／㎡
内訳
素
地		 事情の
内容		 月率変動率 造
成
工
事
費		 標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用		 標準化補正 月率変動率
％／月  
 
　　　　
　　　　
　　　　		 ％／月  
 
　　　
　　　
　　　		 ％／月  
 
地域要因の比較 街路　　　　　　 交通・接近　　　 環境　　　　　 行政　　　　　 その他　　　　
(3)収益価格算定内訳
(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法		 ①総収益

　　　　　（円）		 ②総費用

　　　　　（円）		 ③純収益

　　　　　（円）		 ④建物に帰属する純
　収益
　　　　　（円）		 ⑤土地に帰属する
　純収益
　　　　　（円）		 ⑥未収入期間修正
　後の純収益
　　　　　（円）		 ⑦還元利回り

　　　　　（r-g）

 
 
 
 
 		 （　      ）
 		 （      -      ）
％  
⑧収益価格 　                円　　　　（　            円／㎡）
⑨収益価格が試算
　できなかった場
　合その理由

■　収益還元法が適用
　　できない場合その
　　理由		 自己使用の店舗等が中心の既成商業地域であり、新規出店等の賃貸需要が乏しく、事業収支の観点から経済合理
性のある収益物件の建設を想定することが困難である。
　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

　　　　　（円）		 ②支出の現価の総和

　　　　　（円）		 ③投下資本収益率

　　　　　（％）		 ④販売単価（住宅）

　　　（円／㎡）		 ⑤分譲可能床面積

　　　　　（㎡）		 ⑥建築工事費

　　（円／㎡）		 ⑦延床面積

　　　　（㎡）

 
 
 
 
 
 
 
⑧開発法による価格 　　                      円　　　　（　                      円／㎡）
　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ
４　不動産ＩＤ 富山 5-16　宅地-7
NO 　所在及び地番 　　不動産ＩＤ
1 　富山市東岩瀬町字新川町２９３番２
 2300000290315-0000
2 　富山市東岩瀬町字新川町２９４番
 2300000290317-0000
3 　富山市東岩瀬町字新川町２９５番１
 2300000290318-0000
4 　富山市東岩瀬町字新川町２９５番２
 2300000290319-0000
5 　富山市東岩瀬町字新川町２９６番
 2300000290320-0000
6 　
7 　
8 　
9 　
10 　
11 　
12 　
13 　
14 　
15 　
16 　
17 　
18 　
19 　
20 　
21 　
22 　
23 　
24 　
25 　
26 　
27 　
28 　
29 　
30 　
31 　
32 　
33 　
34 　
35 　
36 　
37 　
38 　
39 　
40 　
41 　
42 　
43 　
44 　
45 　
46 　
47 　
48 　
49 　
50 　
備考 　
別記様式第一 鑑定評価書（令和 7 年地価公示）
令和7年1月15日　提出
富山 5-16　宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 5-16 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士　藤岡　隆徳   TEL.
鑑定評価額 16,500,000 円  １㎡当たりの価格 36,000 円／㎡ 
１　基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月8日 (6)
路
線
価		 [令和6年1月]
路線価又は倍率		 28,000 円／㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
２　鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
 ①所在及び地番並
びに「住居表示」等		 富山市東岩瀬町字新川町２９３番２外
 ②地積
　(㎡)		 459  
(           ) 		 ⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
　の状況		 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処
　理施設
　状況		 ⑧主要な交通施設との接
　近の状況		 近商
(80,200)

（その他）

1:3		 銀行

ＲＣ2		 小売店舗、銀行、医
院等が混在する既成
商業地域		 西7.5m市道、背面道 水道、ガス、下水 東岩瀬

270m
(2)
近
隣
地
域		 ①範囲 東    40 ｍ、西    40 ｍ、南    20 ｍ、北   150 ｍ ②標準的使用 低層店舗事務所地
③標準的画地の形状等 間口　約　　  13.0 ｍ、奥行　約　　  35.0 ｍ、規模　　       460 ㎡程度、形状　長方形
④地域的特性 特記

事項		 古くは北前船の交易で栄えた
商業地		 街

路		 ７．５ｍ市道 交通

施設		 東岩瀬駅北西方

270m		 法令

規制		 近商
(80,200)
⑤地域要因の将
　来予測		 明治時代の建物を改装した店舗等が増加している富山市北部の海沿いの既成商業地域。富山市内から利便性もあ
り、観光地の発展が期待されている地域で、土地需要は堅調で、地価水準は横ばい傾向と予測。
(3)最有効使用の判定 低層店舗事務所地 (4)対象標準地の
　個別的要因		 二方路　　　　　　　　　　　　　  +3.0
(5)鑑定評価の手法
　の適用		  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     36,000 円／㎡
 収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡
 原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡
 開発法  開発法に
 よる価格　　               /      円／㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、富山市北部等の既成商業地域・商住混在地域。主たる需要者は、店舗等を経営する県内の個人事業者が
中心である。明治時代の建物を改装した店舗等が増加している富山市北部の海沿いの既成商業地域であり、富山市内か
ら路面電車による利便性もあり、観光地としての発展が期待されている地域で、土地需要は堅調で、地価水準は横ばい
傾向と予測。中心価格帯は、利用用途が様々で需要の中心となる価格帯は見出せない。
(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由		 同一需給圏内の富山市北部等の既成商業地域・商住混在地域で、自己使用目的での取引を中心とする規範性の高い取引
事例を採用し、比準価格を試算した。近隣地域は、自己使用店舗が中心であり、賃貸需要が乏しく、賃貸市場が未成熟
であるため収益価格は試算し得なかった。以上から自己業務使用目的での商業地に対する需給動向を適切に反映した比
準価格により、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討		 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳		 標準化補正
　前年標準地番号
　[　富山 5-29                  　]		 　修正 　補正 　因の比
　較		 　要因の
　比較		 　価格
　　　　（円／㎡）		 街路　　　　   0.0
交通・接近　   0.0
環境　　　　   0.0
画地　　　　   0.0
[前年代表標準地等の価格]
　　　　     51,500 円／㎡		 [100.0]
100		 100
[100.0]		 100
[147.0]		 [103.0]
100		 36,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     36,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡		 ⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況		 [一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]		 富山駅周辺の整備・路線商業地の商業施設集
積等により、当該地域の土地需要は存在する
が、郊外及び既存商店街は土地需要低迷が続
いている。

明治時代の建物を改装した店舗等が増加して
いる富山市北部の海沿いの既成商業地域であ
り、富山市内から利便性もあり、土地需要は
堅調。

個別的要因に変動はない。


 行政　　　　   0.0
その他　　　   0.0
地域要因の比較
街路　　　　　　  +4.5
交通・接近　　　  -3.0
環境　　　　　　 +45.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0
⑨変動率 年間 半年間
（指定基準地等）
0.0 ％  ％
３　試算価格算定内訳 富山 5-16　宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
　例番号		 ②所在及び地番並びに「住居表示」
　等		 ③取引時
　点		 ④類
　型		 ⑤地積
　　　　(㎡)		 ⑥画地
の形状		 ⑦接面道路の
　状況		 ⑧主要交通施
　設の状況		 ⑨法令上の規制
　等
a ０２５１０
１３０
-77814		 富山市

 更地


   
（　          ） 		 長方形 西11.6m県道、
中間画地
近商
高度2種最高25m
(80,200)
b ０２５１０
１３０
-77998		 富山市

 建付
地

   
（　          ） 		 不整形 北21.5m国道、
西4.2m、角地
１住居
高度1種最高20m
(60,200)
c ９２４２０
１３０
-75276		 富山市

 更地


   
（　          ） 		 不整形 北22m国道、
南西4.5m、
二方路
１住居
高度1種最高20m
(60,200)
d ９２４２０
１３７
-66195		 富山市

 更地


   
（　          ） 		 不整形 接面道路無、
無道路地
準工
特別用途地区
(60,200)
e   
（　          ） 
NO ⑩取引価格
　　(円／㎡)		 ⑪事情補
　正		 ⑫時点修
　正		 ⑬建付減価
　の補正		 ⑭標準化
　補正		 ⑮推定価格
　　(円／㎡)		 ⑯地域要因
　の比較		 ⑰標準価格
　　(円／㎡)		 ⑱個別的要因の
　比較		 ⑲査定価格
　　(円／㎡)
a (　           ) 
27,081  		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[   /  ]		 100
[  85.0]
31,860 		 100
[  91.7]
34,744 		 街路　　    0.0

交通・　    0.0
接近

環境　　    0.0

画地　　   +3.0

行政　　    0.0

その他　    0.0

　　　[ 103.0]
　　　　 100
35,800 
b (　           ) 
23,968  		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[  70.0]		 100
[  72.1]
47,490 		 100
[ 136.2]
34,868 
35,900 
c (　           ) 
26,928  		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[   /  ]		 100
[  56.6]
47,576 		 100
[ 136.2]
34,931 
36,000 
d (　           ) 
37,000  		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 100.0]
37,000 		 100
[ 105.6]
35,038 
36,100 
e (　           ) 
  		 100
[      ]		 [      ]
100		 100
[      ]		 100
[      ]
 		 100
[      ]
 
 
NO ア事情の
　内容		 イ月率変
　動率		 ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 ％／月  
0.00 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +3.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　 -11.0
画地　　　　 -15.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
b 正常 ％／月  
0.00 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +5.0 交通・接近　  -1.0 環境　　　　 +31.0
画地　　　　 -27.9 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
c 正常 ％／月  
0.00 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +5.0 交通・接近　  -1.0 環境　　　　 +31.0
画地　　　　 -43.4 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
d 正常 ％／月  
0.00 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　 -17.5 交通・接近　  -3.0 環境　　　　 +32.0
画地　　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
e ％／月  
 		 街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　       街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　      
画地　　　　       行政　　　　       その他　　　       行政　　　　       その他　　　      
オ比準価格決定の理由 [比準価格：　     36,000 円／㎡]  



富山 5-16　宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

　　　　(円／㎡)		 ④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
　の価格
　　　(円／㎡)		 ⑦造成工事費

　　　(円／㎡)		 ⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
　修正後の価格
　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑪付帯費用

　　　　(円／㎡)		 ⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
　正後の価格
　　　(円／㎡)		 ⑮有効宅地化率で
　除した価格
　　　(円／㎡)		 ⑯地域要因の比
　較		 ⑰個別的要因の
　比較		 ⑱再調達原価

　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 		 （　       ％） 
  		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑲熟成度修正　　　　　　[      ]/100 ⑳積算価格　　　　　　            円／㎡
内訳
素
地		 事情の
内容		 月率変動率 造
成
工
事
費		 標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用		 標準化補正 月率変動率
％／月  
 
　　　　
　　　　
　　　　		 ％／月  
 
　　　
　　　
　　　		 ％／月  
 
地域要因の比較 街路　　　　　　 交通・接近　　　 環境　　　　　 行政　　　　　 その他　　　　
(3)収益価格算定内訳
(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法		 ①総収益

　　　　　（円）		 ②総費用

　　　　　（円）		 ③純収益

　　　　　（円）		 ④建物に帰属する純
　収益
　　　　　（円）		 ⑤土地に帰属する
　純収益
　　　　　（円）		 ⑥未収入期間修正
　後の純収益
　　　　　（円）		 ⑦還元利回り

　　　　　（r-g）

 
 
 
 
 		 （　      ）
 		 （      -      ）
％  
⑧収益価格 　                円　　　　（　            円／㎡）
⑨収益価格が試算
　できなかった場
　合その理由

■　収益還元法が適用
　　できない場合その
　　理由		 自己使用目的の店舗等が中心の既成商業地域であり、賃貸物件の建築を目的とした土地需要なく、収益還元法は
適用しなかった。
　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

　　　　　（円）		 ②支出の現価の総和

　　　　　（円）		 ③投下資本収益率

　　　　　（％）		 ④販売単価（住宅）

　　　（円／㎡）		 ⑤分譲可能床面積

　　　　　（㎡）		 ⑥建築工事費

　　（円／㎡）		 ⑦延床面積

　　　　（㎡）

 
 
 
 
 
 
 
⑧開発法による価格 　　                      円　　　　（　                      円／㎡）
　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ
４　不動産ＩＤ 富山 5-16　宅地-7
NO 　所在及び地番 　　不動産ＩＤ
1 　富山市東岩瀬町字新川町２９３番２
 2300000290315-0000
2 　富山市東岩瀬町字新川町２９４番
 2300000290317-0000
3 　富山市東岩瀬町字新川町２９５番１
 2300000290318-0000
4 　富山市東岩瀬町字新川町２９５番２
 2300000290319-0000
5 　富山市東岩瀬町字新川町２９６番
 2300000290320-0000
6 　
7 　
8 　
9 　
10 　
11 　
12 　
13 　
14 　
15 　
16 　
17 　
18 　
19 　
20 　
21 　
22 　
23 　
24 　
25 　
26 　
27 　
28 　
29 　
30 　
31 　
32 　
33 　
34 　
35 　
36 　
37 　
38 　
39 　
40 　
41 　
42 　
43 　
44 　
45 　
46 　
47 　
48 　
49 　
50 　
備考