別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
葉山 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
葉山 -13 神奈川県 神奈川第8 氏名  不動産鑑定士 小林 隆志   TEL.
鑑定評価額 23,900,000 円  1㎡当たりの価格 145,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
110,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
三浦郡葉山町下山口字茅木山1160番10
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
風致地区
土砂災害警戒区域


1:1.2
住宅

W2
一般住宅の中に空地
等も見られる既成住
宅地域
北5m町道 水道、ガス、下水 逗子

5.4km
(2)



①範囲 東    45 m、西    85 m、南    25 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.3 m、奥行 約    14.0 m、規模         165 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
近郊緑地保全区域にも含まれ
る。


基準方位北 5m町
交通

施設
逗子駅南東方

5.4km
法令

規制
1低専
(40,80)
風致地区
土砂災害警戒区域
⑤地域要因の将
 来予測
道幅が狭く車の交互通行が難しいが、自然豊かな閑静な住宅地で、海側住宅地とは異なる需要者層がある。風致
計画で壁面後退が必要なため画地の細分化が難しく、当面は現状の環境を維持したまま推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           145,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、葉山町内の山側に広がる閑静な住宅地域で、京急本線及びJR横須賀線各駅バス圏の圏域。コロナ禍以
降、海側地域の価格高騰が注目されたが、その一方で緑豊かな山側地域を好む需要者層も現れた。これらの需要者層の
中心は、都心部の比較的収入が高い一次、二次取得者であり、セカンドハウス需要も見られる。中心価格帯は、更地や
中古住宅が2500~3000万円程度。更地が取り引きされた後、品等の高い注文住宅が建築されることが多い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
品等の高い戸建住宅が中心となる地域であり、ベース賃貸を中心とした貸家需要もほとんど見られないため、収益還元
法の適用は断念した。比準価格は国道134号の東側地域で、代替競争関係が強く認められる事例を選択して要因比較
を行い、地域における取引価格水準を的確に把握するよう努めた。以上、当該地域は自用目的の取引が中心となること
に鑑み、比準価格をそのまま採用し、代表標準地との検討も踏まえて、上記のとおりに鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 葉山 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        139,000 円/㎡
[105.0]
100
100
[101.0]
100
[ 99.6]
[100.0]
100
145,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          135,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
葉山町の人口高齢化率は32%に迫り、自然
減が増価する中、人口は減少傾向にある。海
や緑に囲まれた自然環境が好まれ、需要は高
止まりを続ける。

海沿いの県道森戸海岸線よりも標高が10m
程度高い山側の閑静な住宅地。海側の住宅地
と異なって、緑に囲まれた自然環境が好まれ
る。

北傾斜でやや日当たりが悪く、接面道路より
も2m程度高い。風致計画によって壁面後退
が必要になる。その他、個別的要因に変動は
ない。
行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +6.0
環境        -7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+7.4 %  %
3 試算価格算定内訳 葉山 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10708
09
-28
三浦郡葉山町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北1.9m町道、
中間画地




1低専
風致地区
(40,80)
b 10708
09
-9
三浦郡葉山町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南4m町道、
中間画地




1低専

(40,80)
c 10708
09
-38
三浦郡葉山町

建付


  
(           ) 
不整形 南4.2m町道、
北西2.2m、
角地



1低専
風致地区
(40,80)
d 10708
09
-33
三浦郡葉山町

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西4.1m町道、
北2m、角地




1中専
高度1種最高12m
(60,164)
e 10708
09
-21
三浦郡葉山町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西3m町道、
中間画地




1低専
風致地区
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
125,823  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

133,107 
100
[  98.0]

135,823 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

136,000 
b (            
143,029  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

141,346 
100
[  96.6]

146,321 

146,000 
c (            
142,875  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.7]

148,785 
100
[ 103.0]

144,451 

144,000 
d (            
183,449  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

181,291 
100
[ 117.9]

153,767 

154,000 
e (            
178,082  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

180,960 
100
[ 100.9]

179,346 

179,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -8.0 環境      +3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地      -3.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +5.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +8.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     145,000 円/㎡]  



葉山 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
主に戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域内に立地し、自己利用が中心である。最寄駅から遠く、賃貸需要は希薄である
。戸建住宅の貸家も少なく、適正な賃料水準を把握することが困難であり、賃貸市場が形成される地域性に乏し
く、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 葉山 -13 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  三浦郡葉山町下山口字茅木山1160番10
0202000507544-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月10日 提出
葉山 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
葉山 -13 神奈川県 神奈川第8 氏名  不動産鑑定士 蛭田 辰也   TEL.
鑑定評価額 24,100,000 円  1㎡当たりの価格 146,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月9日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
110,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
三浦郡葉山町下山口字茅木山1160番10
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
風致地区
土砂災害警戒区域


1:1.2
住宅

W2
一般住宅の中に空地
等も見られる既成住
宅地域
北5m町道 水道、ガス、下水 逗子

5.4km
(2)



①範囲 東    45 m、西    85 m、南    25 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         165 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
葉山御用邸や長者ヶ崎に近い
古くから形成された住宅地域


基準方位 北  5
.0m町道
交通

施設
逗子駅南東方

5.4km
法令

規制
1低専
(40,80)
風致地区
土砂災害警戒区域
⑤地域要因の将
 来予測
葉山御用邸等から近い住宅地域として熟成している。特別な変動要因はなく、今後も現状を維持するものと考え
られるが、堅調な需要が続いていることから、地価は上昇傾向が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           146,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は葉山町を中心に、隣接する横須賀市西部、逗子市一円の住宅地域。需要者の中心は通勤等の束縛が
少ないサラリーマンや個人事業主等である。葉山御用邸や長者ヶ崎等へも近いことから、堅調な需要が認められる。土
地は2千万円台中盤~3千万円前後が需要の中心を占めるが、売り物件が少ないため、この価格帯より高額な取引も見
受けられる。新築戸建は建売よりも注文住宅が好まれるため需要の中心を把握することは難しい。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域は一般住宅が建ち並ぶ戸建住宅地域である。収益物件は転勤等によって空家となった住宅が一時的に賃貸に供さ
れる程度であり、賃貸市場が形成されていないため、自用目的の取引が支配的で、取引価格は居住の快適性を重視して
形成されている。よって、鑑定評価額は収益価格は試算せず、代表標準地との検討を踏まえ、単価と総額との関連にも
留意して、市場の実態を反映した比準価格をもって上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 葉山 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        139,000 円/㎡
[105.0]
100
100
[101.0]
100
[ 98.8]
[100.0]
100
146,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          135,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
葉山町は人口減少や高齢化も進んでいるが、
葉山ブランドの高い人気が継続しており、旺
盛な需要が続いている。


一般住宅が多く建ち並ぶ、葉山御用邸に近い
住宅地域であり、地域の状況に大きな変化は
ない。


北道路であるが、葉山御用邸や海岸等に近い
ことから、他の不動産との比較における競争
力は優位にある。個別的要因に変動はない。
行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +3.0
環境        -5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+8.1 %  %
3 試算価格算定内訳 葉山 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10708
09
-5
三浦郡葉山町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.5m町道、
北4.3m、
南3.5m、
三方路


1住居
高度1種最高12m
緑地保全地区
(60,180)
b 10708
10D
-56
三浦郡葉山町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西10.7m国
道、中間画地




1住居
高度1種最高12m
緑地保全地区
(40,200)
c 10708
09
-37
横須賀市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6.2m市道
、中間画地




「調区」 
風致地区
地区計画等
(40,80)
d 10708
11D
-56
横須賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東9m国道、
南2m、角地




1住居
高度1種最高15m
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
135,693  
100
[ 100.0]
[ 107.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

138,278 
100
[ 102.0]

135,567 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

136,000 
b (            
188,300  
100
[ 100.0]
[ 105.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

198,845 
100
[ 133.7]

148,725 

149,000 
c (            
172,259  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

176,565 
100
[ 118.6]

148,874 

149,000 
d (            
162,902  
100
[ 100.0]
[ 109.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.9]

187,964 
100
[ 124.8]

150,612 

151,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +5.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境     +20.0
画地      -5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     146,000 円/㎡]  



葉山 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
主に戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域内に所在し、自己使用が中心である。また、最寄駅から距離があることもあり
、賃貸需要は希薄で、戸建の貸家も少なく、適正な賃料水準を把握することが難しいため、収益還元法は非適用
とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 葉山 -13 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  三浦郡葉山町下山口字茅木山1160番10
0202000507544-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考