別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月10日 提出
葉山 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
葉山 -8 神奈川県 神奈川第8 氏名  不動産鑑定士 西嶋 靖   TEL.
鑑定評価額 12,200,000 円  1㎡当たりの価格 77,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月7日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
三浦郡葉山町上山口字唐木作1463番9
②地積
 (㎡)
158  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(50,100)

(その他)
土砂災害警戒区域
宅造工事規制区域

台形
1:1
住宅

W2
一般住宅、農家住宅
等が見られる住宅地
北西6m町道 水道 逗子

5.8km
(2)



①範囲 東    40 m、西    30 m、南    15 m、北    25 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6m町
交通

施設
逗子駅南方

5.8km
法令

規制
「調区」 
(50,100)
土砂災害警戒区域
宅造工事規制区域
⑤地域要因の将
 来予測
最寄駅や商業施設から距離のある利便性に劣る市街化調整区域内にあり、当面は現状のまま推移するものと予測
される。一般住宅地としての相対的な市場競争力は相応にあり、需要及び地価はやや上昇傾向にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            77,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、葉山町及び横須賀市、三浦市に存する市街化調整区域内の住宅地域である。需要者は、葉山町若しくは
その周辺に居住する1次、2次取得者が中心である。市街化調整区域内に位置し、最寄駅や商業施設から距離はあるが
、需要は相応にある。しかしながら、市街化調整区域内の地価相場の中心を把握することは困難である為に、更地の地
価水準としては幅はあるが、50,000円~100,000円/㎡程度が標準である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
一般住宅を中心とする市街化調整区域内の住宅地域であり、立地条件、周囲の環境等から賃貸需要は著しく弱く、収益
目的の取引は見られないことから、収益還元法の適用は断念した。比準価格については、標準地と類似性を有する事例
を採用して求められており、実証的で説得力を有する。以上から、比準価格を採用し、さらに単価と総額との関連も考
量して、更に代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 横須賀 -55                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
         42,300 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 55.0]
[100.0]
100
76,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           76,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
東京方面等から資金力のある需要が強い。特
に風光明媚な海岸に近い住宅地の人気が高く
、その影響は山の手の住宅地にも及んでいる


利便性に劣る市街化調整区域内にあって、一
般住宅、農家住宅等が見られる住宅地域であ
る。住環境は良好で、地価はやや上昇傾向で
推移している。

個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       -45.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 葉山 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10708
06
-28
横須賀市

建付


  
(           ) 
不整形 南東4.7m市道
、南西5m、
西3.8m、
三方路


「調区」 
風致地区
緑地保全地区
(50,80)
b 10708
09
-14
横須賀市

更地


  
(           ) 
長方形 北西4m市道、
南東3.3m、
二方路



「調区」 

(40,80)
c 10708
08D
-26
三浦郡葉山町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西2m道路、
中間画地




「調区」 

(50,100)
d 10708
01
-10
横須賀市

建付


  
(           ) 
不整形 南西1.6m市道
、南東1.5m、
準角地



「調区」 
風致地区
埋蔵文化財包蔵地
(40,80)
e 10708
10D
-44
三浦郡葉山町

建付


  
(           ) 
不整形 西10.1m町道、
中間画地




「調区」 
宅造規制区域
(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
85,047  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

88,945 
100
[ 112.7]

78,922 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

78,900 
b (            
86,420  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

85,149 
100
[ 107.8]

78,988 

79,000 
c (            
50,310  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

50,260 
100
[  65.1]

77,204 

77,200 
d (            
60,440  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.0]

64,619 
100
[  88.2]

73,264 

73,300 
e (            
63,661  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  76.5]

83,883 
100
[ 110.0]

76,257 

76,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近   -2.0 環境     -27.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      -6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地     -23.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      77,000 円/㎡]  



葉山 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺は農家住宅を主とし、最寄駅や商業施設から距離のある市街化調整区域内の住宅地域であり、賃貸需要は極
めて低位であるため、貸家・アパートの需要がなく、賃貸市場が成立していないと判断した為。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 葉山 -8 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  三浦郡葉山町上山口字唐木作1463番9
0202010082705-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
葉山 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
葉山 -8 神奈川県 神奈川第8 氏名  不動産鑑定士 小林 隆志   TEL.
鑑定評価額 12,200,000 円  1㎡当たりの価格 77,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
三浦郡葉山町上山口字唐木作1463番9
②地積
 (㎡)
158  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(50,100)

(その他)
土砂災害警戒区域
宅造工事規制区域

台形
1:1
住宅

W2
一般住宅、農家住宅
等が見られる住宅地
北西6m町道 水道 逗子

5.8km
(2)



①範囲 東    40 m、西    30 m、南    15 m、北    25 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.4 m、奥行 約    11.6 m、規模         158 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
全体に南東傾斜で北側の県道
より標高が10m低い。全体
が土砂災害警戒区域内。


基準方位北 6m町
交通

施設
逗子駅南方

5.8km
法令

規制
「調区」 
(50,100)
土砂災害警戒区域
宅造工事規制区域
⑤地域要因の将
 来予測
市街化調整区域内にあって品等の高い住宅が集まる閑静な住宅地。価格が高騰する海側の地域と需要者層は異な
るが、割安感と自然に囲まれた住環境が好まれ、当面は現状の環境を維持して推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            77,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、葉山町及び横須賀市内の市街化調整区域内に存する住宅地の圏域。京急線及びJR横須賀線の各駅から
バス圏で都心接近性が劣るため、需要者の中心は基本的に周辺地域に地縁のある一次取得者になるが、葉山町内や横須
賀市秋谷地区に所在する物件は都心からのセカンドハウス需要もある。取引当事者や取引の動機によって取引価格水準
が異なるため中心価格帯を把握することは困難だが、対象標準地規模の更地が㎡当たり8万円程度で推移する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市街化調整区域内にあり、共同住宅はほぼ見られないため、収益還元法の適用は断念した。比準価格は取引時点を一年
半前まで遡って収集した取引事例について、慎重に要因比較を行って、対象標準地と価格牽連性が高い事例に基づいて
価格判定を行ったため、環境の優れる近隣地域の特色を反映した価格水準を把握できたと考える。以上により、比準価
格をそのまま採用するとともに、代表標準地との検討も踏まえて、上記のとおりに鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 横須賀 -55                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
         42,300 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 55.4]
[100.0]
100
76,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           76,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
葉山町の人口高齢化率は32%に迫り、自然
減が増価する中、人口は減少傾向にある。海
や緑に囲まれた自然環境が好まれ、需要は高
止まりを続ける。

逗葉新道入口迄3km程度、そうてつローゼ
ン迄1km程度で利便性は十分。市街化調整
区域ではあるが安定した需要があり地価は緩
やかに上昇継続。

町道とは等高で南側に下山川を背負う。ハザ
ードマップによると、当該地域は洪水の懸念
はない。その他、個別的要因に変動はない。
行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       -44.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 葉山 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10708
10D
-44
三浦郡葉山町

建付


  
(           ) 
不整形 西10.1m町道、
中間画地




「調区」 
宅造規制区域
(50,100)
b 10708
08D
-26
三浦郡葉山町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西2m道路、
中間画地




「調区」 

(50,100)
c 10708
09
-14
横須賀市

更地


  
(           ) 
長方形 北西4m市道、
南東3.3m、
二方路



「調区」 

(40,80)
d 10708
09
-4
横須賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南3.2m市道、
中間画地




「調区」 
風致地区
緑地保全地区
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
63,661  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  76.5]

83,883 
100
[ 106.1]

79,060 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

79,100 
b (            
50,310  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

50,260 
100
[  71.2]

70,590 

70,600 
c (            
86,420  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.9]

85,233 
100
[ 106.2]

80,257 

80,300 
d (            
57,244  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  61.2]

94,004 
100
[  95.5]

98,434 

98,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地     -23.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -11.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.5 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -38.8 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.5 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      77,000 円/㎡]  



葉山 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農家住宅、一般住宅を主とする市街化調整区域内の住宅地域であり、最寄駅からも遠いため、貸家やアパートの
需要がなく、賃貸市場が成立していないと判断したため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 葉山 -8 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  三浦郡葉山町上山口字唐木作1463番9
0202010082705-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考