鑑定評価書

令和7年1月10日　提出
葉山 -6　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

葉山 -6

神奈川県

神奈川第８

氏名

不動産鑑定士　西嶋　靖

TEL.

鑑定評価額

47,700,000 円

１㎡当たりの価格

180,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和7年1月1日	(4)鑑定評価日	令和7年1月7日	(6) 路線価	[令和6年1月] 路線価又は倍率	145,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和6年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	三浦郡葉山町一色字上原１９１６番６				②地積　(㎡)	265 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１中専 (60,200) （その他）高度1種最高12m 風致地区 (40,160)
	1:2	住宅Ｗ2	中規模一般住宅が多い閑静な既成住宅地域	北3.7m町道	水道、ガス、下水	逗子 4.6km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 45 ｍ、西 45 ｍ、南 20 ｍ、北 55 ｍ

②標準的使用

戸建住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 11.0 ｍ、奥行　約　　 24.0 ｍ、規模　　 265 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

地区計画あり（敷地面積の最
低限度１３５㎡、用途制限）

街

路

基準方位北　３．７
ｍ町道

交通

施設

逗子駅南方

4.6km

法令

規制

１中専
(40,160)
高度1種最高12m
風致地区

⑤地域要因の将
　来予測

中規模一般住宅が多い閑静な住宅地域内にあって、当面は現状のまま推移するものと予測される。一般住宅地と
しての相対的な市場競争力は強く、需要は強含み、地価は上昇傾向にある。

(3)最有効使用の判定

戸建住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 183,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 58,200 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は葉山町一帯であり、鉄道駅に関しては、バス便利用を中心として利用されている。需要者は、葉山町内に
居住する一次、二次取得者層が中心となるが、最近は、都心部方面からの二次取得者層もみられる。交通接近性や利便
性等は劣るものの、地域的名声と良好な住環境によって、住宅需要は堅調に推移している。需要の中心となる価格帯は
、２５０㎡程度の土地で、４，０００万円台半ば程度、新築戸建住宅は６，０００万円台前半程度である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

同一需給圏内の類似地域では、自用目的での取引が多い為、当該取引が指標となり市場価格が形成されている。収益物
件でも投資採算性を重視した取引は少なく、資産保全等の目的により市場価格での取引がなされている。周辺は閑静な
既成住宅地域で、快適性を重視する住宅地域であることも考慮して、信頼性の高い比準価格を重視し、収益価格を比較
考量し、さらに単価と総額との関連も考量し、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　葉山 -11 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　   0.0
交通・接近　   0.0
環境　　　　   0.0
画地　　　　  +2.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 173,000 円／㎡

[104.0]
100

100
[102.0]

100
[ 98.7]

[100.0]
100

179,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    172,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

東京方面等から資金力のある需要が強い。特
に風光明媚な海岸に近い住宅地の人気が高く
、その影響は山の手の住宅地にも及んでいる
。

中規模の一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり
、概ね熟成しており、格別の変動要因はない
が、住環境は良好であり、地価は上昇傾向に
ある。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +3.0
交通・接近　　　  +3.0
環境　　　　　　  -7.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+4.7 ％

％

３　試算価格算定内訳

葉山 -6　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０７０８０９ -33	三浦郡葉山町		更地	（　）	ほぼ正方形	西4.1m町道、北2m、角地		１中専高度1種最高12m (60,164)
b	１０７０８１０Ｄ -68	三浦郡葉山町		建付地	（　）	ほぼ長方形	南西6.2m町道、北西6.2m、角地		１低専風致地区地区計画等 (50,80)
c	１０７０８０９ -21	三浦郡葉山町		更地	（　）	ほぼ台形	西3m町道、中間画地		１低専風致地区 (40,80)
d	１０７０８０９ -32	三浦郡葉山町		更地	（　）	正方形	北4m町道、中間画地		１低専 (50,100)
e	１０７０８１１Ｄ -10	三浦郡葉山町		更地	（　）	台形	北2m町道、中間画地		１低専風致地区 (40,80)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 183,449	100 [ 100.0]	[ 103.1] 100	100 [ / ]	100 [ 96.9]	195,187	100 [ 103.0]	189,502	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	190,000
b	(　 ) 198,466	100 [ 100.0]	[ 105.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.1]	199,221	100 [ 106.0]	187,944		188,000
c	(　 ) 178,082	100 [ 100.0]	[ 102.3] 100	100 [ / ]	100 [ 113.8]	160,086	100 [ 93.1]	171,951		172,000
d	(　 ) 200,748	100 [ 100.0]	[ 101.3] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	203,358	100 [ 103.0]	197,435		197,000
e	(　 ) 187,919	100 [ 100.0]	[ 110.1] 100	100 [ / ]	100 [ 115.0]	179,912	100 [ 95.1]	189,182		189,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.39	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.39	画地　　　　 -3.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.39	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +5.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +3.0
b	正常	％／月 +0.39	画地　　　　 +5.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.39	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -4.0
c	正常	％／月 +0.39	画地　　　　 +13.8	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.67	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.67	画地　　　　 +15.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 183,000 円／㎡]

葉山 -6　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	2,787,357	526,134	2,261,223	1,578,280	682,943	（　0.9712） 663,274	（ 4.6 - 0.3 ） 4.3％
	⑧収益価格	15,424,977 円　　　　（　 58,200 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

葉山 -6　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
戸建住宅	60.00	Ｗ2	120.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１中専高度1種最高12m 風致地区	40 ％	200 ％	160 ％	265 ㎡	11.1 m x 24.0 m	前面道路：町道　 3.7 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

戸建住宅の一棟貸しを想定した。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

一棟貸しの為。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
一括 1～ 2	住宅	120.00	100.0	120.00	2,017	242,040	1.0	242,040
							1.0	242,040
～

～

～

～

計		120.00	100.0	120.00		242,040		242,040
								242,040

⑨年額支払賃料	242,040 円　×　12ヶ月　＝　 2,904,480 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 120.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	2,904,480 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 232,358 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	2,672,122 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	242,040 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 2,227 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 242,040 円　×　　 92.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 113,008 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	2,787,357 円　　　　（　 10,518 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]		対象基準階の　月額実質賃料　　 2,104 円/㎡　月額支払賃料（　 2,017 円/㎡）　基準階 1 F B
b		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

葉山 -6　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	105,500 円	21,100,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	87,134 円	2,904,480　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 112,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 179,300 円	21,100,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	21,100 円	21,100,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	21,100 円	21,100,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	なし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 526,134 円　（　　　　　　 1,985 円／㎡）　　（経費率　　 18.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

30 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

18 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9712

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	21,100,000 円	設計監理料率　 176,000 円／㎡　×　 120.00 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0748	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0600 ×　 40 ％　＋　0.0811 × 40 ％　＋ 0.0920 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	1,578,280 円（　　　　　 5,956 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	2,787,357 円
②総費用	526,134 円
③純収益　①－②	2,261,223 円
④建物等に帰属する純収益	1,578,280 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	682,943 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	663,274 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,503 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 15,424,977 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 58,200 円／㎡）

４　不動産ＩＤ

葉山 -6　宅地-7

NO	所在及び地番	不動産ＩＤ
1	三浦郡葉山町一色字上原１９１６番６	0202000487984-0000
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

備考

別記様式第一

鑑定評価書（令和 7 年地価公示）

令和7年1月14日　提出
葉山 -6　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

葉山 -6

神奈川県

神奈川第８

氏名

不動産鑑定士　和田　智弘

TEL.

鑑定評価額

47,200,000 円

１㎡当たりの価格

178,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和7年1月1日	(4)鑑定評価日	令和7年1月10日	(6) 路線価	[令和6年1月] 路線価又は倍率	145,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和6年12月6日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	三浦郡葉山町一色字上原１９１６番６				②地積　(㎡)	265 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１中専 (60,200) （その他）高度1種最高12m 風致地区 (40,160)
	1:2	住宅Ｗ2	中規模一般住宅が多い閑静な既成住宅地域	北3.7m町道	水道、ガス、下水	逗子 4.6km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 45 ｍ、西 45 ｍ、南 20 ｍ、北 55 ｍ

②標準的使用

戸建住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 11.0 ｍ、奥行　約　　 24.0 ｍ、規模　　 265 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

地区計画の概要　４戸以上の
共同住宅等の建築不可、敷地
面積の最低限度１３５㎡等。

街

路

基準方位北　３．７
ｍ町道

交通

施設

逗子駅南方

4.6km

法令

規制

１中専
(40,160)
高度1種最高12m
風致地区

⑤地域要因の将
　来予測

中規模一般住宅が多い閑静な既成住宅地域であり、当面は現状のまま推移するものと予測される。都心方面から
の広域的な需要増加を背景に地域の需要は強含みの状態が継続しており、地価の上昇も若干拡大している。

(3)最有効使用の判定

戸建住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 183,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 59,900 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、葉山町を中心に隣接市を含む住宅地域一帯と判定した。需要者は町内に居住する個人、リタイア層の個
人、別荘利用目的の個人及び法人等と幅広く、都心部からの転入も多い。立地条件毎の差異は大きいが、需要は強含み
を維持している。圏内住宅地の取引は個別性が強いため、規模、地勢、街路の状態、眺望等により大きな価格差が生じ
ることが多く、中心となる規模や価格帯はまちまちであるが、総額で５，０００万円超の取引も比較的多く見られる。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域及び周辺地域は自己利用目的の戸建住宅が中心でアパート等は少なく、土地価格に見合う賃料水準は形成され
ていない。典型的な需要者は収益性よりも居住の快適性及び利便性等を重視して意思決定を行うため、収益価格は低位
に試算された。比準価格は同等の規範性を有する３事例を相互に関連付けて試算された説得力の高い価格である。よっ
て、比準価格を標準に収益価格も比較考量して、代表標準地との検討も踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　葉山 -11 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　   0.0
交通・接近　   0.0
環境　　　　   0.0
画地　　　　  +2.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 173,000 円／㎡

[104.0]
100

100
[102.0]

100
[ 99.8]

[100.0]
100

177,000

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

葉山町の取引件数は概ね横這い傾向にあるが
、取引価格は上昇基調にある。都心方面から
の流入も依然多く、需給動向は強含みを維持
している。

バス圏の既成住宅地域であり、地域的特性に
特段の変動は見られない。店舗等への接近性
に優れているため需要は強く、地価の上昇も
継続している。

対象標準地は地域における標準的な画地であ
り、特記すべき要因はない。なお、個別的要
因に変動はない。

行政　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  +5.0
環境　　　　　　  -5.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+3.5 ％

％

３　試算価格算定内訳

葉山 -6　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０７０８１０Ｄ -56	三浦郡葉山町		更地	（　）	ほぼ台形	南西10.7m国道、中間画地		１住居高度1種最高12m 緑地保全地区 (40,200)
b	１０７０８０９ -9	三浦郡葉山町		建付地	（　）	ほぼ整形	南4m町道、中間画地		１低専 (40,80)
c	１０７０８１０Ｄ -35	三浦郡葉山町		建付地	（　）	不整形	南東6.6m町道、中間画地		１低専風致地区地区計画等 (40,80)
d	１０７０８１１Ｄ -8	三浦郡葉山町		建付地	（　）	台形	南東2.2m町道、南2.5m、角地		１低専風致地区 (40,80)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 188,300	100 [ 100.0]	[ 105.9] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	195,500	100 [ 108.2]	180,684	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	181,000
b	(　 ) 143,029	100 [ 100.0]	[ 104.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	145,833	100 [ 80.8]	180,486		180,000
c	(　 ) 163,608	100 [ 100.0]	[ 109.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 96.9]	184,038	100 [ 93.8]	196,203		196,000
d	(　 ) 154,611	100 [ 100.0]	[ 106.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.9]	163,652	100 [ 92.1]	177,689		178,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.42	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.42	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -15.0
b	正常	％／月 +0.50	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.45	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -8.0
c	正常	％／月 +0.45	画地　　　　 -3.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -5.0
d	正常	％／月 +0.40	画地　　　　 +0.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 183,000 円／㎡]

葉山 -6　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	3,140,707	589,804	2,550,903	1,847,560	703,343	（　0.9712） 683,087	（ 4.6 - 0.3 ） 4.3％
	⑧収益価格	15,885,744 円　　　　（　 59,900 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

葉山 -6　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
住宅	81.20	Ｗ2	145.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１中専高度1種最高12m 風致地区	40 ％	200 ％	160 ％	265 ㎡	11.1 m x 24.0 m	前面道路：町道　 3.7 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

現況建物、近隣地域の標準的使用、行政的条件等を考慮して２階建の戸建住宅（１４５．００㎡）を想定。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

一棟貸しのため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
一括 1～ 2	住宅	145.00	100.0	145.00	1,820	263,900	2.0	527,800
							1.0	263,900
～

～

～

～

計		145.00	100.0	145.00		263,900		527,800
								263,900

⑨年額支払賃料	263,900 円　×　12ヶ月　＝　 3,166,800 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 145.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	3,166,800 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 158,340 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	3,008,460 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	527,800 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 5,014 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 263,900 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 127,233 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	3,140,707 円　　　　（　 11,852 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]		対象基準階の　月額実質賃料　　 1,900 円/㎡　月額支払賃料（　 1,820 円/㎡）　基準階 1 F B
b		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

葉山 -6　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	123,500 円	24,700,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	95,004 円	3,166,800　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 112,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 209,900 円	24,700,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	24,700 円	24,700,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	24,700 円	24,700,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	なし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 589,804 円　（　　　　　　 2,226 円／㎡）　　（経費率　　 18.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

30 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

18 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9712

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	24,700,000 円	設計監理料率　 170,000 円／㎡　×　 145.00 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0748	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0600 ×　 40 ％　＋　0.0811 × 40 ％　＋ 0.0920 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	1,847,560 円（　　　　　 6,972 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	3,140,707 円
②総費用	589,804 円
③純収益　①－②	2,550,903 円
④建物等に帰属する純収益	1,847,560 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	703,343 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	683,087 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,578 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 15,885,744 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 59,900 円／㎡）

４　不動産ＩＤ

葉山 -6　宅地-7

NO	所在及び地番	不動産ＩＤ
1	三浦郡葉山町一色字上原１９１６番６	0202000487984-0000
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

備考