別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月14日 提出
葉山 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
葉山 -3 神奈川県 神奈川第8 氏名  不動産鑑定士 和田 智弘   TEL.
鑑定評価額 53,700,000 円  1㎡当たりの価格 153,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
120,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
三浦郡葉山町堀内字牛ケ谷1950番8
②地積
 (㎡)
351  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
風致地区
地区計画等


1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い高台の環境の良い
住宅地域
南東8m町道 水道、ガス、下水 逗子

3.5km
(2)



①範囲 東    75 m、西    70 m、南    90 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    17.5 m、規模         350 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
地区計画の概要 3戸以上の
共同住宅等の建築不可、敷地
面積の最低限度260㎡等。


基準方位北 8m町
交通

施設
逗子駅南方

3.5km
法令

規制
1低専
(40,80)
風致地区
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が多い高台の環境の良い住宅地域であり、当面は現状のまま推移すると予測される。都心方面か
らの広域的な需要増加を背景に地域の需要は強含みを維持しており、地価も前年並みの上昇が継続している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           153,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、葉山町を中心に隣接市を含む住宅地域一帯と判定した。需要者は圏内に居住する個人、リタイア層の個
人、別荘利用目的の個人や法人等と幅広く、都心部からの転入も多い。立地条件毎の差異は大きいが、需要は堅調に推
移している。圏内住宅地の取引は個別性が強く、規模、地勢、街路の状態、眺望等により大きな価格差が生じることが
特徴的なため、中心となる規模や価格帯はまちまちであるが、総額で5,000万円超の取引も比較的多く見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及び周辺地域は地区計画の制約下にあるバス圏の住宅地域であり、自己利用目的の戸建住宅が大半で賃貸需要
は乏しく、貸戸建も少ないことから賃貸住宅の想定は現実性を欠くと判断し、本件では収益還元法の適用を断念した。
比準価格は規範性が概ね同等の3事例を関連付けて求められた価格であり、需要者の意思が反映された説得力の高い価
格と思料される。よって、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 葉山 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        139,000 円/㎡
[105.0]
100
100
[101.0]
100
[ 97.0]
[102.0]
100
152,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          148,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
葉山町の取引件数は概ね横這い傾向にあるが
、取引価格は上昇基調にある。都心方面から
の流入も依然多く、需給動向は強含みを維持
している。

別荘利用も見られる居住環境の良好な住宅地
域である。地域的特性に特段の変動はないが
、需要は強含みで推移しており、地価も上昇
が継続している。

バス利用圏の住宅地域に存する南東向き画地
である。標準的画地と比較すると、日照等が
優れ、人気は高い。なお、個別的要因に変動
はない。
行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近      0.0
環境        -1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.4 %  %
3 試算価格算定内訳 葉山 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10708
09
-20
三浦郡葉山町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3.3m町道、
東2.2m、角地




1住居
高度1種最高12m
(60,160)
b 10708
07D
-81
三浦郡葉山町

更地


  
(           ) 
不整形 西2.1m町道、
中間画地




1低専
風致地区
(40,80)
c 10708
09
-33
三浦郡葉山町

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西4.1m町道、
北2m、角地




1中専
高度1種最高12m
(60,164)
d 10708
03
-17
逗子市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
中間画地




1低専
宅造工事規制区域
(50,100)
e 10708
10D
-22
横須賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東4m私道、
北東4m、角地




1住居
高度1種最高15m
土砂災害警戒区域
(80,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
254,239  
100
[ 100.0]
[ 104.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

256,439 
100
[ 135.6]

189,114 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

193,000 
b (            
124,473  
100
[ 100.0]
[ 105.5]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

136,791 
100
[  90.2]

151,653 

155,000 
c (            
183,449  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

182,202 
100
[ 120.2]

151,582 

155,000 
d (            
145,349  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

147,364 
100
[ 100.9]

146,050 

149,000 
e (            
86,017  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

83,370 
100
[  59.7]

139,648 

142,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.70 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +1.0 環境     +40.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.29 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境     +24.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.34 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +3.0 環境      +2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近  -11.0 環境     -30.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     153,000 円/㎡]  



葉山 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
指定建蔽率40%、指定容積率80%、地区計画の制約が課せられるバス利用圏の戸建住宅地域であり、自己利
用目的の戸建住宅が中心となることから賃貸需要は乏しい。戸建住宅の貸家も少なく適正な賃料水準を把握する
ことが困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 葉山 -3 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  三浦郡葉山町堀内字牛ケ谷1950番8
0202000526360-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
葉山 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
葉山 -3 神奈川県 神奈川第8 氏名  不動産鑑定士 髙畠 祐二   TEL.
鑑定評価額 54,100,000 円  1㎡当たりの価格 154,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
120,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
三浦郡葉山町堀内字牛ケ谷1950番8
②地積
 (㎡)
351  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
風致地区
地区計画等


1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い高台の環境の良い
住宅地域
南東8m町道 水道、ガス、下水 逗子

3.5km
(2)



①範囲 東    75 m、西    70 m、南    90 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    21.0 m、奥行 約    17.5 m、規模         350 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
東伏見台地区地区計画及び一
色風致地区(第4種)の区域
内である。


基準方位 北  8
m町道
交通

施設
逗子駅南方

3.5km
法令

規制
1低専
(40,80)
風致地区
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
地区計画により3戸以上の共同住宅の建築が制限され、また最低敷地面積が260㎡である。そのため、地域要
因に特段の変動要因がないため、当面は現状を維持するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           154,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、葉山町を中心に、逗子市、横須賀市西部地区のJR横須賀線逗子駅を最寄駅とする住宅地域である。需
要者は1次取得者もしくは買い替え層であり、葉山というブランドから東京方面の需要者からの引き合いも見受けられ
るエリアである。近年は、テレワークの普及による住宅需要も認められる。土地300㎡程度で4000万円台前半か
ら5000万円程度である。地区計画により区画割りによる土地細分化は見受けられない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引に当たっては自用を目的とするものがほとんどであり、戸建住宅に対する賃貸需要も少ないため収益価格について
は試算しなかった。比準価格については、対象標準地と類似性を有する事例を採用して求められており、実証的で説得
力を有する。そこで比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、対象標準地の鑑定評価額を標記のとおり決定し
た。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 葉山 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        139,000 円/㎡
[105.0]
100
100
[101.0]
100
[ 95.5]
[102.0]
100
154,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          148,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
個人消費は着実に回復し、雇用・所得環境も
持ち直しているが、物価高が実質所得への下
押し圧力となっており、不動産市場への影響
が懸念される。

最寄り駅からはバス圏であるが、海に近い住
宅地域として需要が認められるため、地価は
上昇傾向にある。


個別的要因の変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     -0.3
環境        -2.0
行政        +0.8
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.1 %  %
3 試算価格算定内訳 葉山 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10708
10D
-25
三浦郡葉山町

底地


  
(           ) 
不整形 南東5m町道、
南西1.5m、
角地



1低専
風致地区
緑地保全地区
(50,80)
b 10708
10D
-35
三浦郡葉山町

建付


  
(           ) 
不整形 南東6.6m町道
、中間画地




1低専
風致地区
地区計画等
(40,80)
c 10708
10D
-29
三浦郡葉山町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南4.1m町道、
西4m、角地




1低専
宅造規制区域
(60,100)
d 10708
10D
-52
三浦郡葉山町

底地


  
(           ) 
不整形 西11m国道、
中間画地




1住居
高度1種最高12m
宅造規制区域
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (      50,356
125,890  
100
[ 100.0]
[ 105.3]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

147,291 
100
[  99.4]

148,180 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

151,000 
b (            
163,608  
100
[ 100.0]
[ 105.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

178,297 
100
[ 114.9]

155,176 

158,000 
c (            
153,979  
100
[ 100.0]
[ 107.6]
100
100
[   /  ]
100
[  91.8]

180,481 
100
[ 118.8]

151,920 

155,000 
d (      45,737
114,343  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[   /  ]
100
[  76.0]

155,416 
100
[ 104.4]

148,866 

152,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +1.6 環境      +3.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.4 交通・接近   -1.9 環境     +20.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.9 交通・接近   +6.6 環境     +15.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.8 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近   +9.7 環境     -11.0
画地     -24.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.3 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     154,000 円/㎡]  



葉山 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し再調達原価を把握することが困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
共同住宅については地区計画により3戸以上のアパート等の建築が制限され、また戸建住宅の貸家については賃
貸需要が弱いため収益性になじまないことから、収益還元法は適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 葉山 -3 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  三浦郡葉山町堀内字牛ケ谷1950番8
0202000526360-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考