別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
厚木 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
厚木 -24 神奈川県 神奈川第10 氏名  不動産鑑定士 溝呂木 良幸   TEL.
鑑定評価額 12,900,000 円  1㎡当たりの価格 79,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
62,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
厚木市みはる野1丁目47番16
「みはる野1-47-16」
②地積
 (㎡)
163  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ郊外の住宅地
北東6m市道 水道、ガス、下水 本厚木

8.7km
(2)



①範囲 東   100 m、西    80 m、南   100 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  6
m市道
交通

施設
本厚木駅北西方

8.7km
法令

規制
1低専
(50,100)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、一般住宅が建ち並ぶ住宅地域として熟成しており、特段の変動要因もないので、現状を維持するも
のと予測する。地価水準は値頃感を反映し、やや上昇傾向となっている。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            79,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は厚木市北部及び愛川町等の小田急小田原線本厚木駅からバス便利用の住宅地域である。主な需要者
は、厚木市及び隣接する愛川町等に居住するサラリーマン層が中心となる。地域は本厚木駅からのバス便となり都心部
へのアクセスが劣ることから、価格水準は低いが、引き続き小規模開発は行われている。需要の中心価格帯は土地12
0㎡程度で1,000万円~1,500万円、新築戸建住宅は3,000万円~3,800万円が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は本厚木駅からバス便利用の住宅地域である。厚木市北部等の低層戸建住宅を中心とする住宅地域の取引事例
を選択して求めた比準価格の規範性は高い。当該地域は賃貸需要が極めて弱く、共同住宅等の収益物件も見られないの
で、的確な賃料の把握は困難と判断し、収益還元法の適用は断念した。従って、比準価格を標準とし、代表標準地との
検討も踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 厚木 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
         85,500 円/㎡
[101.1]
100
100
[100.0]
100
[110.1]
[101.0]
100
79,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           78,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
厚木市の人口は、転入が拡大で傾向である。
地価は、住宅地の平均変動率が+2.8%と
前年より若干上昇した。


最寄駅である本厚木駅からバス便利用の住宅
地域である。不動産需要は、景況感からやや
強含みとなっている。


北東側道路に接面する画地であり、個別的要
因の変動はない。

行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +2.0
環境        +9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 厚木 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10710
15
-21
厚木市

更地


  
(           ) 
台形 南東6m市道、
北東6m、角地




1低専

(60,100)
b 10710
06D
-629
厚木市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6.5m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
c 10710
04
-13
厚木市

建付


  
(           ) 
長方形 南4.7m市道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(50,100)
d 10710
07
-8
厚木市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北11.6m市道、
西8.6m、角地




1中専

(80,200)
e 10710
06D
-605
厚木市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 北5m市道、
中間画地




近商

(90,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
76,588  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

75,762 
100
[ 100.0]

75,762 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

76,500 
b (            
71,254  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

72,109 
100
[  95.0]

75,904 

76,700 
c (            
76,336  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

75,363 
100
[  94.1]

80,088 

80,900 
d (            
73,374  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

71,237 
100
[  89.8]

79,329 

80,100 
e (            
84,697  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

86,052 
100
[ 105.8]

81,335 

82,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     -12.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      79,200 円/㎡]  



厚木 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既存市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
評価対象不動産は、最寄駅からバス便利用の地域に存し、交通利便性等が劣るため賃貸需要は弱く、共同住宅等
の収益物件もほとんど見られない。このため的確な賃料水準の把握は困難と判断し、収益還元法の適用は断念し
た。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 厚木 -24 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  厚木市みはる野一丁目47番16
0204010034815-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月14日 提出
厚木 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
厚木 -24 神奈川県 神奈川第10 氏名  不動産鑑定士 今井 孝   TEL.
鑑定評価額 12,900,000 円  1㎡当たりの価格 79,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
62,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
厚木市みはる野1丁目47番16
「みはる野1-47-16」
②地積
 (㎡)
163  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ郊外の住宅地
北東6m市道 水道、ガス、下水 本厚木

8.7km
(2)



①範囲 東   100 m、西    80 m、南   100 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m市道 交通

施設
本厚木駅北西方

8.7km
法令

規制
1低専
(50,100)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は中規模一般住宅が建ち並ぶ郊外の住宅地として、当面は現状の住環境が維持されると予測される。当
地域は最寄り駅からバス便利用であり、利便性が劣るが、一般的要因の影響により地価はやや上昇傾向にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            79,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は小田急小田原線の本厚木駅、海老名駅等を中心とする厚木市、愛川町、相模原市南西部の概ねバス便利用
の住宅地である。地域内は熟成し宅地供給は少ないが、周辺の開発等による供給はある。利便性は劣るが、地価は緩や
かな上昇傾向にある。需要者は市内及び周辺市町内に通勤する勤労世帯等が中心で、都心に通勤するサラリーマン層は
少ない。需要の中心価格帯の宅地供給は140㎡程度の画地で1千万円台中頃、新築戸建は2千万円台後半である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は郊外の大規模分譲住宅地で、共同住宅の土地利用、貸家は少なく、賃貸市場が未成熟であり、収益性による
価格査定が適さない。そこで評価の手法は取引事例比較法のみである。比準価格は規範性が高い現実の取引事例から求
めた価格であり、信頼性が高く説得力に富むものである。鑑定評価額の決定に当たっては当地域の地価動向を総合的に
勘案し、経済情勢を反映した比準価格を中心とし、代表標準地との検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 厚木 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
         85,500 円/㎡
[101.1]
100
100
[100.0]
100
[109.9]
[101.0]
100
79,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           78,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市の人口は転入拡大に転換している。急激な
円安、物価上昇等が懸案事項だが、インバウ
ンド効果、経済状況の改善等もあり地価は上
昇傾向である。

最寄り駅からバス便であり、過去一年間特段
の変動は見られず、一般的要因の影響を受け
て地域内の住宅地の地価は緩やかな上昇傾向
にある。

画地規模が適当であり、幅員6mの北東側道
路であるが、総額の観点から選好性が認めら
れるが、需要はやや弱い。なお個別的要因の
変動はない。
行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近    +11.0
環境        +1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 厚木 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10710
04
-13
厚木市

建付


  
(           ) 
長方形 南4.7m市道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(50,100)
b 10710
06
-7
厚木市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
西6m、準角地




1低専
地区計画等
建築協定
(60,80)
c 10710
06
-10
厚木市

建付


  
(           ) 
不整形 北西11m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 10710
07
-8
厚木市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北11.6m市道、
西8.6m、角地




1中専

(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
76,336  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

75,363 
100
[  96.5]

78,096 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

78,900 
b (            
96,270  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

95,232 
100
[ 110.2]

86,417 

87,300 
c (            
95,193  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

101,105 
100
[ 114.4]

88,378 

89,300 
d (            
73,374  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

72,655 
100
[  94.8]

76,640 

77,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -0.5 環境      -1.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.5 環境     -12.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      79,000 円/㎡]  



厚木 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  標準地は既成市街地に存するため原価法の適用は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用目的の戸建住宅を中心とした郊外の大規模開発による分譲住宅地であり、共同住宅としての土地利用、賃貸
需要、戸建住宅の貸家も少なく、賃貸市場が未成熟な状況にあり非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 厚木 -24 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  厚木市みはる野一丁目47番16
0204010034815-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考