令和7年1月15日　提出 厚木 -16　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   厚木 -16 神奈川県 神奈川第１０ 氏名  不動産鑑定士　石井　孝憲   TEL.

鑑定評価額 28,300,000 円  １㎡当たりの価格 158,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6) 路 線 価 [令和6年1月] 路線価又は倍率 120,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和6年12月8日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 厚木市船子字北谷６０７番８５ ②地積 　(㎡) 179   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (60,200) 準防 （その他） (70,180) 1:1.2 住宅 Ｗ2 中規模一般住宅が多 い区画整然とした住 宅地域 南4.5m市道 水道、ガス、下水 本厚木 1.8km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   120 ｍ、西    50 ｍ、南   100 ｍ、北    50 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  12.0 ｍ、奥行　約　　  14.0 ｍ、規模　　       179 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北４．５ｍ 市道 交通 施設 本厚木駅南西方 1.8km 法令 規制 １住居 (70,180) 準防  ⑤地域要因の将 　来予測 中規模一般住宅を中心とする熟成した住宅地域で、「自主申し合わせ事項」により低層専用住宅以外の建築が制 限されていることから、将来にわたり現状を維持し、地価は堅調に推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +2.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    158,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、小田急小田原線本厚木駅や愛甲石田駅から徒歩限界圏内外に位置する住宅地域が中心。需要者の中心は 、市内在住の一次取得者層等、一部隣接市等からの転入も見られる。住環境が確保されており、駅から比較的距離があ るが周辺の幹線道路沿いには生活利便施設が存し、市場取引価格は安定的に推移している。中心価格帯は、土地は１０ ０㎡～２００㎡程度で１５百万円～３０百万円程度、新築戸建住宅は小規模物件も含め３０百万円～４５百万円程度。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 地域分析及び個別分析の結果、住民申し合わせ事項により、収益物件想定は困難であるため、収益還元法は非適用とし た。比準価格は本厚木駅から概ね南西方に位置する取引事例を収集・選択し適切に補修正し得たことから市場性が反映 されている。近隣地域及びその周辺地域の市場動向を再吟味した結果、比準価格の妥当性を検証し得たことからこれを 採用し、さらに同一需給圏内の代表標準地との均衡にも留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　厚木 -21                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　  +1.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    137,000 円／㎡ [102.9] 100 100 [101.0] 100 [ 90.2] [102.0] 100 158,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    152,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 新型コロナウイルス禍以降に職場面積を縮小 する企業が相次いだが、テレワークなどの在 宅勤務が減り、出社を伴うオフィス勤務回帰 の動きが鮮明化。 熟成した住宅地域であり、地域要因に特段の 変化もないことから、地価動向は概ね安定し ている。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　  -2.0 環境　　　　　　  -8.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +3.9 ％  ％