別記様式第三 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月11日 提出
秦野 13-1 林地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
秦野 13-1 神奈川県 神奈川第12 氏名  不動産鑑定士 柳 彰彦   TEL.
鑑定評価額 9,120,000 円  1㎡当たりの価格 1,330  円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
円/㎡ 
25.0 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 当該土地に工作物又は立木等がなく、かつ、使用収益を制約する権利の存しないものとしての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番 秦野市蓑毛字餅畑765番3外
②地積(㎡) 6,855  ⑨法令上の規制等
③形状 ④土地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給
処理施
設状況
⑧主要な交通施設との
 接近の状況
「調区」 地森計


(その他)
県環保普通
不整形 山林(雑木林)
既成集落に近く、雑木
林の多い林地地域
北東1.8m未舗装道路、三方路 秦野

6.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西   500 m、南   500 m、北   500 m ②地域区分  市街化近郊林地以外
③標準的規模等 規模       6,855 ㎡程度、形状  不整形    、方位・傾斜度( 南東 )向 15 °
④地域的特性 特記

事項
特にない

1.8m未舗装道路 交通

施設
秦野駅北方

6.2km
法令

規制
「調区」
地森計
県環保普通
⑤地域要因の将
 来予測
秦野市北方の丹沢山地にある山林である。周辺には集落があるが、さらなる宅地化は想定されず、将来もこの状
況で推移するものと思われる。
(3)最有効使用の判定 雑木林地 (4)対象標準地の
 個別的要因
不整形                0.0
三方路                0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
取引事例比較法 比準価格             1,360 円/㎡ 
控除法 控除後価格              904 円/㎡ 
収益還元法 収益価格             /     円/㎡ 
(6)市場の特性 同一需給圏は対象地を中心に、神奈川県全域の林地地域である。当該地は秦野駅北方、蓑毛集落にほど近い山林である
。林業市場が活性化している状況でもなく、林地取引も少ない中、市場参加者として想定されるのは、公共団体、近隣
地縁者等にほぼ限られる状況であり、取引の中心価格の把握は困難な状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
林地の取引事例は少ないが、各種補正を適切に行うことにより、求められた比準価格は売買市場の実態を反映した適切
な価格であると判断される。収益価格は理論的な価格ではあるが、想定要素が多いため採用することは困難である。よ
って、比準価格を標準とし、控除法による価格を比較考量し、公示地との検討を踏まえて、上記の通り鑑定評価額を決
定した。
(8)











ア 同一需給圏内の類似地域にある標準地等
①■標準地  □基準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地等番号
 [ 小田原 13-1                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
交通・接近         0.0
自然            0.0
宅地化           0.0
行政            0.0
その他           0.0
[前年標準地等の価格]
              1,360 円/㎡
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
  1,360 






⑧[前年対象標準地等の価格]          1,330 円/㎡ ⑨変動率           0.0 %/年間











[一般的要因]



[地域要因]



[個別的要因]
国内「立木価格」は長期に渡って低迷しており、人
件費、流通経費の増加などを背景に林地価格の上昇
は期待できない。


集落にほど近い雑木林地である。特段の地域要因の
変動はない。


個別的要因に変動はない。

地域要因の比較
交通・接近         0.0
自然            0.0
宅地化           0.0
行政            0.0
その他           0.0
3 試算価格算定内訳 秦野 13-1 林地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事例
 番号
②所在及び地番 ③取引時点 ④類型 ⑤地積
    (㎡)
⑥画地の
 形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制等
a 10712
01RD
-1
秦野市


森林の
土地所
有権
  不整形 北東7.5m市道
「調区」 保安林・地
森計

b 10712
11R
-2
秦野市


森林の
土地所
有権
  ほぼ台形 南西8.6m市道
「調区」 地森計


c 10712
01RD
-5
足柄下郡箱根町


森林の
土地所
有権
  不整形 東8m国道
(都) 地森計


d 10712
10R
-1
足柄下郡箱根町


森林の
土地所
有権
  不整形 接面道路無
(都) 国立公(2種
)

e 10712
01RD
-2
南足柄市


森林の
土地所
有権
  ほぼ台形 接面道路無
「調区」 地森計


NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補正 ⑫時点修正 ⑬標準化補正 ⑭推定価格
  (円/㎡)
⑮地域要因
 の比較
⑯標準価格
  (円/㎡)
⑰個別的要因の
 比較
⑱査定価格
  (円/㎡)
a (             
1,400  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]

1,400 
100
[ 100.0]

1,400 
交通・     0.0
接近

自然      0.0

宅地化     0.0

行政      0.0

その他     0.0




   [ 100.0]
    100

1,400 
b (             
1,650  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]

1,650 
100
[ 100.0]

1,650 

1,650 
c (             
814  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]

814 
100
[ 100.0]

814 

814 
d (             
794  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]

794 
100
[ 100.0]

794 

794 
e (             
1,574  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]

1,574 
100
[ 100.0]

1,574 

1,570 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常

%/月
   0.00
交通・接近    0.0 自然       0.0 宅地化      0.0 交通・接近    0.0 自然       0.0 宅地化      0.0
行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常

%/月
   0.00
交通・接近    0.0 自然       0.0 宅地化      0.0 交通・接近    0.0 自然       0.0 宅地化      0.0
行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常

%/月
   0.00
交通・接近    0.0 自然       0.0 宅地化      0.0 交通・接近    0.0 自然       0.0 宅地化      0.0
行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常

%/月
   0.00
交通・接近    0.0 自然       0.0 宅地化      0.0 交通・接近    0.0 自然       0.0 宅地化      0.0
行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常

%/月
   0.00
交通・接近    0.0 自然       0.0 宅地化      0.0 交通・接近    0.0 自然       0.0 宅地化      0.0
行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由                                          [比準価格:       1,360 円/㎡]




秦野 13-1 林地-3
(2)控除後価格算定内訳
(2)-1転換後・造成後の更地を想定した価格から求めた価格(控除法を適用した控除後価格)
①転換後・造成後の
更地を想定した価格
     (円/㎡)
②有効宅地化
率を乗じた価格
  (円/㎡)
③造成工事費
  (円/㎡)
④公共公益施設
 負担金
   (円/㎡)
⑤投下資本収益
(③+④) x np (円/㎡)
n:@821LL月 p:0822L
⑥販売費及び
一般管理費
 (円/㎡)
⑦差引額(円/㎡)
 ②-(③+④+⑤+⑥)

11,300 
(    68.0 %)
7,684 

5,000 

 

250 

800 

1,634 
⑧投下資本収益等控除後の価格
 n: 11.0 月 p:  1.0 %(円/㎡)
⑨熟成度修正
 r:  5.0 % m: 10.0 年(円/㎡)
⑩個別的要因の比較 ⑪控除後価格
    (円/㎡)
  1 
  1+np : 0.9009          1,472
  1 
 (1+r)m : 0.6139         904
                [ 100.0]
                  100

        904 
(2)-2転換後・造成後の更地を想定した価格の判定
取引事例比較法 NO ①取引事例
 番号
②取引価格
  (円/㎡)
③事情補正 ④時点修正 ⑤建付減価
 の補正
⑥標準化補
 正
⑦地域要因
 の比較
⑧標準価格
  (円/㎡)
⑨個別的要因の比較 ⑩査定価格
  (円/㎡)
a 10712
06
-21

     13,541 
100
[100.0]
[100.5]
100
100
[100.0]
100
[104.0]
100
[100.0]

     13,085 
街路       0.0
交通・接近
         0.0
環境       0.0
画地       0.0
行政       0.0
その他      0.0


    [100.0]
     100

     13,100 
b 10712
08D
-26

     10,083 
100
[100.0]
[100.8]
100
100
[100.0]
100
[ 99.0]
100
[100.0]

     10,266 

     10,300 
c 10712
13
-1

      6,828 
100
[100.0]
[101.5]
100
100
[100.0]
100
[ 99.0]
100
[100.0]

      7,000 

      7,000 
NO ⑪事情の
 内容
⑫月率変
 動率
⑬標準化補正の内訳 ⑭地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月
   0.07
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月
   0.07
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月
   0.11
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
⑮比準価格 11,300 円/㎡
同一需給圏内
の類似地域に
ある転換後・
造成後の公示
価格からの検討
①標準地番号 ②公示価格
  (円/㎡)
③時点修正 ④標準化補
 正
⑤地域要因
 の比較
⑥標準価格
  (円/㎡)
⑦個別的要
 因の比較
⑧規準価格
  (円/㎡)

 
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]

 
[     ]
100

 
⑨地域要因の比較の内訳 街路         交通・接近        環境         行政         その他        
転換後・造成後の更地を想定した価格 11,300 円/㎡ 
(2)-3想定開発区域の概況及び想定開発工事の概要
*開発区域面積             7,000 ㎡
 うち既存公共用地面積               ㎡
*開発形態: 単独乃至隣接地も含む準単独開発
*想定用途モデル: 資材置場
*開発区域の範囲(標準地を中心として)
 東    50m、西    40m、南    40m、北    40
*開発区域の土地の利用状況
 田     %、畑     %、森林 100 %、その他     %
*造成画地数                1 画地
*1画地平均面積             7,000 ㎡
*平均盛土高                1.0 m
*造成後の公共減歩率(又は非有効部分)  30.0 %
*既存公共用地率                  %
*造成後の減歩率                  %
*擁壁工事の概要
 コンクリートブロック擁壁等
 
 
 
*道路工事の概要
 既存道路の整備等
 
 
 
*排水工事の概要
 排水口、浸透桝の整備等
 
 
 
*公園緑地の工事の概要
 なし
 
 
 
*水道工事の概要
  引込延長              m
*電気工事の概要
  引込延長              m
*その他
 造成後の公共減歩率は非有効部分
 とする。
 
 
 
 (備考)
 転換後・造成後の公示価格からの検討の適用が困難な理由
転換後・造成後に想定した用途は宅地でなく、資材置場であることから、当該用途と同種の地価公示・地価調査の標準地はなく、公示価格等
からの検討は困難であるため。

秦野 13-1 林地-4
(3)収益価格算定内訳
①総収益


   (円/㎡)
②純収益率 ③純収益


   (円/㎡)
④収益価格(A)
 ③÷[(1+r)u-1)]
      (円/㎡)
 r:     % u:    年
⑤転換後・造成後
 の更地を想定した
 価格
    (円/㎡)
⑥有効宅地化率を乗じた
 価格

      (円/㎡)
⑦造成工事費


   (円/㎡)

            
[     ]
100

            

            

 
 [     ]
  100              

 
⑧付帯費用

⑦×α
  (円/㎡)
⑨転用見込時期における素
 地価格
       (円/㎡)
    ⑥-⑦-⑧
⑩転用見込時期以後に得
 られる純収益の総和④

      (円/㎡)
⑪転用見込時期における
 価値増分
     (円/㎡)
    ⑨-⑩
⑫増分の現在価格
 ⑪×  1 
    (1+r)m
 m:    年、r:    
⑬収益価格
  ④+⑫

    (円/㎡)
α:     

             

            

            

            

            

            
⑭収益還元法が適用できない場合その理由 国内林業の経営環境は厳しい状況下にあり、また対象地は雑木林等であり、林業収入はほ
ぼ見込めないことから、収益還元法の適用は断念した。
4 不動産ID
NO  所在及び地番   不動産ID
1  秦野市蓑毛字餅畑765番3
0222000182178-0000
2  秦野市蓑毛字餅畑765番4
0222000182179-0000
3  秦野市蓑毛字餅畑792番
0222000182223-0000
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
備考  
別記様式第三 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月13日 提出
秦野 13-1 林地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
秦野 13-1 神奈川県 神奈川第12 氏名  不動産鑑定士 丸山 孝樹   TEL.
鑑定評価額 9,120,000 円  1㎡当たりの価格 1,330  円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
円/㎡ 
25.0 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 当該土地に工作物又は立木等がなく、かつ、使用収益を制約する権利の存しないものとしての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番 秦野市蓑毛字餅畑765番3外
②地積(㎡) 6,855  ⑨法令上の規制等
③形状 ④土地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給
処理施
設状況
⑧主要な交通施設との
 接近の状況
「調区」 地森計


(その他)
県環保普通
不整形 山林(雑木林)
既成集落に近く、雑木
林の多い林地地域
北東1.8m未舗装道路、三方路 秦野

6.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西   500 m、南   500 m、北   500 m ②地域区分  市街化近郊林地以外
③標準的規模等 規模       6,855 ㎡程度、形状  不整形    、方位・傾斜度( 南東 )向 15 °
④地域的特性 特記

事項
特にない

1.8m未舗装道路 交通

施設
秦野駅北方

6.2km
法令

規制
「調区」
地森計
県環保普通
⑤地域要因の将
 来予測
付近に住宅地域等が散見されるものの、近隣地域等の宅地化は乏しく、当面は現状を維持するものと判断される
(3)最有効使用の判定 宅地化の影響を受けた林地 (4)対象標準地の
 個別的要因
不整形                0.0
三方路                0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
取引事例比較法 比準価格             1,360 円/㎡ 
控除法 控除後価格              904 円/㎡ 
収益還元法 収益価格             /     円/㎡ 
(6)市場の特性 同一需給圏は県西及び県央エリアの林地地域と判定した。典型的な需要者は林業経営者に限定されず、資産保有を目的
とする個人等が中心である。需要の中心となる価格帯は、同一需給圏の林地に係る取引が少なく、さらに各取引も個別
性が強いため、中心となる価格帯が見出せない状態である。現状の林地取引では林業収益に着目した事例は見受けられ
ず、将来の発展可能性等に期待している需要者が購入している事例も存在する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は規範性の高い取引事例から比準しており、説得力の高い試算価格である。次に控除法による価格は宅地への
転換を想定した価格であるものの、想定要素が多くやや説得力に欠ける。収益価格については、林業収益に着目した林
地取引が見受けられないため非適用とした。以上から、比準価格を標準に、控除法による価格を比較考量し、公示価格
等との均衡にも留意のうえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











ア 同一需給圏内の類似地域にある標準地等
①■標準地  □基準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地等番号
 [ 小田原 13-1                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
交通・接近         0.0
自然            0.0
宅地化           0.0
行政            0.0
その他           0.0
[前年標準地等の価格]
              1,360 円/㎡
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]
[ 100.0]
100
  1,320 






⑧[前年対象標準地等の価格]          1,330 円/㎡ ⑨変動率           0.0 %/年間











[一般的要因]



[地域要因]



[個別的要因]
林業経営に取り組む企業等は乏しく、新規参入者も
現れない状況が続く。林地市場においては特段の大
きな変化は見受けられない。


取引は林業以外の目的が中心となる。周辺における
地域要因の変動はなく、当面は現状を維持するもの
と判断される。


特段の変動要因はない。

地域要因の比較
交通・接近        +3.0
自然            0.0
宅地化           0.0
行政            0.0
その他           0.0
3 試算価格算定内訳 秦野 13-1 林地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事例
 番号
②所在及び地番 ③取引時点 ④類型 ⑤地積
    (㎡)
⑥画地の
 形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制等
a 10712
01RD
-1
秦野市


森林の
土地所
有権
  不整形 北東7.5m市道
「調区」 保安林・地
森計

b 10712
09RD
-2
足柄上郡中井町


森林の
土地所
有権
  不整形 西7m県道
(都) 地森計


c 10712
11R
-2
秦野市


森林の
土地所
有権
  ほぼ台形 南西8.6m市道
「調区」 地森計


d 10712
11RD
-5
小田原市


森林   不整形 南西4m林道
「調区」 地森計


e  
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補正 ⑫時点修正 ⑬標準化補正 ⑭推定価格
  (円/㎡)
⑮地域要因
 の比較
⑯標準価格
  (円/㎡)
⑰個別的要因の
 比較
⑱査定価格
  (円/㎡)
a (             
1,400  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]

1,400 
100
[ 102.0]

1,373 
交通・     0.0
接近

自然      0.0

宅地化     0.0

行政      0.0

その他     0.0




   [ 100.0]
    100

1,370 
b (             
1,101  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]

1,101 
100
[  81.6]

1,349 

1,350 
c (             
1,650  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]

1,650 
100
[ 118.5]

1,392 

1,390 
d (             
1,792  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]

1,792 
100
[ 137.7]

1,301 

1,300 
e (             
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常

%/月
   0.00
交通・接近    0.0 自然       0.0 宅地化      0.0 交通・接近   +2.0 自然       0.0 宅地化      0.0
行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常

%/月
   0.00
交通・接近    0.0 自然       0.0 宅地化      0.0 交通・接近   +2.0 自然       0.0 宅地化    -20.0
行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常

%/月
   0.00
交通・接近    0.0 自然       0.0 宅地化      0.0 交通・接近   +3.0 自然       0.0 宅地化    +15.0
行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常

%/月
   0.00
交通・接近    0.0 自然       0.0 宅地化      0.0 交通・接近   +2.0 自然       0.0 宅地化    +35.0
行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月
       
交通・接近        自然           宅地化          交通・接近        自然           宅地化         
行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由                                          [比準価格:       1,360 円/㎡]




秦野 13-1 林地-3
(2)控除後価格算定内訳
(2)-1転換後・造成後の更地を想定した価格から求めた価格(控除法を適用した控除後価格)
①転換後・造成後の
更地を想定した価格
     (円/㎡)
②有効宅地化
率を乗じた価格
  (円/㎡)
③造成工事費
  (円/㎡)
④公共公益施設
 負担金
   (円/㎡)
⑤投下資本収益
(③+④) x np (円/㎡)
n:@821LR月 p:0822L
⑥販売費及び
一般管理費
 (円/㎡)
⑦差引額(円/㎡)
 ②-(③+④+⑤+⑥)

11,300 
(    68.0 %)
7,684 

5,000 

 

250 

800 

1,634 
⑧投下資本収益等控除後の価格
 n: 11.0 月 p:  1.0 %(円/㎡)
⑨熟成度修正
 r:  5.0 % m: 10.0 年(円/㎡)
⑩個別的要因の比較 ⑪控除後価格
    (円/㎡)
  1 
  1+np : 0.9009          1,472
  1 
 (1+r)m : 0.6139         904
                [ 100.0]
                  100

        904 
(2)-2転換後・造成後の更地を想定した価格の判定
取引事例比較法 NO ①取引事例
 番号
②取引価格
  (円/㎡)
③事情補正 ④時点修正 ⑤建付減価
 の補正
⑥標準化補
 正
⑦地域要因
 の比較
⑧標準価格
  (円/㎡)
⑨個別的要因の比較 ⑩査定価格
  (円/㎡)
a 10712
09
-19

     12,853 
100
[100.0]
[100.0]
100
100
[  /  ]
100
[100.0]
100
[112.6]

     11,415 
街路       0.0
交通・接近
         0.0
環境       0.0
画地       0.0
行政       0.0
その他      0.0


    [     ]
     100

     11,400 
b 10712
05
-30

      6,071 
100
[100.0]
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[100.0]
100
[ 74.7]

      8,127 

      8,130 
c 10712
08D
-26

     10,083 
100
[100.0]
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[100.0]
100
[ 89.9]

     11,216 

     11,200 
NO ⑪事情の
 内容
⑫月率変
 動率
⑬標準化補正の内訳 ⑭地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月
   0.00
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月
   0.00
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近   -3.0 環境     -30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月
   0.00
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -3.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
⑮比準価格 11,300 円/㎡
同一需給圏内
の類似地域に
ある転換後・
造成後の公示
価格からの検討
①標準地番号 ②公示価格
  (円/㎡)
③時点修正 ④標準化補
 正
⑤地域要因
 の比較
⑥標準価格
  (円/㎡)
⑦個別的要
 因の比較
⑧規準価格
  (円/㎡)

 
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]

 
[     ]
100

 
⑨地域要因の比較の内訳 街路         交通・接近        環境         行政         その他        
転換後・造成後の更地を想定した価格 11,300 円/㎡ 
(2)-3想定開発区域の概況及び想定開発工事の概要
*開発区域面積             7,000 ㎡
 うち既存公共用地面積               ㎡
*開発形態: 単独乃至隣接地も含む準単独開発
*想定用途モデル: 資材置場
*開発区域の範囲(標準地を中心として)
 東    50m、西    40m、南    40m、北    40
*開発区域の土地の利用状況
 田     %、畑     %、森林 100 %、その他     %
*造成画地数                1 画地
*1画地平均面積             7,000 ㎡
*平均盛土高                1.0 m
*造成後の公共減歩率(又は非有効部分)  30.0 %
*既存公共用地率                  %
*造成後の減歩率                  %
*擁壁工事の概要
 コンクリートブロック擁壁等
 
 
 
*道路工事の概要
 既存道路の整備等
 
 
 
*排水工事の概要
 排水口、浸透升の整備等
 
 
 
*公園緑地の工事の概要
 なし
 
 
 
*水道工事の概要
  引込延長              m
*電気工事の概要
  引込延長              m
*その他
 造成後の公共減歩率は非有効部分
 とする。
 
 
 
 (備考)
 転換後・造成後の公示価格からの検討の適用が困難な理由
想定した用途モデルは資材置場等の雑種地であるため、当該種別と同種の標準地及び基準地はなく、公示価格等からの検討は困難である。


秦野 13-1 林地-4
(3)収益価格算定内訳
①総収益


   (円/㎡)
②純収益率 ③純収益


   (円/㎡)
④収益価格(A)
 ③÷[(1+r)u-1)]
      (円/㎡)
 r:     % u:    年
⑤転換後・造成後
 の更地を想定した
 価格
    (円/㎡)
⑥有効宅地化率を乗じた
 価格

      (円/㎡)
⑦造成工事費


   (円/㎡)

            
[     ]
100

            

            

 
 [     ]
  100              

 
⑧付帯費用

⑦×α
  (円/㎡)
⑨転用見込時期における素
 地価格
       (円/㎡)
    ⑥-⑦-⑧
⑩転用見込時期以後に得
 られる純収益の総和④

      (円/㎡)
⑪転用見込時期における
 価値増分
     (円/㎡)
    ⑨-⑩
⑫増分の現在価格
 ⑪×  1 
    (1+r)m
 m:    年、r:    
⑬収益価格
  ④+⑫

    (円/㎡)
α:     

             

            

            

            

            

            
⑭収益還元法が適用できない場合その理由 近隣地域等において林業経営を想定することが現実的ではないため、収益還元法の適用は
現実的でない。
4 不動産ID
NO  所在及び地番   不動産ID
1  秦野市蓑毛字餅畑765番3
0222000182178-0000
2  秦野市蓑毛字餅畑765番4
0222000182179-0000
3  秦野市蓑毛字餅畑792番
0222000182223-0000
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
備考