別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月14日 提出
三浦 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
三浦 -13 神奈川県 神奈川第8 氏名  不動産鑑定士 和田 智弘   TEL.
鑑定評価額 9,810,000 円  1㎡当たりの価格 44,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
35,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
三浦市宮川町22番2
「宮川町24-24」
②地積
 (㎡)
222  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度1種最高12m



1:1.5
住宅

W2
中小規模住宅が建ち
並ぶ区画整理済みの
住宅地域
南東6m市道 水道 三崎口

5.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西    25 m、南    40 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    17.5 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6m市
交通

施設
三崎口駅南方

5.0km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度1種最高12m

⑤地域要因の将
 来予測
中小規模住宅が建ち並ぶ区画整理済みの住宅地域であり、当面は現状のまま推移すると予測される。割安感や住
環境等に着目した需要も見られ需要は総じて改善傾向にあることから、地価も下落から横這いに転じている。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            44,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、三浦市内における徒歩圏外の住宅地域一帯と判定した。需要者は地縁を有する圏内居住者が中心となる
が、割安感や住環境等に着目した都心方面を含む圏外からの転入も一部で見られる。最寄駅から距離があり、起伏を有
する地勢も存するが、需要は改善傾向にあり、地価も概ね下げ止まりの状況となっている。取引自体少ないため、取引
内容毎の価格差が非常に大きいが、200㎡程度の土地では1,000万円前後が市場の中心価格帯となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及び周辺地域は自己利用目的の戸建住宅が大半で賃貸需要は乏しく、三崎口駅から距離のある立地であること
を踏まえると、賃貸住宅の想定は現実性を欠くと判断し、本件では収益還元法の適用を断念した。比準価格は信頼性が
最も高い事例を標準に、事例毎の規範性を踏まえて試算された価格であり、需要者の意思が反映された説得力の高い価
格と思料される。よって、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 三浦 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
         48,800 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[113.3]
[102.0]
100
43,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           44,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
三浦市の取引件数は若干の減少傾向にあるが
、取引価格はやや上昇基調にある。都心方面
からの流入も見られ、全体的な需給動向は総
じて堅調である。

最寄駅から距離のある住宅地域であり、地域
的特性に特段の変動は見られないが、需要が
概ね改善しており、地価も下落から横這いへ
と転じている。

バス利用圏の住宅地域に存する南東向き画地
である。標準的画地と比較すると、日照等が
優れ、人気は高い。なお、個別的要因に変動
はない。
行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +1.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 三浦 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10708
04
-24
三浦市

建付


  
(           ) 
袋地等 南西4m私道、
中間画地




1住居
高度1種最高12m
(60,160)
b 10708
02D
-87
三浦市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m市道、
北西5m、角地




近商
高度2種最高15m
(90,200)
c 10708
02D
-39
三浦市

建付


  
(           ) 
袋地等 北東2.4m市道
、中間画地




1住居
高度1種最高12m
(60,160)
d 10708
02D
-65
三浦市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
北西4m、
準角地



1住居
高度1種最高12m
(70,160)
e 10708
02D
-73
三浦市

建付


  
(           ) 
袋地等 北西4.2m私道
、中間画地




1住居
高度1種最高12m
土砂災害警戒区域
(60,168)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
40,882  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

48,096 
100
[ 109.0]

44,125 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

45,000 
b (            
54,866  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

53,215 
100
[ 118.0]

45,097 

46,000 
c (            
33,803  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

39,728 
100
[  97.8]

40,622 

41,400 
d (            
47,214  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

46,196 
100
[  99.9]

46,242 

47,200 
e (            
35,717  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

37,131 
100
[  91.2]

40,714 

41,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +1.0 環境     +16.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +18.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      44,200 円/㎡]  



三浦 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
中小規模住宅が建ち並ぶ自己使用を中心とした住宅地域にあり、最寄駅から離れたバス利用圏であることから賃
貸需要は希薄である。戸建住宅の貸家も殆ど見られず適正な賃料水準を把握することが困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 三浦 -13 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  三浦市宮川町22番2
0214000083808-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月14日 提出
三浦 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
三浦 -13 神奈川県 神奈川第8 氏名  不動産鑑定士 下村 太   TEL.
鑑定評価額 9,810,000 円  1㎡当たりの価格 44,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
35,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
三浦市宮川町22番2
「宮川町24-24」
②地積
 (㎡)
222  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度1種最高12m



1:1.5
住宅

W2
中小規模住宅が建ち
並ぶ区画整理済みの
住宅地域
南東6m市道 水道 三崎口

5.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西    25 m、南    40 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.8 m、奥行 約    17.5 m、規模         222 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6m市
交通

施設
三崎口駅南方

5.0km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度1種最高12m

⑤地域要因の将
 来予測
中小規模住宅が建ち並ぶ区画整理済みの住宅地域である。格別の変動要因はなく、将来も概ね現状のまま推移す
るものと予測される。地価は概ね横ばいで推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            44,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね京浜急行久里浜線三崎口駅からバス便の三浦市南部の住宅地域と判定した。主な需要者は三浦市内及
びその周辺に居住するエンドユーザーである。需要者は居住の快適性、利便性に着目して行動する。近隣地域及びその
周辺は中小規模住宅が建ち並ぶ住宅地域である。最寄駅からはバス便で、需要は弱含んでいる。需要の中心となる価格
帯は、200㎡程度の更地で1,000万円程度、同規模の新築戸建住宅で2,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
三浦市南部の住宅地で居住の快適性に着目して市場が形成されている。比準価格は居住環境の類似する取引事例から試
算されており信頼性は高い。周辺はアパートが見られるものの、交通利便性が劣り新規でのアパート経営は投資採算性
が見込めないため、収益還元法の適用は断念した。従って、豊富な資料に基づき市場性を反映して求められた比準価格
を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、標記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 三浦 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
         48,800 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[113.2]
[102.0]
100
44,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           44,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、一部に足踏みが残るものの、緩やか
に回復している。市内の不動産市況も回復基
調で、地価が上昇に転じた地域が拡大してい
る。

中小規模住宅が建ち並ぶ区画整理済みの住宅
地域である。格別の地域要因の変動は認めら
れない。


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +1.0
環境       +11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 三浦 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10708
02D
-65
三浦市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
北西4m、
準角地



1住居
高度1種最高12m
(70,160)
b 10708
02D
-73
三浦市

建付


  
(           ) 
袋地等 北西4.2m私道
、中間画地




1住居
高度1種最高12m
土砂災害警戒区域
(60,168)
c 10708
04
-24
三浦市

建付


  
(           ) 
袋地等 南西4m私道、
中間画地




1住居
高度1種最高12m
(60,160)
d 10708
02D
-87
三浦市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m市道、
北西5m、角地




近商
高度2種最高15m
(90,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
47,214  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

46,747 
100
[ 102.9]

45,430 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

46,300 
b (            
35,717  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  84.2]

42,419 
100
[  97.0]

43,731 

44,600 
c (            
40,882  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

45,424 
100
[ 111.7]

40,666 

41,500 
d (            
54,866  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

53,268 
100
[ 115.0]

46,320 

47,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -15.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境     +14.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      44,200 円/㎡]  



三浦 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価を把握することが困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
郊外の住宅地域でアパート等の収益目的の賃貸物件はほとんど見られず、収益還元法の適用が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 三浦 -13 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  三浦市宮川町22番2
0214000083808-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考