別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月14日 提出
逗子 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
逗子 -4 神奈川県 神奈川第8 氏名  不動産鑑定士 和田 智弘   TEL.
鑑定評価額 29,500,000 円  1㎡当たりの価格 162,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
120,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
逗子市久木8丁目1323番99
「久木8-12-81」
②地積
 (㎡)
182  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
宅造工事規制区域



1:1.2
住宅

W2
中規模住宅が建ち並
ぶ高台の閑静な住宅
地域
北6m市道 水道、ガス、下水 逗子

2.1km
(2)



①範囲 東    45 m、西    30 m、南    10 m、北    15 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.7 m、奥行 約    14.4 m、規模         182 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6m市
交通

施設
逗子駅北方

2.1km
法令

規制
1低専
(50,100)
宅造工事規制区域

⑤地域要因の将
 来予測
中規模住宅が建ち並ぶ高台の閑静な住宅地域であり、当面は現状のまま推移するものと予測される。逗子駅から
遠く、傾斜を有する住宅地域であるが、良好な居住環境を背景に需要は強く、地価も大きな上昇が続いている。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           162,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、逗子市内の一般住宅を主体とする住宅地域一帯である。需要者の中心は逗子市や周辺市町に居住する一
次及び二次取得者層であるが、都心方面からの転入も比較的多い。逗子駅から距離のある高台住宅地についても良好な
居住環境や値頃感を背景に需要は強含みで推移しており、地価も大きな上昇を示している。市場の中心価格帯は、18
0㎡程度の土地では3,000万円前後であり、細分化後の新築戸建住宅は4,500万円前後が多く見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及び周辺地域は自己利用目的の戸建住宅主体の住宅地域であり、賃貸需要は乏しく貸戸建も少ないことから賃
貸住宅の想定は現実性を欠くと判断し、本件では収益還元法の適用を断念した。比準価格は住宅地としての特性や居住
環境等の類似性が高い4事例を適切に関連付けて求められた価格であり、需要者の意思が反映された説得力の高い価格
と思料される。よって、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 逗子 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
        123,000 円/㎡
[103.3]
100
100
[100.0]
100
[ 78.7]
[100.0]
100
161,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          152,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
逗子市の取引件数は若干の上昇に転じており
、取引価格はほぼ全域で上昇基調にある。都
心部からの流入も多く、需給動向は強含みを
維持している。

逗子駅より距離はあるが居住環境の良好な住
宅地域である。地域的特性に変動はないが、
需要は強含みで推移しており、地価も大きな
上昇基調にある。

対象標準地は地域における標準的な画地であ
り、特記すべき要因はない。なお、個別的要
因に変動はない。
行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近    +10.0
環境       -27.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+6.6 %  %
3 試算価格算定内訳 逗子 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10708
08D
-13
逗子市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 10708
03
-39
逗子市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m市道、
中間画地




1低専
自主協定
(50,100)
c 10708
03
-40
逗子市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.8m市道、
北4.9m、角地




1低専
自主協定
(50,100)
d 10708
08D
-75
逗子市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 南西4m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e 10708
08D
-11
逗子市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東3.9m市道
、北西3.8m、
角地



1低専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
149,828  
100
[ 100.0]
[ 106.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

157,026 
100
[  97.6]

160,887 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

161,000 
b (            
141,582  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

146,254 
100
[  95.1]

153,790 

154,000 
c (            
160,947  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

159,864 
100
[  96.0]

166,525 

167,000 
d (            
148,088  
100
[ 100.0]
[ 104.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

151,137 
100
[  95.9]

157,599 

158,000 
e (            
164,064  
100
[ 100.0]
[ 106.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 112.2]

156,168 
100
[  91.2]

171,237 

171,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.43 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +6.0 環境      -6.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.55 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.55 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.34 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.34 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地     +12.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     162,000 円/㎡]  



逗子 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
指定建蔽率50%、指定容積率100%の中規模戸建住宅を主体とした高台の分譲地内の住宅地域であり、最寄
駅への接近性も劣ることから賃貸需要は乏しい。戸建住宅の貸家も少なく適正な賃料水準を把握することが困難
であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 逗子 -4 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  逗子市久木八丁目1323番99
0202000478123-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月10日 提出
逗子 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
逗子 -4 神奈川県 神奈川第8 氏名  不動産鑑定士 西嶋 靖   TEL.
鑑定評価額 29,800,000 円  1㎡当たりの価格 164,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月7日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
120,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
逗子市久木8丁目1323番99
「久木8-12-81」
②地積
 (㎡)
182  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
宅造工事規制区域



1:1.2
住宅

W2
中規模住宅が建ち並
ぶ高台の閑静な住宅
地域
北6m市道 水道、ガス、下水 逗子

2.1km
(2)



①範囲 東    45 m、西    30 m、南    10 m、北    15 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    14.5 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北   6
.0m市道
交通

施設
逗子駅北方

2.1km
法令

規制
1低専
(50,100)
宅造工事規制区域

⑤地域要因の将
 来予測
中規模住宅が建ち並ぶ高台の閑静な住宅地域で、当面は現状のまま推移するものと予測される。最寄駅からバス
便圏内にあるが、一般住宅地としての相対的な市場競争力は強く、需要は強含み、地価は上昇傾向にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           164,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR横須賀線「逗子」駅ないし京急逗子線「逗子・葉山」駅を最寄駅とし、逗子市内の低層一般住宅地
域一円と判定した。特に、高台の分譲住宅地域に関しては、代替競争関係が高く、主な需要者は、逗子市及びその周辺
の1次・2次取得者が中心で、都心等からの転入者等も存する。人気エリアであり地価も堅調に推移している。取引相
場は、土地は180㎡程度で3,000~4,00万円程度、土地・建物総額で5~6,000万円台程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は、住民協定により共同住宅の建築が制限され、賃貸は戸建住宅の賃貸となるが、取引にあたっても自用目的が
中心である為に、戸建住宅に対する賃貸需要は低位の状況にある。よって、収益還元法の適用は断念した。以上から、
市場の取引は、居住の快適性等が需要の中心となる自用目的が中心である為、実証的で、信頼性の高い比準価格を採用
し、単価と総額との関連も考量し、更に代表標準地からの比較検討も踏まえ、鑑定評価額を標記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 逗子 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
        123,000 円/㎡
[103.3]
100
100
[100.0]
100
[ 77.5]
[100.0]
100
164,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          152,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
逗子市は広範囲の層から人気があり、駅徒歩
圏や海岸に近い地域は、特に需要が旺盛であ
る。今後も市内の人口動態や景気動向に注視
する必要がある。

中規模住宅が建ち並ぶ高台の閑静な住宅地域
で、地域的特性に特段の変動はない。駅から
バス圏にあるが、住環境は良好で、地価は上
昇傾向にある。

個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +4.0
環境       -24.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+7.9 %  %
3 試算価格算定内訳 逗子 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10708
03
-40
逗子市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.8m市道、
北4.9m、角地




1低専
自主協定
(50,100)
b 10708
03
-30
逗子市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.1m市道、
中間画地




1低専
宅造工事規制区域
(50,100)
c 10708
08D
-13
逗子市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 10708
08D
-80
逗子市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
160,947  
100
[ 100.0]
[ 104.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

162,510 
100
[  97.5]

166,677 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

167,000 
b (            
169,358  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

168,860 
100
[  98.0]

172,306 

172,000 
c (            
149,828  
100
[ 100.0]
[ 106.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

157,026 
100
[ 100.6]

156,089 

156,000 
d (            
145,412  
100
[ 100.0]
[ 104.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

149,404 
100
[  92.1]

162,219 

162,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.66 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -0.5 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.34 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.43 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.7 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.34 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     164,000 円/㎡]  



逗子 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
指定容積率が100%の分譲住宅地域で、近隣地域内画地において戸建住宅以外の利用用途が見込めず、共同住
宅需要が極めて乏しい。かつ、当該標準地の画地規模が大きいことから、戸建賃貸需要も見込めず、収益性を考
慮することが適切でないと判断し、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 逗子 -4 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  逗子市久木八丁目1323番99
0202000478123-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考