鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

小田原 13-1　林地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事例　番号	②所在及び地番	③取引時点	④類型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の　形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制等
a	１０７１２１１ＲＤ -5	小田原市		森林		不整形	南西4m林道		｢調区｣地森計
b	１０７１２０６Ｒ -1	足柄上郡大井町		森林の土地所有権		不整形	南東10m県道		｢調区｣地森計
c	１０７１２１１Ｒ -1	足柄上郡中井町		森林の土地所有権		不整形	西5m町道		｢調区｣地森計
d	１０７１２１１ＲＤ -2	足柄上郡中井町		森林		不整形	北西4m私道		｢調区｣
e	１０７１２１１ＲＤ -4	足柄上郡中井町		森林の土地所有権		不整形	南西6.7m町道		｢調区｣地森計県環保普通

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補正	⑫時点修正	⑬標準化補正	⑭推定価格　　(円／㎡)	⑮地域要因　の比較	⑯標準価格　　(円／㎡)	⑰個別的要因の　比較	⑱査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,792	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	1,792	100 [ 130.2]	1,376	交通・　 0.0 接近自然　　 0.0 宅地化　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　100	1,380
b	(　 ) 679	100 [ 100.0]	[ 99.9] 100	100 [ 100.0]	678	100 [ 47.0]	1,443		1,440
c	(　 ) 504	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	504	100 [ 36.8]	1,370		1,370
d	(　 ) 296	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	296	100 [ 20.8]	1,423		1,420
e	(　 ) 399	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	399	100 [ 48.5]	823		823

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月　 0.00	交通・接近　 0.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 0.0	交通・接近　 -7.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 +40.0
			行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0		行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月　 -0.01	交通・接近　 0.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 0.0	交通・接近　 -6.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 -50.0
			行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0		行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月　 0.00	交通・接近　 0.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 0.0	交通・接近　 -8.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 -60.0
			行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0		行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月　 0.00	交通・接近　 0.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 0.0	交通・接近　 -17.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 -75.0
			行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0		行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月　 0.00	交通・接近　 0.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 0.0	交通・接近　 -3.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 -50.0
			行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0		行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[比準価格：　 1,380 円／㎡]

小田原 13-1　林地-3

(2)控除後価格算定内訳

(2)-1転換後・造成後の更地を想定した価格から求めた価格(控除法を適用した控除後価格)

①転換後・造成後の更地を想定した価格　　　　　(円／㎡)	②有効宅地化率を乗じた価格　　(円／㎡)	③造成工事費　　(円／㎡)	④公共公益施設　負担金　　　(円／㎡)	⑤投下資本収益 (③+④) x np (円／㎡) n：@821LL月 p：0822L％	⑥販売費及び一般管理費　(円／㎡)	⑦差引額(円／㎡) 　②-(③+④+⑤+⑥)
10,900	（　 70.0 ％） 7,630	4,700		235	830	1,865
⑧投下資本収益等控除後の価格　n： 11.0 月　p： 1.0 ％(円／㎡)		⑨熟成度修正　r： 5.0 ％　m： 10.0 年(円／㎡)		⑩個別的要因の比較		⑪控除後価格　　　　(円／㎡)
1　　 1+np　： 0.9009　　　　 1,680		1　　(1+r)^m　： 0.6139　 1,031		[ 100.0] 　　　　　　　　　　　　　　　　　100		1,030

(2)-2転換後・造成後の更地を想定した価格の判定

取引事例比較法	NO	①取引事例　番号	②取引価格　　(円／㎡)	③事情補正	④時点修正	⑤建付減価　の補正	⑥標準化補　正	⑦地域要因　の比較	⑧標準価格　　(円／㎡)	⑨個別的要因の比較	⑩査定価格　　(円／㎡)
	a	１０７１２０６ -21	13,541	100 [100.0]	[ 99.8] 100	100 [100.0]	100 [101.0]	100 [120.0]	11,150	街路　　　 0.0 交通・接近　　　　　 0.0 環境　　　 0.0 画地　　　 0.0 行政　　　 0.0 その他　　 0.0 　　　　[100.0] 　　　　　100	11,200
	b	１０７１２１１Ｄ -11	9,726	100 [100.0]	[ 99.7] 100	100 [ / ]	100 [100.0]	100 [ 90.0]	10,774		10,800
	c	１０７１２１１Ｄ -162	13,058	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ / ]	100 [100.0]	100 [121.2]	10,774		10,800

NO	⑪事情の　内容	⑫月率変　動率	⑬標準化補正の内訳			⑭地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月　 -0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　 0.0	交通・接近 -4.0	環境　　　 +25.0
			画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　 0.0	その他　　 0.0
b	正常	％／月　 -0.02	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　 0.0	交通・接近 0.0	環境　　　 -10.0
			画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　 0.0	その他　　 0.0
c	正常	％／月　 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　 0.0	交通・接近 0.0	環境　　　 +20.0
			画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　 +1.0	その他　　 0.0

⑮比準価格

10,900 円／㎡

同一需給圏内の類似地域にある転換後・造成後の公示価格からの検討	①標準地番号	②公示価格　　(円／㎡)	③時点修正	④標準化補　正	⑤地域要因　の比較	⑥標準価格　　(円／㎡)	⑦個別的要　因の比較	⑧規準価格　　(円／㎡)
同一需給圏内の類似地域にある転換後・造成後の公示価格からの検討			[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		[ ] 100

⑨地域要因の比較の内訳

街路　

交通・接近　

環境　

行政　

その他　

転換後・造成後の更地を想定した価格

10,900 円／㎡

(2)-3想定開発区域の概況及び想定開発工事の概要

＊開発区域面積　　　　　　　　　　　 70,000 ㎡
　うち既存公共用地面積　　　　　　　        ㎡
＊開発形態：単独ないし隣地を含めた一体開発
＊想定用途モデル：資材置き場、車両置き場
＊開発区域の範囲（標準地を中心として）
　東    40ｍ、西    30ｍ、南    40ｍ、北    60ｍ
＊開発区域の土地の利用状況
　田     ％、畑     ％、森林 100 ％、その他     ％
＊造成画地数　　　　　　　　　　　     1　画地
＊1画地平均面積　　　　　　　　　　  7,000 ㎡
＊平均盛土高　　　　　　　　　　　　    1.0 ｍ
＊造成後の公共減歩率（又は非有効部分）  30.0 ％
＊既存公共用地率　　　　　　　　　　        ％
＊造成後の減歩率　　　　　　　　　　        ％

＊擁壁工事の概要
　間知ブロック積擁壁
　
　
　
＊道路工事の概要
　既存未舗装道路の整備等
　
　
　
＊排水工事の概要
　雨水排水管渠、雨水浸透ます等
　
　
　

＊公園緑地の工事の概要
　なし
　
　
　
＊水道工事の概要
　　引込延長　　　　　　　ｍ
＊電気工事の概要
　　引込延長　　　　　　　ｍ
＊その他
　傾斜地を平坦地に造成することを
　想定。
　
　
　

　(備考)

　転換後・造成後の公示価格からの検討の適用が困難な理由
本件評価において、転換後・造成後の土地は、資材置き場等としての利用を想定しているが、同種別の標準地等は存しないため、転換後・造
成後の公示価格からの検討の適用は困難である。

小田原 13-1　林地-4

(3)収益価格算定内訳

①総収益　　　(円／㎡)	②純収益率	③純収益　　　(円／㎡)	④収益価格(A) 　③÷[(1+r)^u-1)] 　　　　　　(円／㎡) 　r：％　u：年	⑤転換後・造成後　の更地を想定した　価格　　　　(円／㎡)	⑥有効宅地化率を乗じた　価格　　　　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)
	[ ] 100				[ ] 　 100

⑧付帯費用 ⑦×α 　　(円／㎡)	⑨転用見込時期における素　地価格　　　　　　　(円／㎡) 　　　　⑥-⑦-⑧	⑩転用見込時期以後に得　られる純収益の総和④ 　　　　　　(円／㎡)	⑪転用見込時期における　価値増分　　　　　(円／㎡) 　　　　⑨-⑩	⑫増分の現在価格　⑪×　　1　　　　　(1+r)^m 　m：年、r：％	⑬収益価格　　④+⑫ 　　　　(円／㎡)
α：

⑭収益還元法が適用できない場合その理由

国内林業の経営環境は厳しい状況下にあること、対象標準地は雑木林等であり、林業収入
は見込めないことから、収益還元法の適用は断念した。

４　不動産ＩＤ

NO	所在及び地番	不動産ＩＤ
1	小田原市久野字家路戸石４４０８番	0203000214146-0000
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25

備考

別記様式第三

鑑定評価書（令和 7 年地価公示）

令和7年1月11日　提出
小田原 13-1　林地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

小田原 13-1

神奈川県

神奈川第１２

氏名

不動産鑑定士　小泉　正義

TEL.

鑑定評価額

4,650,000 円

１㎡当たりの価格

1,360 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和7年1月1日	(4)鑑定評価日	令和7年1月10日	(6) 路線価	[令和6年1月] 路線価又は倍率	円／㎡

						9.0 倍
(2)実地調査日	令和6年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別	中

(3)鑑定評価の条件	当該土地に工作物又は立木等がなく、かつ、使用収益を制約する権利の存しないものとしての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1)
標
準
地

①所在及び地番

小田原市久野字家路戸石４４０８番

②地積(㎡)

3,418

⑨法令上の規制等

③形状

④土地の利用の現況

⑤周辺の土地の利用
　の状況

⑥接面道路の状況

⑦供給
処理施
設状況

⑧主要な交通施設との
　接近の状況

｢調区｣地森計

（その他）
土砂災害警戒区域

台形

山林（雑木林）

福祉施設の開発も見ら
れる雑木林等が多い地
域

南東2.7m未舗装道路、背面道

小田原

4.7km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東　 300 ｍ、西　 300 ｍ、南　 300 ｍ、北　 300 ｍ

②地域区分

市街化近郊林地以外

③標準的規模等

規模　　 3,418 ㎡程度、形状　　台形、方位・傾斜度(　南東　)向　11 °

④地域的特性

特記

事項

周辺に、学校、社会福祉施設
等が存する。

道

路

２．７ｍ未舗装道路

交通

施設

小田原駅西方

4.7km

法令

規制

｢調区｣
地森計
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
　来予測

周辺に私立学校、社会福祉施設等が見られる山林地域。長期的には駐車場や資材置き場等へ転用される可能性が
存する。

(3)最有効使用の判定

林地

(4)対象標準地の
　個別的要因

台形　　　　　　　　　　　　　　 0.0
二方路　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　 1,380 円／㎡

控除法

控除後価格　　　　　 1,070 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、神奈川県西部の都市近郊林地地域の圏域。主たる需要者は、林業経営者のほか、資材置場や福祉施設等
の用地としての転用を企図する事業者等も想定される。近年、木材流通価格の上昇がみられたが、林業経営の先行き不
安状態は続いており、造成工事費の上昇等から施設用地としての需要も弱含みであるとみられる。取引件数は多くなく
、取引の中心となる価格を見出しにくい状況にある。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は、県内西部における林地の取引事例から選択して試算されており、市場の価格水準を反映し規範性が高いと
判断した。控除法価格は転用を想定して求めた価格であるが、各種の想定事項が多いため、比準価格に比してやや説得
力が劣ると判断した。以上から比準価格を重視し、控除法による価格を比較考量して、下記標準地との比較検討を踏ま
え、上記のとおり鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

ア　同一需給圏内の類似地域にある標準地等

①■標準地　　□基準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地等番号
　[ 秦野 13-1 ]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

交通・接近　　　　　　   0.0
自然　　　　　　　　　   0.0
宅地化　　　　　　　　   0.0
行政　　　　　　　　　   0.0
その他　　　　　　　　   0.0

[前年標準地等の価格]
　　　　　　　　 1,330 円／㎡

[ 100.0]
100

100
[ 100.0]

100
[ 98.0]

[ 100.0]
100

　　1,360

イ

対
象
標
準
地

⑧[前年対象標準地等の価格]　　　　 1,360 円／㎡

⑨変動率

　　　　　　　 0.0 ％／年間

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

林業経営の先行き不安な状態から、林地需要は弱含
みの状態が継続している。

周辺に、学校や社会福祉施設等が存する山林地域。
地域要因に特段の変動はない。

個別的要因に変動はない。

地域要因の比較

交通・接近　　　　　　  -2.0
自然　　　　　　　　　   0.0
宅地化　　　　　　　　   0.0
行政　　　　　　　　　   0.0
その他　　　　　　　　   0.0

３　試算価格算定内訳

小田原 13-1　林地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事例　番号	②所在及び地番	③取引時点	④類型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の　形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制等
a	１０７１２０１ＲＤ -1	秦野市		森林の土地所有権		不整形	北東7.5m市道		｢調区｣保安林・地森計
b	１０７１２１１Ｒ -2	秦野市		森林の土地所有権		ほぼ台形	南西8.6m市道		｢調区｣地森計
c	１０７１２０１ＲＤ -2	南足柄市		森林の土地所有権		ほぼ台形	接面道路無		｢調区｣地森計
d	１０７１２１１ＲＤ -5	小田原市		森林		不整形	南西4m林道		｢調区｣地森計
e

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補正	⑫時点修正	⑬標準化補正	⑭推定価格　　(円／㎡)	⑮地域要因　の比較	⑯標準価格　　(円／㎡)	⑰個別的要因の　比較	⑱査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,400	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	1,400	100 [ 117.0]	1,197	交通・　 0.0 接近自然　　 0.0 宅地化　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　100	1,200
b	(　 ) 1,650	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	1,650	100 [ 127.3]	1,296		1,300
c	(　 ) 1,574	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	1,574	100 [ 112.8]	1,395		1,400
d	(　 ) 1,792	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	1,792	100 [ 111.1]	1,613		1,610
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月　 0.00	交通・接近　 0.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 0.0	交通・接近　 +1.7	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 +15.0
			行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0		行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月　 0.00	交通・接近　 0.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 0.0	交通・接近　 +1.8	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 +25.0
			行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0		行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月　 0.00	交通・接近　 0.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 0.0	交通・接近　 +2.5	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 +10.0
			行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0		行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月　 0.00	交通・接近　 0.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 +10.0
			行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0		行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	交通・接近	自然	宅地化	交通・接近	自然	宅地化
			行政	その他		行政	その他

オ比準価格決定の理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[比準価格：　 1,380 円／㎡]

小田原 13-1　林地-3

(2)控除後価格算定内訳

(2)-1転換後・造成後の更地を想定した価格から求めた価格(控除法を適用した控除後価格)

①転換後・造成後の更地を想定した価格　　　　　(円／㎡)	②有効宅地化率を乗じた価格　　(円／㎡)	③造成工事費　　(円／㎡)	④公共公益施設　負担金　　　(円／㎡)	⑤投下資本収益 (③+④) x np (円／㎡) n：@821LR月 p：0822L％	⑥販売費及び一般管理費　(円／㎡)	⑦差引額(円／㎡) 　②-(③+④+⑤+⑥)
11,000	（　 70.0 ％） 7,700	4,500		225	1,050	1,925
⑧投下資本収益等控除後の価格　n： 11.0 月　p： 1.0 ％(円／㎡)		⑨熟成度修正　r： 5.0 ％　m： 10.0 年(円／㎡)		⑩個別的要因の比較		⑪控除後価格　　　　(円／㎡)
1　　 1+np　： 0.9009　　　　 1,734		1　　(1+r)^m　： 0.6139　 1,065		[ 100.0] 　　　　　　　　　　　　　　　　　100		1,070

(2)-2転換後・造成後の更地を想定した価格の判定

取引事例比較法	NO	①取引事例　番号	②取引価格　　(円／㎡)	③事情補正	④時点修正	⑤建付減価　の補正	⑥標準化補　正	⑦地域要因　の比較	⑧標準価格　　(円／㎡)	⑨個別的要因の比較	⑩査定価格　　(円／㎡)
	a	１０７１２０６ -21	13,541	100 [100.0]	[ 99.9] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [124.6]	10,857	街路　　　 0.0 交通・接近　　　　　 0.0 環境　　　 0.0 画地　　　 0.0 行政　　　 0.0 その他　　 0.0 　　　　[100.0] 　　　　　100	10,900
	b	１０７１２０８Ｄ -13	18,000	100 [100.0]	[ 99.8] 100	100 [ / ]	100 [100.0]	100 [143.4]	12,527		12,500
	c	１０７１２０８Ｄ -26	10,083	100 [100.0]	[ 99.8] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [103.1]	9,760		9,760

NO	⑪事情の　内容	⑫月率変　動率	⑬標準化補正の内訳			⑭地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月　 -0.02	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　 +5.3	交通・接近 -1.4	環境　　　 +20.0
			画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　 0.0	その他　　 0.0
b	正常	％／月　 -0.02	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　 +7.1	交通・接近 +3.0	環境　　　 +30.0
			画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　 0.0	その他　　 0.0
c	正常	％／月　 -0.02	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　 +3.0	交通・接近 +0.1	環境　　　 0.0
			画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　 0.0	その他　　 0.0

⑮比準価格

11,000 円／㎡

同一需給圏内の類似地域にある転換後・造成後の公示価格からの検討	①標準地番号	②公示価格　　(円／㎡)	③時点修正	④標準化補　正	⑤地域要因　の比較	⑥標準価格　　(円／㎡)	⑦個別的要　因の比較	⑧規準価格　　(円／㎡)
同一需給圏内の類似地域にある転換後・造成後の公示価格からの検討			[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		[ ] 100

⑨地域要因の比較の内訳

街路　

交通・接近　

環境　

行政　

その他　

転換後・造成後の更地を想定した価格

11,000 円／㎡

(2)-3想定開発区域の概況及び想定開発工事の概要

＊開発区域面積　　　　　　　　　　　  7,000 ㎡
　うち既存公共用地面積　　　　　　　        ㎡
＊開発形態：単独開発
＊想定用途モデル：資材置場
＊開発区域の範囲（標準地を中心として）
　東    40ｍ、西    30ｍ、南    40ｍ、北    60ｍ
＊開発区域の土地の利用状況
　田     ％、畑     ％、森林 100 ％、その他     ％
＊造成画地数　　　　　　　　　　　     1　画地
＊1画地平均面積　　　　　　　　　　  7,000 ㎡
＊平均盛土高　　　　　　　　　　　　    1.0 ｍ
＊造成後の公共減歩率（又は非有効部分）  30.0 ％
＊既存公共用地率　　　　　　　　　　        ％
＊造成後の減歩率　　　　　　　　　　        ％

＊擁壁工事の概要
　盛土造成，間知ブロック積擁壁設
　置
　
　
＊道路工事の概要
　既存未舗装通路の舗装
　
　
　
＊排水工事の概要
　雨水排水施設の設置
　
　
　

＊公園緑地の工事の概要
　なし
　
　
　
＊水道工事の概要
　　引込延長　　　　　　　ｍ
＊電気工事の概要
　　引込延長　　　　　　　ｍ
＊その他
　傾斜地を平坦地に造成
　
　
　
　

　(備考)

　転換後・造成後の公示価格からの検討の適用が困難な理由
転換後・造成後は、資材置き場としての利用を想定しているが、当該土地利用の標準地等は存しないため、公示価格からの検討の適用は困難
である。

小田原 13-1　林地-4

(3)収益価格算定内訳

①総収益　　　(円／㎡)	②純収益率	③純収益　　　(円／㎡)	④収益価格(A) 　③÷[(1+r)^u-1)] 　　　　　　(円／㎡) 　r：％　u：年	⑤転換後・造成後　の更地を想定した　価格　　　　(円／㎡)	⑥有効宅地化率を乗じた　価格　　　　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)
	[ ] 100				[ ] 　 100

⑧付帯費用 ⑦×α 　　(円／㎡)	⑨転用見込時期における素　地価格　　　　　　　(円／㎡) 　　　　⑥-⑦-⑧	⑩転用見込時期以後に得　られる純収益の総和④ 　　　　　　(円／㎡)	⑪転用見込時期における　価値増分　　　　　(円／㎡) 　　　　⑨-⑩	⑫増分の現在価格　⑪×　　1　　　　　(1+r)^m 　m：年、r：％	⑬収益価格　　④+⑫ 　　　　(円／㎡)
α：

⑭収益還元法が適用できない場合その理由

対象地は雑木林等であり、林業による収益が見込めず、林業経営を前提とした収益還元法
の適用は断念した。

４　不動産ＩＤ

NO	所在及び地番	不動産ＩＤ
1	小田原市久野字家路戸石４４０８番	0203000214146-0000
2
3
4
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6
7
8
9
10
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23
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25

備考