令和7年1月14日　提出 小田原 -22　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   小田原 -22 神奈川県 神奈川第１２ 氏名  不動産鑑定士　齋藤　隆一   TEL.

鑑定評価額 20,800,000 円  １㎡当たりの価格 35,800 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6) 路 線 価 [令和6年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和6年12月17日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 小田原市田島字尾崎７４０番２外 ②地積 　(㎡) 580   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ｢調区｣  (50,100) （その他） 土砂災害警戒区域 台形 1:1.5 住宅 Ｗ2 大規模農家住宅が建 ち並ぶ農家住宅地域 南4.2m市道、西側道 水道 下曽我 2.2km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    30 ｍ、西    60 ｍ、南    90 ｍ、北    90 ｍ ②標準的使用 農家住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  20.0 ｍ、奥行　約　　  30.0 ｍ、規模　　       600 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 ４．２ｍ市道 交通 施設 下曽我駅南東方 2.2km 法令 規制 ｢調区｣  (50,100) 土砂災害警戒区域 ⑤地域要因の将 　来予測 当該地域は、農家住宅、一般住宅等が混在する住宅地域であり、周辺の農地・未利用地等が徐々に転用されてい くことが期待され、実需を中心に現状を維持するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 角地　　　　　　　　　　　　　　   0.0 台形　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     35,800 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は小田原市及び周辺市町に位置する市街化調整区域内の住宅地域一円である。需要者は町内もしくは近隣市 町の居住者・通勤者が中心となっている。主に農家住宅、一般住宅等が見られる地域であり、大きな地域要因の変化は 見られないものの、周辺市街地との位置関係から宅地への転用事例等も見られ、需給動向は比較的安定している。標準 的な土地は１０００万～２０００万台程度、小規模な新築戸建住宅は２０００万～３０００万台が中心である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 周辺地域は市街化調整区域内の農家住宅地域であり、当該地域内においては、自己所有や利用を目的とした資産保有取 引が主体となっており、住環境や利便性等を優先する地域のため、収益・賃貸物件は少なく、賃貸市場も未成熟であり 、適正な賃貸事例の収集も困難であることから収益還元法は採用せず、地域の市場実態を反映した比準価格を採用し、 単価と総額との関連も留意のうえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　       画地　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     35,800 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 県西地域全体として住環境・利便性の高いエ リアを中心に回復局面に転じているが人口減 少・高齢化等の社会構造的な問題は残ってい る。 比較的市街地に近い住宅地域であり、農地や 未利用地から宅地への転用も見られ、地域全 体として実需による需要を中心に推移してい る。 地域内の標準的画地であるので個別的要因に 変動はない。 行政　　　　       その他　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） 0.0 ％  ％