令和7年1月15日　提出 藤沢 9-2　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   藤沢 9-2 神奈川県 神奈川第９ 氏名  不動産鑑定士　髙橋　芳明   TEL.

鑑定評価額 554,000,000 円  １㎡当たりの価格 105,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6) 路 線 価 [令和6年1月] 路線価又は倍率 78,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 藤沢市弥勒寺字前河内９２番１外 ②地積 　(㎡) 5,273   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 工専 (60,200) （その他） 1.2:1 工場 中規模の工場等が多 く見られる工業地域 北7m市道、背面道 水道、ガス、下水 藤沢 1.4km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   200 ｍ、西   400 ｍ、南   150 ｍ、北   100 ｍ ②標準的使用 工場地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  80.0 ｍ、奥行　約　　  70.0 ｍ、規模　　     5,600 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 ７ｍ市道 交通 施設 藤沢駅東方 1.4km 法令 規制 工専 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 熟成度の高い内陸部の工業地域であり、従業員の通勤及び高速道路網へのアクセスは、普通程度の利便性である 。大きな地域要因の変化は無いが、現在の景気が続く限りは、当面の間は、強含みで推移すると予測する。 (3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の 　個別的要因 二方路　　　　　　　　　　　　　  +1.5 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    105,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は藤沢市を中心とした湘南～県央地区の工業地域の範囲である。周辺には中小規模の工場等が見られ、需要 者の中心は製造業を中心とした事業法人を主体としている。当該地域は、県内高速道路ＩＣへのアクセスが普通程度の 立地条件であるが、地域密着との関係もあり、一定の需要を有する。同一需給圏内の工業地の取引件数は少なく、取引 の中心となる価格帯も利用形態や規模により大きく異なり、水準の把握は困難な状況にある。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 対象地は、工業専用地域に所在し、周辺は中規模工場等が集積する工業地域である。工場は立地、規模、設備等におい て個別性が強く、また工場の賃貸市場も未成熟であるので、収益還元法の適用は断念した。一方、比準価格は、主たる 需要者である事業法人等が自己使用目的で取引した市場価格であり信頼性が高い。よって、現実の取引市場を反映した 実証的な価格である比準価格を採用して、単価と総額との関連に留意の上、上記の通り鑑定評価額を決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　       画地　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     98,500 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 低金利が続き、企業の投資意欲が堅調である ことから、藤沢市内の工業地においても、新 規参入及び増床が見込まれる。 熟成度の高い工業地域であり、特段大きな地 域要因の変動は見られない。 対象地について、最有効使用の競争力の程度 に影響を与え得る個別的要因の変動は特にな い。 行政　　　　       その他　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +6.6 ％  ％