鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

平塚 13-1　林地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事例　番号	②所在及び地番	③取引時点	④類型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の　形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制等
a	１０７１２１１ＲＤ -2	秦野市		森林の土地所有権		ほぼ台形	南西8.6m市道		｢調区｣地森計
b	１０７１２０１ＲＤ -1	秦野市		森林の土地所有権		不整形	北東7.5m市道		｢調区｣保安林・地森計
c	１０７１２１１ＲＤ -5	小田原市		森林		不整形	南西4m林道		｢調区｣地森計
d	１０７１００６Ｒ -7	厚木市		森林		ほぼ長方形	西2m道路		｢調区｣地森計
e

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補正	⑫時点修正	⑬標準化補正	⑭推定価格　　(円／㎡)	⑮地域要因　の比較	⑯標準価格　　(円／㎡)	⑰個別的要因の　比較	⑱査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,650	100 [ 100.0]	[ 99.6] 100	100 [ 100.0]	1,643	100 [ 85.5]	1,922	交通・　 0.0 接近自然　　 0.0 宅地化　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　100	1,920
b	(　 ) 1,400	100 [ 100.0]	[ 99.3] 100	100 [ 90.0]	1,545	100 [ 90.0]	1,717		1,720
c	(　 ) 1,792	100 [ 100.0]	[ 99.2] 100	100 [ 100.0]	1,778	100 [ 91.2]	1,950		1,950
d	(　 ) 673	100 [ 100.0]	[ 98.8] 100	100 [ 105.0]	633	100 [ 100.0]	633		633
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月　 -0.04	交通・接近　 0.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 0.0	交通・接近　 0.0	自然　　　　 -5.0	宅地化　　　 -10.0
			行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0		行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月　 -0.04	交通・接近　 0.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 0.0	交通・接近　 0.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 -10.0
			行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0		行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月　 -0.04	交通・接近　 0.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 0.0	交通・接近　 -6.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 -3.0
			行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0		行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月　 -0.04	交通・接近　 0.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 +5.0	交通・接近　 0.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 0.0
			行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0		行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	交通・接近	自然	宅地化	交通・接近	自然	宅地化
			行政	その他		行政	その他

オ比準価格決定の理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[比準価格：　 1,940 円／㎡]

平塚 13-1　林地-3

(2)控除後価格算定内訳

(2)-1転換後・造成後の更地を想定した価格から求めた価格(控除法を適用した控除後価格)

①転換後・造成後の更地を想定した価格　　　　　(円／㎡)	②有効宅地化率を乗じた価格　　(円／㎡)	③造成工事費　　(円／㎡)	④公共公益施設　負担金　　　(円／㎡)	⑤投下資本収益 (③+④) x np (円／㎡) n：@821LL月 p：0822L％	⑥販売費及び一般管理費　(円／㎡)	⑦差引額(円／㎡) 　②-(③+④+⑤+⑥)
12,300	（　 70.0 ％） 8,610	5,000		250	945	2,415
⑧投下資本収益等控除後の価格　n： 11.0 月　p： 1.0 ％(円／㎡)		⑨熟成度修正　r： 5.0 ％　m： 10.0 年(円／㎡)		⑩個別的要因の比較		⑪控除後価格　　　　(円／㎡)
1　　 1+np　： 0.9009　　　　 2,176		1　　(1+r)^m　： 0.6139　 1,336		[ 100.0] 　　　　　　　　　　　　　　　　　100		1,340

(2)-2転換後・造成後の更地を想定した価格の判定

取引事例比較法	NO	①取引事例　番号	②取引価格　　(円／㎡)	③事情補正	④時点修正	⑤建付減価　の補正	⑥標準化補　正	⑦地域要因　の比較	⑧標準価格　　(円／㎡)	⑨個別的要因の比較	⑩査定価格　　(円／㎡)
	a	１０７１００４ -12	11,710	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ / ]	100 [100.0]	100 [ 97.6]	11,998	街路　　　 0.0 交通・接近　　　　　 0.0 環境　　　 0.0 画地　　　 0.0 行政　　　 0.0 その他　　 0.0 　　　　[100.0] 　　　　　100	12,000
	b	１０７１００８ -43	12,700	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 80.0]	100 [125.4]	12,659		12,700
	c	１０７１００６Ｄ -187	13,618	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [102.0]	100 [109.2]	12,226		12,200

NO	⑪事情の　内容	⑫月率変　動率	⑬標準化補正の内訳			⑭地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月　 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　 +3.0	交通・接近 +3.0	環境　　　 -8.0
			画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　 0.0	その他　　 0.0
b	正常	％／月　 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　 0.0	交通・接近 -5.0	環境　　　 +32.0
			画地　　　　 -20.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　 0.0	その他　　 0.0
c	正常	％／月　 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　 +5.0	交通・接近 +3.0	環境　　　 +1.0
			画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　 0.0	その他　　 0.0

⑮比準価格

12,300 円／㎡

同一需給圏内の類似地域にある転換後・造成後の公示価格からの検討	①標準地番号	②公示価格　　(円／㎡)	③時点修正	④標準化補　正	⑤地域要因　の比較	⑥標準価格　　(円／㎡)	⑦個別的要　因の比較	⑧規準価格　　(円／㎡)
同一需給圏内の類似地域にある転換後・造成後の公示価格からの検討			[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		[ ] 100

⑨地域要因の比較の内訳

街路　

交通・接近　

環境　

行政　

その他　

転換後・造成後の更地を想定した価格

12,300 円／㎡

(2)-3想定開発区域の概況及び想定開発工事の概要

＊開発区域面積　　　　　　　　　　　  8,000 ㎡
　うち既存公共用地面積　　　　　　　        ㎡
＊開発形態：単独開発
＊想定用途モデル：資材置場
＊開発区域の範囲（標準地を中心として）
　東    40ｍ、西    40ｍ、南    50ｍ、北    50ｍ
＊開発区域の土地の利用状況
　田     ％、畑     ％、森林 100 ％、その他     ％
＊造成画地数　　　　　　　　　　　     2　画地
＊1画地平均面積　　　　　　　　　　  4,000 ㎡
＊平均盛土高　　　　　　　　　　　　    2.0 ｍ
＊造成後の公共減歩率（又は非有効部分）  30.0 ％
＊既存公共用地率　　　　　　　　　　        ％
＊造成後の減歩率　　　　　　　　　　   30.0 ％

＊擁壁工事の概要
　コンクリート擁壁
　
　
　
＊道路工事の概要
　既存道路拡幅、アスファルト舗装
　
　
　
＊排水工事の概要
　雨水：地下浸透
　
　
　

＊公園緑地の工事の概要
　植栽等
　
　
　
＊水道工事の概要
　　引込延長　　　　　　　ｍ
＊電気工事の概要
　　引込延長　　　　　　　ｍ
＊その他
　
　
　
　
　

　(備考)

　転換後・造成後の公示価格からの検討の適用が困難な理由
転換後・造成後の更地は、資材置場を想定しているため、宅地利用を前提とする公示価格からの検討ができなかった。

平塚 13-1　林地-4

(3)収益価格算定内訳

①総収益　　　(円／㎡)	②純収益率	③純収益　　　(円／㎡)	④収益価格(A) 　③÷[(1+r)^u-1)] 　　　　　　(円／㎡) 　r：％　u：年	⑤転換後・造成後　の更地を想定した　価格　　　　(円／㎡)	⑥有効宅地化率を乗じた　価格　　　　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)
	[ ] 100				[ ] 　 100

⑧付帯費用 ⑦×α 　　(円／㎡)	⑨転用見込時期における素　地価格　　　　　　　(円／㎡) 　　　　⑥-⑦-⑧	⑩転用見込時期以後に得　られる純収益の総和④ 　　　　　　(円／㎡)	⑪転用見込時期における　価値増分　　　　　(円／㎡) 　　　　⑨-⑩	⑫増分の現在価格　⑪×　　1　　　　　(1+r)^m 　m：年、r：％	⑬収益価格　　④+⑫ 　　　　(円／㎡)
α：

⑭収益還元法が適用できない場合その理由

林業における主伐収入が低廉で想定も困難であり、収益還元法の適用は説得力に欠けると
判断したため。

４　不動産ＩＤ

NO	所在及び地番	不動産ＩＤ
1	平塚市土屋字駒ケ滝４１００番４	0217000151381-0000
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25

備考

別記様式第三

鑑定評価書（令和 7 年地価公示）

令和7年1月14日　提出
平塚 13-1　林地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

平塚 13-1

神奈川県

神奈川第１０

氏名

不動産鑑定士　岩渕　隆

TEL.

鑑定評価額

7,190,000 円

１㎡当たりの価格

1,880 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和7年1月1日	(4)鑑定評価日	令和7年1月10日	(6) 路線価	[令和6年1月] 路線価又は倍率	円／㎡

						20.0 倍
(2)実地調査日	令和6年12月20日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	当該土地に工作物又は立木等がなく、かつ、使用収益を制約する権利の存しないものとしての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1)
標
準
地

①所在及び地番

平塚市土屋字駒ケ滝４１００番４

②地積(㎡)

3,824

⑨法令上の規制等

③形状

④土地の利用の現況

⑤周辺の土地の利用
　の状況

⑥接面道路の状況

⑦供給
処理施
設状況

⑧主要な交通施設との
　接近の状況

｢調区｣地森計

（その他）
土砂災害特警区域

不整形

山林（雑木林）

雑木林の多い既成集落
に近い丘陵地の林地地
域

西2.7m市道

平塚

11.0km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東　 400 ｍ、西　 500 ｍ、南　 600 ｍ、北　 400 ｍ

②地域区分

市街化近郊林地

③標準的規模等

規模　　 3,824 ㎡程度、形状　　不整形、方位・傾斜度(　南東　)向　20 °

④地域的特性

特記

事項

東側の一部が土砂災害特別警
戒区域に指定されている。

道

路

２．７ｍ市道

交通

施設

平塚

11.0km

法令

規制

｢調区｣
地森計
土砂災害特警区域

⑤地域要因の将
　来予測

雑木林が広がり、周辺には農家住宅も見られる林地地域で、地域要因の変動は見られず、今後も現状を維持して
いくものと予測する。

(3)最有効使用の判定

市街化近郊林地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　 1,930 円／㎡

控除法

控除後価格　　　　　 1,300 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏内は神奈川県西部の林地地域。林業目的の需要は少なく、相続等に伴い名義変更されることが多いが、周辺
林地の所有者による資産保有目的の取引も見られる。また、資材置場等への転用を目的とした法人等の需要者も見られ
る。標高、傾斜の程度等により個別性が強く、周辺地域の宅地化動向の影響により価格が異なる傾向にあり、価格水準
はかなり幅がある。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

同一需給圏内で得られた取引事例による比準価格と、将来の資材置場としての開発を想定した控除法による価格を求め
た。比準価格は多数の取引事例から、求められた実証的な価格であり、説得力を有する。控除法による価格は、想定要
素を含んでいる。また、林業収益は需要が見込めないため、収益還元法は適用しなかった。よって、説得力の高い比準
価格を重視し、控除法による価格を参考として、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

ア　同一需給圏内の類似地域にある標準地等

①□標準地　　□基準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地等番号
　[ ]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

交通・接近　　　　　　
自然　　　　　　　　　
宅地化　　　　　　　　
行政　　　　　　　　　
その他　　　　　　　　

[前年標準地等の価格]
　　　　　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

イ

対
象
標
準
地

⑧[前年対象標準地等の価格]　　　　 1,880 円／㎡

⑨変動率

　　　　　　　 0.0 ％／年間

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

市内の宅地の需要は工業地を中心に高く、市街化調
整区域の宅地も値頃感から下げ止まりが見られる。
これらの動向が林地にも波及している。

林地地域としての地域要因に変動はなく、周辺で大
規模な開発も見られず、宅地化の影響も当地域には
あまり及んでいない。

個別的要因の変動はない

地域要因の比較

交通・接近　　　　　　
自然　　　　　　　　　
宅地化　　　　　　　　
行政　　　　　　　　　
その他　　　　　　　　

３　試算価格算定内訳

平塚 13-1　林地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事例　番号	②所在及び地番	③取引時点	④類型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の　形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制等
a	１０７１００６Ｒ -9	厚木市		森林		ほぼ長方形	接面道路無		｢調区｣
b	１０７１２０１ＲＤ -1	秦野市		森林の土地所有権		不整形	北東7.5m市道		｢調区｣保安林・地森計
c	１０７１２１１ＲＤ -5	小田原市		森林		不整形	南西4m林道		｢調区｣地森計
d
e

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補正	⑫時点修正	⑬標準化補正	⑭推定価格　　(円／㎡)	⑮地域要因　の比較	⑯標準価格　　(円／㎡)	⑰個別的要因の　比較	⑱査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,092	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	1,092	100 [ 52.5]	2,080	交通・　 0.0 接近自然　　 0.0 宅地化　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　100	2,080
b	(　 ) 1,402	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	1,402	100 [ 75.6]	1,854		1,850
c	(　 ) 1,792	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	1,792	100 [ 96.3]	1,861		1,860
d	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]		100 [ ]
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月　 0.00	交通・接近　 0.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 0.0	交通・接近　 +5.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 -50.0
			行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0		行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月　 0.00	交通・接近　 0.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 0.0	交通・接近　 +8.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 -30.0
			行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0		行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月　 0.00	交通・接近　 0.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 0.0	交通・接近　 +7.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 -10.0
			行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0		行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d		％／月	交通・接近	自然	宅地化	交通・接近	自然	宅地化
			行政	その他		行政	その他
e		％／月	交通・接近	自然	宅地化	交通・接近	自然	宅地化
			行政	その他		行政	その他

オ比準価格決定の理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[比準価格：　 1,930 円／㎡]

平塚 13-1　林地-3

(2)控除後価格算定内訳

(2)-1転換後・造成後の更地を想定した価格から求めた価格(控除法を適用した控除後価格)

①転換後・造成後の更地を想定した価格　　　　　(円／㎡)	②有効宅地化率を乗じた価格　　(円／㎡)	③造成工事費　　(円／㎡)	④公共公益施設　負担金　　　(円／㎡)	⑤投下資本収益 (③+④) x np (円／㎡) n：@821LR月 p：0822L％	⑥販売費及び一般管理費　(円／㎡)	⑦差引額(円／㎡) 　②-(③+④+⑤+⑥)
12,200	（　 70.0 ％） 8,540	5,000		250	945	2,345
⑧投下資本収益等控除後の価格　n： 11.0 月　p： 1.0 ％(円／㎡)		⑨熟成度修正　r： 5.0 ％　m： 10.0 年(円／㎡)		⑩個別的要因の比較		⑪控除後価格　　　　(円／㎡)
1　　 1+np　： 0.9009　　　　 2,113		1　　(1+r)^m　： 0.6139　 1,297		[ 100.0] 　　　　　　　　　　　　　　　　　100		1,300

(2)-2転換後・造成後の更地を想定した価格の判定

取引事例比較法	NO	①取引事例　番号	②取引価格　　(円／㎡)	③事情補正	④時点修正	⑤建付減価　の補正	⑥標準化補　正	⑦地域要因　の比較	⑧標準価格　　(円／㎡)	⑨個別的要因の比較	⑩査定価格　　(円／㎡)
	a	１０７１００４ -12	11,710	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ / ]	100 [100.0]	100 [ 93.7]	12,497	街路　　　 0.0 交通・接近　　　　　 0.0 環境　　　 0.0 画地　　　 0.0 行政　　　 0.0 その他　　 0.0 　　　　[ ] 　　　　　100	12,500
	b	１０７１００８ -43	12,700	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ / ]	100 [100.0]	100 [102.6]	12,378		12,400
	c	１０７１００５ -51	10,209	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ / ]	100 [100.0]	100 [ 87.2]	11,708		11,700

NO	⑪事情の　内容	⑫月率変　動率	⑬標準化補正の内訳			⑭地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月　 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　 +5.0	交通・接近 +5.0	環境　　　 -15.0
			画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　 0.0	その他　　 0.0
b	正常	％／月　 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　 0.0	交通・接近 +8.0	環境　　　 -5.0
			画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　 0.0	その他　　 0.0
c	正常	％／月　 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　 0.0	交通・接近 +9.0	環境　　　 -20.0
			画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　 0.0	その他　　 0.0

⑮比準価格

12,200 円／㎡

同一需給圏内の類似地域にある転換後・造成後の公示価格からの検討	①標準地番号	②公示価格　　(円／㎡)	③時点修正	④標準化補　正	⑤地域要因　の比較	⑥標準価格　　(円／㎡)	⑦個別的要　因の比較	⑧規準価格　　(円／㎡)
同一需給圏内の類似地域にある転換後・造成後の公示価格からの検討			[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		[ ] 100

⑨地域要因の比較の内訳

街路　

交通・接近　

環境　

行政　

その他　

転換後・造成後の更地を想定した価格

12,200 円／㎡

(2)-3想定開発区域の概況及び想定開発工事の概要

＊開発区域面積　　　　　　　　　　　  8,000 ㎡
　うち既存公共用地面積　　　　　　　        ㎡
＊開発形態：単独開発
＊想定用途モデル：資材置場
＊開発区域の範囲（標準地を中心として）
　東    40ｍ、西    10ｍ、南    50ｍ、北    50ｍ
＊開発区域の土地の利用状況
　田     ％、畑     ％、森林     ％、その他     ％
＊造成画地数　　　　　　　　　　　     2　画地
＊1画地平均面積　　　　　　　　　　  4,000 ㎡
＊平均盛土高　　　　　　　　　　　　    2.0 ｍ
＊造成後の公共減歩率（又は非有効部分）  30.0 ％
＊既存公共用地率　　　　　　　　　　        ％
＊造成後の減歩率　　　　　　　　　　   30.0 ％

　(備考)

　転換後・造成後の公示価格からの検討の適用が困難な理由
転換後・造成後の更地は、資材置場を想定しているので、宅地である公示価格からの検討はできなかった。

平塚 13-1　林地-4

(3)収益価格算定内訳

①総収益　　　(円／㎡)	②純収益率	③純収益　　　(円／㎡)	④収益価格(A) 　③÷[(1+r)^u-1)] 　　　　　　(円／㎡) 　r：％　u：年	⑤転換後・造成後　の更地を想定した　価格　　　　(円／㎡)	⑥有効宅地化率を乗じた　価格　　　　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)
	[ ] 100				[ ] 　 100

⑧付帯費用 ⑦×α 　　(円／㎡)	⑨転用見込時期における素　地価格　　　　　　　(円／㎡) 　　　　⑥-⑦-⑧	⑩転用見込時期以後に得　られる純収益の総和④ 　　　　　　(円／㎡)	⑪転用見込時期における　価値増分　　　　　(円／㎡) 　　　　⑨-⑩	⑫増分の現在価格　⑪×　　1　　　　　(1+r)^m 　m：年、r：％	⑬収益価格　　④+⑫ 　　　　(円／㎡)
α：

⑭収益還元法が適用できない場合その理由

林業における主伐収入が低廉で想定も困難であり、収益還元法の適用は説得力に欠けると
判断したため。

４　不動産ＩＤ

NO	所在及び地番	不動産ＩＤ
1	平塚市土屋字駒ケ滝４１００番４	0217000151381-0000
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25

備考