別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月14日 提出
横須賀 -55 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
横須賀 -55 神奈川県 神奈川第8 氏名  不動産鑑定士 和田 智弘   TEL.
鑑定評価額 6,810,000 円  1㎡当たりの価格 42,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
横須賀市長坂3丁目2050番4
「長坂3-35-3」
②地積
 (㎡)
161  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(40,80)

(その他)
宅造工事規制区域



1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
周辺に農地も多い住
宅地域
北西6m道路 水道 衣笠

6.4km
(2)



①範囲 東    40 m、西    30 m、南    40 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.3 m、奥行 約    15.6 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6m道
交通

施設
衣笠駅南西方

6.4km
法令

規制
「調区」 
(40,80)
宅造工事規制区域

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が建ち並ぶ周辺に農地も多い住宅地域であり、当面は現状のまま推移するものと予測される。最寄駅か
ら遠く、居住環境や生活利便性等は劣るものの、割安感等に着目した需要も見られ、地価は横這い傾向にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            42,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、横須賀市及び周辺市町の市街化調整区域内に存する住宅地域一帯である。行政的条件より建築に制約が
生じるため、地縁を有する近隣居住者や農業従事者等が需要者の中心となるが、需要は概ね安定的である。規模の大き
な画地についてはミニ開発を目論む不動産業者による需要も見られる。市場の中心価格帯は規模による差が大きいが、
土地は総額で500万円~1,100万円程度、単価は30,000円/㎡~58,000円/㎡と大きな幅がある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市街化調整区域内の宅地は自用の居住目的での取引が大半で、賃貸市場は未成熟で適切な賃貸事例の収集は困難なため
収益価格を求めることはできなかった。比準価格は代替競争関係が成立する類似地域内の信頼性の高い取引事例を多数
収集し、周辺利用状況等が類似する2事例を関連付けて試算された価格であり、需要者の意思を反映した説得力の高い
価格といえる。よって、比準価格を標準とし、単価と総額との関連にも留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路          
交通・接近       
環境          
画地          
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           42,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
横須賀市の取引件数は概ね横這いである。人
口減少や高齢化進行に特段変化はないが、全
体的な需給動向の改善が顕著で、取引価格も
上昇基調にある。

最寄駅から距離のある市街化調整区域内の住
宅地域で、地域的特性に変動はない。割安感
等に着目した需要が見られるが、地価は横這
い傾向にある。

標準的画地と比較し、北西向きの画地である
が、北向きの画地との差は生じない。なお、
個別的要因に変動はない。
行政          
その他         
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 横須賀 -55 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10708
11D
-15
横須賀市

更地


  
(           ) 
長方形 南東3m市道、
中間画地




「調区」 

(40,80)
b 10708
08D
-26
三浦郡葉山町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西2m道路、
中間画地




「調区」 

(50,100)
c 10708
11D
-58
横須賀市

建付


  
(           ) 
不整形 南東5m市道、
北東2.8m、
準角地



「調区」 
風致地区
(40,80)
d 10708
10D
-23
三浦郡葉山町

建付


  
(           ) 
不整形 北6m町道、
中間画地




「調区」 
宅造工事規制区域
(50,100)
e 10708
09
-4
横須賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南3.2m市道、
中間画地




「調区」 
風致地区
緑地保全地区
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,303  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

29,709 
100
[  77.6]

38,285 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

38,300 
b (            
50,310  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

50,061 
100
[ 118.4]

42,281 

42,300 
c (            
58,170  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

57,029 
100
[ 125.4]

45,478 

45,500 
d (            
46,480  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

48,926 
100
[ 115.6]

42,324 

42,300 
e (            
57,244  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

56,122 
100
[ 132.3]

42,420 

42,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     -20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +5.0 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +9.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境     +10.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +35.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      42,300 円/㎡]  



横須賀 -55 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を主として開発された市街化調整区域内の住宅地域にあり、公法上の規制から賃貸物件の建築想定は困
難を伴い、また生活上の利便性及び周辺熟成度等から賃貸需要も稀薄で市場は狭隘に止まっており、適切な賃貸
事例が収集できず、的確な賃料水準が把握できないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 横須賀 -55 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  横須賀市長坂三丁目2050番4
0202000261961-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月14日 提出
横須賀 -55 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
横須賀 -55 神奈川県 神奈川第8 氏名  不動産鑑定士 田那邉 広明   TEL.
鑑定評価額 6,810,000 円  1㎡当たりの価格 42,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
横須賀市長坂3丁目2050番4
「長坂3-35-3」
②地積
 (㎡)
161  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(40,80)

(その他)
宅造工事規制区域



1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
周辺に農地も多い住
宅地域
北西6m道路 水道 衣笠

6.4km
(2)



①範囲 東    40 m、西    30 m、南    40 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北、6m
道路
交通

施設
衣笠駅南西方

6.4km
法令

規制
「調区」 
(40,80)
宅造工事規制区域

⑤地域要因の将
 来予測
最寄駅からバス圏に位置する、一般住宅が建ち並ぶ周辺に農地も多い住宅地域である。地域要因に特段の変動は
認められないことから、当面は現状のまま推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            42,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、三浦半島エリアに位置する、市街化調整区域内の住宅地域と判断した。主な需要者は、当エリアに地縁
を有する1次又は2次取得者である。利便性等が劣る地域が多いため、総じて需要は弱めである。取引の中心価格帯は
、立地や規模等により開差が見られるが、160㎡程度の土地で600~1,200万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は一般住宅が建ち並ぶ周辺に農地も多い住宅地域である。当地域における取引は自己の居住用物件が中心で、
当該取引においては、居住の快適性や利便性が重視され、類似物件と比較により価格が形成される。比準価格はこれら
の要因を反映しているため説得力が高い。なお、近隣地域の賃貸需要は低位にあり、収益性に馴染まないことから収益
還元法の適用は断念した。よって、比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路          
交通・接近       
環境          
画地          
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           42,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかに回復しているが、物価上昇や
米国の今後の政策動向等の影響に注意が必要
である。市内の地価は、全体的には上昇幅が
拡大している。

最寄駅からバス圏に位置する一般住宅が建ち
並ぶ周辺に農地も多い住宅地域であり、地域
要因に特段の変動は認められない。


個別的要因に変動は認められない。


行政          
その他         
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 横須賀 -55 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10708
09D
-49
横須賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5m市道、
中間画地




「調区」 
風致地区
緑地保全地区
(40,80)
b 10708
11D
-15
横須賀市

更地


  
(           ) 
長方形 南東3m市道、
中間画地




「調区」 

(40,80)
c 10708
11D
-58
横須賀市

建付


  
(           ) 
不整形 南東5m市道、
北東2.8m、
準角地



「調区」 
風致地区
(40,80)
d 10708
09
-4
横須賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南3.2m市道、
中間画地




「調区」 
風致地区
緑地保全地区
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
34,919  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  83.6]

41,769 
100
[ 103.0]

40,552 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

40,600 
b (            
30,303  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

29,709 
100
[  75.1]

39,559 

39,600 
c (            
58,170  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

57,029 
100
[ 126.6]

45,047 

45,000 
d (            
57,244  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  86.7]

66,025 
100
[ 139.2]

47,432 

47,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地     -16.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境     -21.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境     +23.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     +45.0
画地     -13.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      42,300 円/㎡]  



横須賀 -55 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内に位置し、交通利便性に劣ることから賃貸需要は低位にあり、収益性に馴染まないことから収
益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 横須賀 -55 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  横須賀市長坂三丁目2050番4
0202000261961-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考