別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月10日 提出
横須賀 -54 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
横須賀 -54 神奈川県 神奈川第8 氏名  不動産鑑定士 蛭田 辰也   TEL.
鑑定評価額 7,040,000 円  1㎡当たりの価格 43,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月9日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
横須賀市長浦町3丁目53番5
②地積
 (㎡)
161  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(40,80)

(その他)
宅造工事規制区域


不整形
2:1
住宅

W2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
南東4m市道 水道 田浦

1.8km
(2)



①範囲 東    40 m、西    50 m、南    35 m、北    25 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
市街化調整区域の丘陵地に形
成された住宅地域


基準方位 北  4
.0m市道
交通

施設
田浦駅南方

1.8km
法令

規制
「調区」 
(40,80)
宅造工事規制区域

⑤地域要因の将
 来予測
周辺に林地が多く残る市街化調整区域内の住宅地域として熟成している。今後も現状を維持するものと考えられ
、駅からは距離があり、狭い坂道が多いことなどから、地価は横這い乃至弱含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
形状                -2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            43,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、横須賀市を中心にJR横須賀線、京浜急行線沿線一円の住宅地域。需要者の中心は横須賀市内及
び隣接する市町へ通勤するサラリーマン層である。最寄駅からは距離があるものの、狭あいな街路が多く、バスが運行
されていない上、最寄駅からは上り坂が続くことなどもあって、需要は少なく取引自体も少ない。このため、需要の中
心を把握することは難しいが、土地は1千万円、新築の戸建は2千万円程度を境に極端に減少すると考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域は周辺に山林が多く残る市街化調整区域内の戸建住宅地域である。収益物件は転勤等によって空家となった住宅
が一時的に賃貸に供される程度であり、賃貸市場が形成されていないため、自用目的の取引が支配的で、取引価格は居
住の快適性を重視して形成されている。よって、鑑定評価額は収益価格は試算せず、代表標準地との検討を踏まえ、単
価と総額との関連にも留意して、市場の実態を反映した比準価格をもって上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 横須賀 -55                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
         42,300 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 96.7]
[100.0]
100
43,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           43,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
横須賀市は人口減少と高齢化が進んでいるが
、住環境に恵まれた住宅地を中心に需要の回
復がみられ、その影響が周辺の地域へと波及
している。

市街化調整区域内の住宅地域であり、地域の
状況に大きな変化はない。



南東道路で日照等の点では優るが、交通接近
条件に難があるので、他の不動産との比較に
おける競争力は低位にある。個別的要因に変
動はない。
行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -7.0
環境        +1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 横須賀 -54 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10708
08D
-26
三浦郡葉山町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西2m道路、
中間画地




「調区」 

(50,100)
b 10708
10D
-23
三浦郡葉山町

建付


  
(           ) 
不整形 南6m町道、
中間画地




「調区」 
宅造規制区域
(50,100)
c 10708
05
-26
横須賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東0.9m未舗
装市道、
中間画地



1住居
高度1種最高15m
土砂災害警戒区域
(70,160)
d 10708
04D
-18
横須賀市

建付


  
(           ) 
長方形 南東1.8m市道
、北東1m、
角地



1中専
高度1種最高15m
土砂災害警戒区域
(70,160)
e 10708
09D
-49
横須賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5m市道、
中間画地




「調区」 
風致地区
緑地保全地区
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
50,310  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

49,812 
100
[ 112.2]

44,396 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

44,400 
b (            
46,480  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

48,926 
100
[ 107.6]

45,470 

45,500 
c (            
64,871  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 110.0]

58,974 
100
[ 127.5]

46,254 

46,300 
d (            
22,823  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  72.1]

31,655 
100
[  78.1]

40,531 

40,500 
e (            
34,919  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  83.6]

41,769 
100
[ 102.0]

40,950 

41,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -4.0 環境     +23.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -5.0 環境     +10.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近  +10.0 環境     +20.0
画地     +10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近  +13.0 環境     -30.0
画地     -27.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -16.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      43,700 円/㎡]  



横須賀 -54 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺に山林が多く残る市街化調整区域内の戸建住宅地域であり、賃貸市場が形成されていない上、交通接近条件
に難があるため、新築戸建住宅を賃貸に供しても初期投下資本に見合う収益が期待できないことから、収益還元
法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 横須賀 -54 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  横須賀市長浦町三丁目53番5
0202000256153-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月10日 提出
横須賀 -54 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
横須賀 -54 神奈川県 神奈川第8 氏名  不動産鑑定士 西嶋 靖   TEL.
鑑定評価額 7,040,000 円  1㎡当たりの価格 43,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月7日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
横須賀市長浦町3丁目53番5
②地積
 (㎡)
161  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(40,80)

(その他)
宅造工事規制区域


不整形
2:1
住宅

W2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
南東4m市道 水道 田浦

1.8km
(2)



①範囲 東    40 m、西    50 m、南    35 m、北    25 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
地勢が傾斜地となっている。

基準方位北 4m市
交通

施設
田浦駅南方

1.8km
法令

規制
「調区」 
(40,80)
宅造工事規制区域

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅の中に空地等が見られる住宅地域で、当面は現状のまま推移するものと予測される。最寄駅からやや距
離はあるが、一般住宅地としての相対的な市場競争力は相応にあり、需要及び地価は概ね横這い傾向にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
形状                -2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            43,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、横須賀市を中心として、三浦市、逗子市、葉山町内の市街化調整区域内の住宅地域である。需要者とし
ては横浜や都心部に通勤する一次取得者も想定されるものの、地元に地縁を有する個人が多いものと考えられる。地域
の地勢は傾斜地で、街路の系統・連続性にも劣り、最寄駅からのアクセスにも劣ることから、需要は限定的である。取
引の中心となる価格帯は土地は700万円程度、新築戸建で2000万円台程度と判断する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
一般住宅を中心とする市街化調整区域内の住宅地域であり、立地条件、周囲の環境等から賃貸需要は著しく弱く、収益
目的の取引は見られない為、収益還元法の適用は断念した。比準価格については、標準地と類似性を有する事例を採用
して求められており、実証的で説得力を有する。以上から、比準価格を採用し、さらに単価と総額との関連も考量し、
代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 横須賀 -55                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
         42,300 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 96.8]
[100.0]
100
43,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           43,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
良好な住宅地を中心に需要が高まり、下落が
続いた地域でも地価が下げ止まり、上昇地点
も増え、コロナ禍前と異なる地価動向に注視
する必要がある。

一般住宅の中に空地等が見られる市街化調整
区域にあって、地域的特性に特段の変動はな
い。需要は地縁性が強く、地価は横這い傾向
にある。

個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -6.0
環境        +1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 横須賀 -54 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10708
11D
-58
横須賀市

建付


  
(           ) 
不整形 南東5m市道、
北東2.8m、
準角地



「調区」 
風致地区
(40,80)
b 10708
11D
-15
横須賀市

更地


  
(           ) 
長方形 南東3m市道、
中間画地




「調区」 

(40,80)
c 10708
04
-14
三浦市

建付


  
(           ) 
袋地等 南東6m市道、
中間画地




「調区」 

(50,100)
d 10708
10D
-23
三浦郡葉山町

建付


  
(           ) 
不整形 北6m町道、
中間画地




「調区」 
宅造規制区域
(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
58,170  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

57,029 
100
[ 130.0]

43,868 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

43,900 
b (            
30,303  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

29,709 
100
[  69.8]

42,563 

42,600 
c (            
48,601  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

51,159 
100
[ 120.7]

42,385 

42,400 
d (            
46,480  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

48,926 
100
[ 106.7]

45,854 

45,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     +30.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -4.0 環境     -25.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境     +16.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境      +9.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      43,700 円/㎡]  



横須賀 -54 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内の交通接近条件が劣る地域であり、賃貸需要が見込めないことから、投資採算性からの検証は
困難であり、投資目的の需要者が想定できないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 横須賀 -54 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  横須賀市長浦町三丁目53番5
0202000256153-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考