別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月10日 提出
横須賀 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
横須賀 -19 神奈川県 神奈川第8 氏名  不動産鑑定士 西嶋 靖   TEL.
鑑定評価額 24,400,000 円  1㎡当たりの価格 116,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月7日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
89,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
横須賀市湘南鷹取4丁目27番143
「湘南鷹取4-21-4」
②地積
 (㎡)
210  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
建築協定
宅造工事規制区域


1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い高台の分譲住宅地
南6m市道 水道、ガス、下水 追浜

1.7km
(2)



①範囲 東    75 m、西    45 m、南   115 m、北    55 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.5 m、奥行 約    15.5 m、規模         210 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
建築協定により、共同住宅等
の建築不可、敷地分割不可


基準方位 北6m市
交通

施設
追浜駅南西方

1.7km
法令

規制
1低専
(40,80)
建築協定
宅造工事規制区域
⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が多い高台の分譲住宅地域で、当面は現状のまま推移するものと予測される。最寄駅からバス便
利用圏であるが、一般住宅地としての相対的な市場競争力は強く、需要及び地価は上昇傾向にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           116,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、横須賀市北部の京浜急行線、JR横須賀線沿線の住宅地域である。需要者は、横須賀市内、もしくは、
その周辺に居住する1、2次取得者が主であるが、都心部への通勤層も見られる。最寄駅から距離のある高台に位置す
る住宅地であるが、閑静な分譲住宅地域である為、最近では、値頃感から地価は上昇傾向にある。土地200㎡程度で
2,000万円台前半から半ば、新築戸建分譲では、3,500万円~4,000万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は、建築協定により共同住宅の建築が制限されており、賃貸にあたっては戸建住宅の賃貸となるが、取引にあた
っても自用目的が中心である為、戸建住宅に対する賃貸需要は低位の状況にある。よって、収益還元法の適用は断念し
た。以上から、市場の取引は、居住の快適性等が需要の中心となる自用目的が中心である為、実証的で、信頼性の高い
比準価格を採用し、単価と総額との関連も考量して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路          
交通・接近       
環境          
画地          
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          111,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 横須賀 -24                  ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          113,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
良好な住宅地を中心に需要が高まり、下落が
続いた地域でも地価が下げ止まり、上昇地点
も増え、コロナ禍前と異なる地価動向に注視
する必要がある。

最寄駅から距離のある高台の住宅地域で、地
域的特性に特段の変動はない。バス利用圏で
はあるが住環境は良好で、地価は上昇傾向に
ある。

個別的要因に変動はない。


行政          
その他         
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.5 % +2.7 %
3 試算価格算定内訳 横須賀 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10708
04D
-4
横須賀市

貸家
建付

  
(           ) 
袋地等 南西4m私道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
土砂災害警戒区域
(70,160)
b 10708
04D
-13
横須賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南4.5m市道、
中間画地




1低専
建築協定
(40,80)
c 10708
04D
-16
横須賀市

建付


  
(           ) 
長方形 北東10.5m市
道、中間画地




1低専
建築協定
(40,80)
d 10708
11
-9
横須賀市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(40,80)
e 10708
05
-22
横須賀市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 西2m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
土砂災害警戒区域
(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
84,754  
100
[ 100.0]
[ 105.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.8]

110,872 
100
[  96.8]

114,537 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

117,000 
b (            
110,519  
100
[ 100.0]
[ 105.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

112,987 
100
[  98.9]

114,244 

117,000 
c (            
110,145  
100
[ 100.0]
[ 105.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

115,271 
100
[ 100.0]

115,271 

118,000 
d (            
114,408  
100
[ 100.0]
[ 103.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

118,298 
100
[ 104.0]

113,748 

116,000 
e (            
106,848  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

108,646 
100
[  97.3]

111,661 

114,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.38 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.0 環境      -5.0
画地     -19.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.38 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境      -2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.38 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.38 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      +1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.38 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近   +7.0 環境      -2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     116,000 円/㎡]  



横須賀 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
建築協定により共同住宅の建築が制限されている事に加え、戸建住宅に対する賃貸需要も乏しいことから、収益
性になじまず、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 横須賀 -19 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  横須賀市湘南鷹取四丁目27番143
0202000203119-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
横須賀 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
横須賀 -19 神奈川県 神奈川第8 氏名  不動産鑑定士 小林 隆志   TEL.
鑑定評価額 24,400,000 円  1㎡当たりの価格 116,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
89,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
横須賀市湘南鷹取4丁目27番143
「湘南鷹取4-21-4」
②地積
 (㎡)
210  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
建築協定
宅造工事規制区域


1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い高台の分譲住宅地
南6m市道 水道、ガス、下水 追浜

1.7km
(2)



①範囲 東    75 m、西    45 m、南   115 m、北    55 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.6 m、奥行 約    15.4 m、規模         210 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
建築協定により、画地の分割
ができないほか、用途が専用
住宅等に限定される。


基準方位北 6m市
交通

施設
追浜駅南西方

1.7km
法令

規制
1低専
(40,80)
建築協定
宅造工事規制区域
⑤地域要因の将
 来予測
画地規模が大きく取引総額が嵩むため、近隣市からの需要者や市内富裕層による取引が多い。駅前の再開発はこ
れらの需要者に影響せず、当面は現状のまま良好な住環境を保って推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           116,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、横須賀市北部高台に形成された京急本線追浜駅バス圏の住宅地の圏域。建築協定によって分譲当初の環
境が維持されているため、東京圏からの引き合いが見られるほか、市内でも経済的にゆとりがある所得層に人気がある
。したがって、特定の物件がピンポイントで取り引きされることが多く、中心価格帯は、更地が3000~3500万
円程度、中古物件は3000万円程度、新築建売住宅は4500万円程度の水準で安定して推移している。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
建築協定によって共同住宅の建築ができず、戸建住宅の一棟貸しも少ないため収益価格は求めなかった。比準価格は対
象標準地と同じ分譲地内の取引事例に基づいて求めたが、規模や地勢、画地分割の可能性等によって取引価格水準に差
が生じたため、試算価格が高低、二つの水準に分かれた。しかし、それぞれの水準が地域の状況や価格水準を的確に反
映していると判断し、過去の価格動向の推移も検討したうえで、比準価格をもって鑑定評価額とした。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路          
交通・接近       
環境          
画地          
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          111,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 横須賀 -24                  ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          113,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
横須賀市は県内で最も人口減少数の大きい地
域であり、高齢化率も32%を超えた。横須
賀中央駅及び追浜駅周辺で再開発が進行中。


駅前の再開発が具体化し、駅周辺で動きが見
られ始めた中で、高台の湘南鷹取では需要層
が異なるため影響は少ない。取引は高値安定
で推移する。

標高は約64m。道路との高低差が約0~2
mで基礎部分の擁壁の劣化が進むが、現状、
個別的要因に変動はない。
行政          
その他         
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.5 % +2.7 %
3 試算価格算定内訳 横須賀 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10708
05
-36
横須賀市

更地


  
(           ) 
長方形 南西4.5m市道
、中間画地




1低専
建築協定
宅造工事規制区域
(40,80)
b 10708
05
-35
横須賀市

更地


  
(           ) 
台形 南西6m市道、
中間画地




1低専
建築協定
宅造工事規制区域
(40,80)
c 10708
01
-29
横須賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西8.2m市道
、中間画地




1低専

(40,80)
d 10708
11
-9
横須賀市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
184,245  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 122.4]

150,979 
100
[ 129.3]

116,766 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

119,000 
b (            
162,385  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

161,903 
100
[ 134.6]

120,285 

123,000 
c (            
174,724  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 130.0]

134,941 
100
[ 124.7]

108,213 

110,000 
d (            
114,408  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

115,438 
100
[ 106.0]

108,904 

111,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   +1.0 環境     +30.0
画地     +22.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.5 環境     +30.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +5.0 環境       0.0
画地     +30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他    +20.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     116,000 円/㎡]  



横須賀 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
建築協定により共同住宅の建築が制限され、かつ、戸建住宅に対する賃貸需要も低位であるため、収益性に馴染
まないことから収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 横須賀 -19 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  横須賀市湘南鷹取四丁目27番143
0202000203119-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考