別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月10日 提出
横須賀 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
横須賀 -17 神奈川県 神奈川第8 氏名  不動産鑑定士 蛭田 辰也   TEL.
鑑定評価額 12,600,000 円  1㎡当たりの価格 69,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月9日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
55,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
横須賀市武1丁目1520番23
「武1-25-7」
②地積
 (㎡)
183  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
宅造工事規制区域



1:1.2
住宅

W2
区画整然とした小規
模分譲住宅地域
東6m市道 水道、下水 衣笠

4.2km
(2)



①範囲 東    45 m、西    55 m、南    40 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.3 m、奥行 約    15.0 m、規模         183 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
.0m市道
交通

施設
衣笠駅南西方

4.2km
法令

規制
1低専
(40,80)
宅造工事規制区域

⑤地域要因の将
 来予測
丘陵地に一般住宅が建ち並ぶ住宅地域として熟成している。特別な変動要因はなく、今後も現状を維持するもの
と考えられ、地価はほぼ横ばいで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            69,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、横須賀市を中心にJR横須賀線、京浜急行線沿線一円の住宅地域。需要者の中心は横須賀市内及
び三浦市内並びに横浜方面へ通勤するサラリーマン層である。最寄駅から距離のあるバス圏の住宅地であるが、区画整
然とした住宅地であり、居住環境に恵まれていることから、需要は回復傾向が窺える。土地は180㎡前後の画地で1
,000万円台前半、新築の戸建は3,000万円前後が需要の中心を占める。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域は一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした戸建住宅地域である。収益物件は転勤等によって空家となった住宅が一時
的に賃貸に供される程度であり、賃貸市場が形成されていないため、自用目的の取引が支配的で、取引価格は居住の快
適性を重視して形成されている。よって、鑑定評価額は収益価格は試算せず、代表標準地との検討を踏まえ、単価と総
額との関連にも留意して、市場の実態を反映した比準価格をもって上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 横須賀 -27                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
         68,500 円/㎡
[101.5]
100
100
[100.0]
100
[ 99.9]
[101.0]
100
70,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           69,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
横須賀市は人口減少と高齢化が進んでいるが
、住環境に恵まれた住宅地を中心に需要の回
復がみられ、その影響が周辺の地域へと波及
している。

丘陵地に一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり
、地域の状況に大きな変化はない。



東道路で最寄駅からも距離があるが、区画整
然とした住宅地に所在し、他の不動産との比
較における競争力は普通である。個別的要因
に変動はない。
行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境        -2.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 横須賀 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10708
01
-13
横須賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東3.4m市道
、南東15m、
角地



1住居
高度1種最高15m
(70,160)
b 10708
11D
-42
横須賀市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m未舗装
私道、
中間画地



1低専
土砂災害警戒区域
土砂災警特別区域
(40,80)
c 10708
10D
-53
横須賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6.3m市道
、南東6.2m、
角地



1中専
高度1種最高15m
地区計画等
(70,200)
d 10708
10D
-6
横須賀市

建付


  
(           ) 
長方形 北西9m市道、
中間画地




1低専
宅造規制区域
(40,80)
e 10708
11D
-18
横須賀市

建付


  
(           ) 
台形 南東4.8m市道
、北東4m、
二方路



1低専
土砂災害警戒区域
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
72,654  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

69,128 
100
[  98.9]

69,897 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

70,600 
b (            
66,546  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

65,241 
100
[  96.0]

67,959 

68,600 
c (            
74,394  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.9]

73,526 
100
[ 100.9]

72,870 

73,600 
d (            
76,602  
100
[ 100.0]
[ 106.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

81,428 
100
[ 120.8]

67,407 

68,100 
e (            
58,574  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

59,166 
100
[  94.1]

62,876 

63,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +2.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +4.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      69,000 円/㎡]  



横須賀 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
最寄りの衣笠駅からはバス圏に位置する分譲地であるため、新築戸建住宅を賃貸に供しても初期投下資本に見合
う収益が期待できないことから、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 横須賀 -17 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  横須賀市武一丁目1520番23
0202000217671-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月14日 提出
横須賀 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
横須賀 -17 神奈川県 神奈川第8 氏名  不動産鑑定士 志村 純一   TEL.
鑑定評価額 12,800,000 円  1㎡当たりの価格 70,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
55,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
横須賀市武1丁目1520番23
「武1-25-7」
②地積
 (㎡)
183  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
宅造工事規制区域



1:1.2
住宅

W2
区画整然とした小規
模分譲住宅地域
東6m市道 水道、下水 衣笠

4.2km
(2)



①範囲 東    45 m、西    55 m、南    40 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6m市
交通

施設
衣笠駅南西方

4.2km
法令

規制
1低専
(40,80)
宅造工事規制区域

⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に大きな変動はなく、当面は現状を維持するものと思われる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            70,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は横須賀市西部乃至中部の最寄駅バス圏の住宅地域一円。需要者の中心は横須賀市内及び周辺市へ通勤する
住宅一次、二次取得者層である。市内内陸部にあり駅接近性が劣るため需要過多となるような地域ではないが、供給も
少ないこと、近隣にはスーパー等の生活利便施設も整っていることから安定的な市場環境にある。中心となる価格帯は
、新築戸建で3000万円前後と見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は賃貸需要が乏しいため収益還元法の適用を断念した。当地域における市場参加者は居住の快適性や近傍類似
の不動産の実際の取引価格等の市場性に重きを置いて取引意思を決定する。取引事例比較法は現実の取引価格を基礎と
した実証的な手法であり、求められた比準価格は市場実態を反映している。よって本件鑑定評価額を、代表標準地から
求めた価格との均衡、単価と総額との関連にも留意しつつ、比準価格により上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 横須賀 -27                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
         68,500 円/㎡
[101.5]
100
100
[100.0]
100
[ 99.9]
[101.0]
100
70,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           69,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかに回復傾向にある。しかし、物
価高による実質所得の押し下げリスク、金融
資本市場の変動による不動産への影響には留
意が必要である。

この一年間で地域要因に大きな変動はない。
安定的な市場環境にある。



個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.0
環境        -2.0
行政        +4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 横須賀 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10708
11D
-18
横須賀市

建付


  
(           ) 
台形 南東4.8m市道
、北東4m、
二方路



1低専
土砂災害警戒区域
(40,80)
b 10708
06
-29
横須賀市

更地


  
(           ) 
台形 南6.1m市道、
西5.2m、角地




1低専
宅地造成規制区域
(50,80)
c 10708
11D
-42
横須賀市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m未舗装
私道、
中間画地



1低専
土砂災害警戒区域
土砂災警特別区域
(40,80)
d 10708
01
-13
横須賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東3.4m市道
、南東15m、
角地



1住居
高度1種最高15m
(70,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
58,574  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.0]

63,061 
100
[  93.1]

67,735 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

68,400 
b (            
85,209  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

82,259 
100
[ 100.0]

82,259 

83,100 
c (            
66,546  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

66,350 
100
[  99.7]

66,550 

67,200 
d (            
72,654  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

70,961 
100
[  98.8]

71,823 

72,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      -6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -2.0 環境      +6.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      70,000 円/㎡]  



横須賀 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
最寄駅からバス便圏内の分譲住宅地域であり、共同住宅の賃貸需要は認められない。また、戸建の賃貸需要も乏
しく、新築戸建住宅を賃貸に供したとしても投下資本に見合った収益を得難いと判断したため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 横須賀 -17 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  横須賀市武一丁目1520番23
0202000217671-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考