別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月14日 提出
横須賀 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
横須賀 -12 神奈川県 神奈川第8 氏名  不動産鑑定士 下村 太   TEL.
鑑定評価額 19,100,000 円  1㎡当たりの価格 116,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
93,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
横須賀市小矢部1丁目1366番52
「小矢部1-37-4」
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
地区計画等
建築協定


1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の住宅地
北6.2m市道 水道、ガス、下水 衣笠

1.3km
(2)



①範囲 東    70 m、西    40 m、南    10 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.1 m、奥行 約    15.0 m、規模         165 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
地区計画、建築協定により共
同住宅等の建築はできない。


基準方位北 6.2
m市道
交通

施設
衣笠駅南東方

1.3km
法令

規制
1低専
(40,80)
地区計画等
建築協定
⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ高台の住宅地域である。格別の変動要因はなく、将来も概ね現状のまま推移するもの
と予測される。地価は概ね横這いで推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           116,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ねJR横須賀線衣笠駅及び京浜急行久里浜線北久里浜駅勢圏の住宅地域と判定した。主な需要者は横
須賀市内及びその周辺に居住するエンドユーザーで、居住の快適性、利便性に着目して価格形成される。近隣地域及び
その周辺は中規模一般住宅が建ち並ぶ高台の住宅地域である。最寄駅からは徒歩限界圏であるが、需要は底堅い。50
坪程度の更地で2,000万円程度、同規模の新築戸建住宅で4,000万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は規範性の高い事例から試算され信頼性は高い。建築協定によりアパート等の建築が制限されているため、収
益還元法の適用は断念した。近隣地域は収益目的の不動産はほとんど見られず、居住の快適性、利便性に着目して価格
形成される住宅地域に存する標準的な住宅地であるため、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、標記のと
おり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 横須賀 -44                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        103,000 円/㎡
[101.0]
100
100
[102.0]
100
[ 88.2]
[100.0]
100
116,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          116,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、一部に足踏みが残るものの、緩やか
に回復している。市内の不動産市況も回復基
調で、地価が上昇に転じた地域が拡大してい
る。

中規模一般住宅が建ち並ぶ高台の住宅地域で
ある。格別の地域要因の変動は認められない



個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近      0.0
環境       -10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 横須賀 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10708
06D
-76
横須賀市

更地


  
(           ) 
袋地等 南西2m私道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
土砂災害警戒区域
(70,160)
b 10708
01D
-66
横須賀市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東4m私道、
北西4m、
二方路



準工
高度1種最高15m
(70,200)
c 10708
11D
-28
横須賀市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東4.6m私道
、中間画地




1中専
高度1種最高15m
(70,184)
d 10708
10
-2
横須賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m私道、
南東4m、
二方路



1中専
高度1種最高15m
土砂災害警戒区域
(70,160)
e 10708
02D
-175
横須賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東8m市道、
中間画地




1住居
高度1種最高15m
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
74,269  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

83,346 
100
[  76.0]

109,666 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

110,000 
b (            
86,167  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

86,764 
100
[  77.6]

111,809 

112,000 
c (            
87,365  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

85,995 
100
[  77.6]

110,818 

111,000 
d (      85,770
87,177  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

85,810 
100
[  83.3]

103,013 

103,000 
e (            
147,207  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

150,593 
100
[ 121.2]

124,252 

124,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     116,000 円/㎡]  



横須賀 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価を把握することが困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
建築協定により共同住宅の建築が制限され、収益目的の賃貸物件はほとんど見られず、収益還元法の適用が困難
なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 横須賀 -12 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  横須賀市小矢部一丁目1366番52
0202000158328-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
横須賀 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
横須賀 -12 神奈川県 神奈川第8 氏名  不動産鑑定士 柴崎 久   TEL.
鑑定評価額 19,300,000 円  1㎡当たりの価格 117,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
93,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
横須賀市小矢部1丁目1366番52
「小矢部1-37-4」
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
地区計画等
建築協定


1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の住宅地
北6.2m市道 水道、ガス、下水 衣笠

1.3km
(2)



①範囲 東    70 m、西    40 m、南    10 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.1 m、奥行 約    15.0 m、規模         165 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
地区計画・建築協定により共
同住宅等の建築不可


基準方位北、6.2
m市道
交通

施設
衣笠駅南東方

1.3km
法令

規制
1低専
(40,80)
地区計画等
建築協定
⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅地域として熟成しており、特に大きく地域要因が変化する状況になく、今後も現状を維持するものと思
われる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           117,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR横須賀線衣笠駅を最寄駅とする住宅地域を中心に横須賀市内東部一帯の住宅地域に及ぶ。需要者は市
内在住の一次取得者や買替による二次取得者が中心だが、市外からの転入も見られる。大規模な画地は早期売却のため
に一次取得者にも購入可能なように1区画当たり100~130㎡程度に細分されることが多く、市場の中心価格帯は
土地は1200~1700万円、新築戸建物件は2700~3200万円前後で取引されている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域周辺には収益を目的とした土地取引は少なく、典型的な需要者は居住の快適性を指向する自己使用を目的とし
ている。そして、最寄駅が等しい住宅地に所在する規範性の高い取引事例を選択できたことから、市場参加者の属性と
行動を反映した比準価格を採用し、代表標準地から検討した価格を踏まえて鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 横須賀 -44                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        103,000 円/㎡
[101.0]
100
100
[102.0]
100
[ 87.3]
[100.0]
100
117,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          116,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
都心周辺の住宅価格高騰等で、これまで都心
方面で住宅を探していた需要者の一部が三浦
半島に目を向けるようになり、地価の上昇地
点が増えている。

高台の区画整然とした住宅地域で、直近は三
浦半島における街路や環境条件が良好な住宅
地の取引は堅調で、当該地域の需給も改善し
ている。

個別的要因に特段の変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -1.0
環境       -10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 横須賀 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10708
10
-29
横須賀市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東1.6m私道
、中間画地




1住居
高度1種最高15m
(70,160)
b 10708
06D
-76
横須賀市

更地


  
(           ) 
袋地等 南西2m私道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
土砂災害警戒区域
(70,160)
c 10708
06D
-42
横須賀市

底地


  
(           ) 
不整形 北2.5m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
土砂災害警戒区域
(70,160)
d 10708
06D
-69
横須賀市

底地


  
(           ) 
長方形 南3m私道、
中間画地




1住居
高度1種最高15m
土砂災害警戒区域
(70,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
66,207  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  82.0]

81,225 
100
[  67.0]

121,231 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

121,000 
b (            
74,269  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[  85.0]

88,249 
100
[  71.1]

124,120 

124,000 
c (      32,440
81,100  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[  92.2]

89,016 
100
[  75.4]

118,058 

118,000 
d (      55,748
139,370  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 132.6]

106,052 
100
[ 100.7]

105,315 

105,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境     -28.0
画地     -18.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +2.0 環境     -25.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +2.0 環境     -23.0
画地      -7.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +6.0 環境      -1.0
画地     +32.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     117,000 円/㎡]  



横須賀 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準的使用及び最有効使用が戸建住宅地であり、戸建物件の賃貸市場が成熟しておらず、収益価格が著しく低位
に求められ、収益還元法の適用が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 横須賀 -12 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  横須賀市小矢部一丁目1366番52
0202000158328-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考