別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月9日 提出
相模原緑 -27 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
相模原緑 -27 神奈川県 神奈川第11 氏名  不動産鑑定士 鈴木 元   TEL.
鑑定評価額 5,910,000 円  1㎡当たりの価格 35,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月6日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
相模原市緑区長竹字金原362番4
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(50,100)

(その他)



台形
1:1.2
住宅

W2
一般住宅のほかに空
地等がみられる住宅
地域
南西4.5m市道 水道、下水 橋本

8.4km
(2)



①範囲 東    40 m、西    80 m、南   100 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         165 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
平成29年3月に相模原IC
周辺新拠点まちづくり推進計
画(金原地区)策定


4.5m市道 交通

施設
橋本駅南西方

8.4km
法令

規制
(都) 
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
駅接近性等が劣り、周辺には転用困難な農地も多い中で、現状程度での推移と見込まれる。ただし津久井広域道
路により道路交通利便性は高く、台地上の地勢の上、周辺では工場等もみられ、地価水準は堅調と見込まれる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
台形                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            35,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旧津久井町を中心に旧相模湖町及び周辺の山間・郊外の住宅地域。需要者は市内及び隣接市町の居住者が
主であるがその他の遠方からの転入もみられる。都市への通勤困難で商業施設等にも距離があるが、比較的平坦な台地
に位置する地域で、また道路交通面では一定の利便性があって、土地総額も小さい中で、相応の宅地需要は見込まれる
。需要の中心価格帯は、建売住宅は少ない中で、土地につき160㎡程度では600万円弱前後とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、旧津久井町郡内の山間住宅地等の取引事例から実証的な価格として妥当に求められた。交通利便性が劣り
、市街地からも距離のある地域である。近隣・周辺地域にアパート等の収益物件は極めて少なく、自己使用を目的とし
た取引がほとんどであり、賃貸市場が未成熟なため収益価格は試算は行わないものとした。取引市場の実証性を伴う比
準価格を標準としつつ、市場分析の結果の検証、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 相模原緑 -21                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
         52,300 円/㎡
[100.8]
100
100
[100.0]
100
[147.0]
[100.0]
100
35,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           35,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかな回復傾向。市内住宅地市場は
全般に上向きだが、地域・物件で需要に強弱
がみられる。地区人口は減少で、地区社会増
減では微減傾向。

駅接近性等が劣るが、道路交通面で一定の利
便性がある中で、相応程度の需要がみられる
。市場の特性等の変動はみられない。


地域内の標準的画地である。個別的要因の変
動はみられない。

行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +5.0
環境       +40.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 相模原緑 -27 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10711
09
-9
相模原市緑区

貸家
建付

  
(           ) 
台形 北西4m私道、
中間画地




(都) 

(50,100)
b 10711
08
-25
相模原市緑区

建付


  
(           ) 
袋地等 南5.5m県道、
中間画地




(都) 

(50,100)
c 10711
09D
-48
相模原市緑区

建付


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




(都) 1低専
地区計画等
(50,80)
d 10711
04D
-31
相模原市緑区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西4m市道、
中間画地




(都) 

(50,100)
e 10711
09D
-44
相模原市緑区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北4.5m私道、
中間画地




(都) 

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
34,312  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

34,659 
100
[  95.1]

36,445 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

36,400 
b (            
27,502  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  78.0]

35,259 
100
[  96.9]

36,387 

36,400 
c (            
34,622  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

34,622 
100
[  98.0]

35,329 

35,300 
d (            
30,244  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

31,504 
100
[  90.1]

34,966 

35,000 
e (            
19,010  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  74.3]

25,585 
100
[  74.3]

34,435 

34,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他     -1.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地     -22.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他     -4.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -25.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他     -1.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      35,800 円/㎡]  



相模原緑 -27 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸需要が少なく限定的で、賃貸市場は未成熟であって、収益性による価格査定が適さないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 相模原緑 -27 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  相模原市緑区長竹字金原362番4
0219005140907-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月10日 提出
相模原緑 -27 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
相模原緑 -27 神奈川県 神奈川第11 氏名  不動産鑑定士 山崎 敏   TEL.
鑑定評価額 5,910,000 円  1㎡当たりの価格 35,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月8日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
相模原市緑区長竹字金原362番4
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(50,100)

(その他)



台形
1:1.2
住宅

W2
一般住宅のほかに空
地等がみられる住宅
地域
南西4.5m市道 水道、下水 橋本

8.4km
(2)



①範囲 東    40 m、西    80 m、南   100 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         165 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
平成29年に相模原IC周辺
新拠点まちづくり推進計画(
金原地区)策定


4.5m市道 交通

施設
橋本駅南西方

8.4km
法令

規制
(都) 
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅や空地が見られる住宅地域で、周辺では津久井広域道路が事業中である。生活利便性等は劣るが価格水
準が低位より需要が認められ、当面現状の住環境を維持しつつ、地価水準は微増傾向にて推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
台形                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            35,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、相模原市緑区の津久井地区を中心とし、周辺地区をも含む住宅地域。需要者の中心は、地区内に居住の
一時取得者で周辺市域からの転入者は少ない。また、市内中心部への交通利便性及び生活利便性は劣り人口減少や高齢
化が進むが、価格水準が低位なため一定の需要が認められる。規模等の個別的要因により価格水準に幅があるが、土地
面積160㎡程度で600万円前後となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、近隣地域の特性と類似性のある津久井地区周辺の自用目的の取引事例を主に収集し試算しており、自用目
的の取引が多い住宅市場の実態を反映していることから説得力並びに信頼性は高い。一方、近隣地域内にはアパート等
の賃貸用不動産は僅少であり、賃貸市場も成熟していないことから、収益還元法の適用は断念した。以上より代表標準
地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 相模原緑 -21                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
         52,300 円/㎡
[100.8]
100
100
[100.0]
100
[147.9]
[100.0]
100
35,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           35,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
山間部の津久井地区に位置し、人口減少率及
び老齢化率が高く、需要が堅調な橋本駅周辺
の通勤圏に比べ土地取引件数等は低位にて推
移している。

地域要因に特段の変動はない。市内中心部へ
の交通接近性や生活利便性は劣るが、価格水
準が低位より一定の需要は認められ、地価は
微増傾向にある。

個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +0.6
環境       +47.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 相模原緑 -27 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10711
14
-26
相模原市緑区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東8.7m市道
、中間画地




(都) 1中専

(60,100)
b 10711
09D
-48
相模原市緑区

建付


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




(都) 1低専
地区計画等
(50,80)
c 10711
04D
-31
相模原市緑区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西4m市道、
中間画地




(都) 

(50,100)
d 10711
10D
-3
相模原市緑区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西5.5m私道、
中間画地




(都) 

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,060  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.5]

35,228 
100
[ 105.0]

33,550 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

33,600 
b (            
34,622  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

36,554 
100
[  98.9]

36,961 

37,000 
c (            
30,244  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

30,954 
100
[  94.9]

32,617 

32,600 
d (            
30,800  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

34,393 
100
[  83.6]

41,140 

41,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.7 交通・接近   +0.3 環境       0.0
画地     -14.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -0.1 環境       0.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.2 環境      -3.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   -8.5 環境     -10.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      35,800 円/㎡]  



相模原緑 -27 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用目的の戸建住宅が多い地域で、賃貸市場が未成熟のため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 相模原緑 -27 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  相模原市緑区長竹字金原362番4
0219005140907-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考