別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月14日 提出
川崎麻生 -33 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
川崎麻生 -33 神奈川県 神奈川第2 氏名  不動産鑑定士 渡部 基久   TEL.
鑑定評価額 31,400,000 円  1㎡当たりの価格 153,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
120,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
川崎市麻生区向原3丁目17番13
「向原3-17-13」
②地積
 (㎡)
205  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度1種最高10m



1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 新百合ヶ丘

2.4km
(2)



①範囲 東    70 m、西   100 m、南    80 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.4 m、奥行 約    18.0 m、規模         205 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
区の北西端に位置する。昭和
55年頃から区画整理による
開発が施行され誕生した。


基準方位 北  6
m市道
交通

施設
私鉄小田急小田原線 
新百合ヶ丘駅北西方
2.4km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域において特段の地域要因の変動は認められないことから当面は現状維持で推移するものと予測する。価
格時点現在、物価高騰に因る実質賃金低下、国際紛争の帰趨等、懸念材料が価格水準の動向予測を困難にする。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           153,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は麻生区東部一帯及び多摩区北西部等にて「新百合ヶ丘」「柿生」駅等を最寄駅とするバス便利用圏内の戸
建住宅地域等である。(適した事例資料が少ない場合、当該枠内で時間的に資料収集範囲を広げざるを得ない。)需要
者は都心部等に通勤する給与取得者等で建売住宅を冀求する30~40歳前半の一次取得者及び転売目的での不動産業
者等が過半を占めている。市場では複合不動産として新築戸建物件は45~55百万円程度が需要の中心と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
(試算価格に内在する説得力及び手法適用を鑑みるため)近隣地域の特性を再考察する。一般住宅が建ち並ぶ近隣地域
において、案件としては自用目的での取引が中心である。経済合理性に基づく賃貸経営の想定は困難であり、収益還元
法の適用を断念した。それ故、実証性に基づく比準価格を標準として、代表標準地との秤量的検討を踏まえ、就中資料
の選択、検討及び活用の適否、並びに単価と総額との関連の適否等にも留意して鑑定評価額を上記の通りに決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 川崎麻生 -3                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
        232,000 円/㎡
[106.5]
100
100
[100.0]
100
[166.8]
[103.0]
100
153,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          149,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
最新(毎年3月更新)の資料は麻生区(川崎
市)人口の自然増減率は△0.38(△0.
15)%、また社会増減率は0.20(0.
49)%と示す。

最寄駅接近性での難点は否めない。しかし整
然とした街並みを形成している。当該住環境
に対する人気は高く、価格水準は上昇基調を
示し続けている。

戸建住宅地として接面方位は南東のため日照
の確保に優れ、居住の快適性は極めて良好で
ある。将来的にも当該優位性は維持されてい
くものと考える。
行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +4.0
環境       +62.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.7 %  %
3 試算価格算定内訳 川崎麻生 -33 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10702
04D
-4
川崎市麻生区

貸家
建付

  
(           ) 
台形 北西6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
土砂災害警戒区域
(40,80)
b 10702
02D
-29
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m私道、
南西6m、
準角地



1低専
高度1種最高10m
(60,100)
c 10702
03D
-11
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
不整形 東4.5m私道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
d 10702
04
-15
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
袋地等 北西6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(40,80)
e 10702
02
-28
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
南東5m、角地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
103,916  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

107,241 
100
[ 100.0]

107,241 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

110,000 
b (            
165,905  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.8]

180,255 
100
[ 112.1]

160,798 

166,000 
c (            
140,379  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  78.2]

184,898 
100
[ 100.0]

184,898 

190,000 
d (            
128,138  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

153,163 
100
[ 120.8]

126,791 

131,000 
e (            
161,780  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

157,424 
100
[ 100.0]

157,424 

162,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常

%/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -1.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常

%/月  
+0.23 
街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +11.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常

%/月  
+0.23 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      +1.0
画地     -13.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常

%/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +22.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常

%/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     153,000 円/㎡]  



川崎麻生 -33 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であるため、再調達原価の把握が困難であった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は(一般住宅が建ち並ぶ)第1種低層住居専用地域に属し、バス便利用圏に位置する。(当該法令上
の制限、交通・接近条件等から)賃貸アパート等の収益用不動産に基づく賃貸経営の想定は事業採算面から極め
て難しいと判断した。以上を鑑みて(「直接還元法」としての)収益還元法の適用を断念せざるを得なかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 川崎麻生 -33 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  川崎市麻生区向原三丁目17番13
0212000099456-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月6日 提出
川崎麻生 -33 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
川崎麻生 -33 神奈川県 神奈川第2 氏名  不動産鑑定士 吉永 昌弘   TEL.
鑑定評価額 31,200,000 円  1㎡当たりの価格 152,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月5日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
120,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
川崎市麻生区向原3丁目17番13
「向原3-17-13」
②地積
 (㎡)
205  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度1種最高10m



1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 新百合ヶ丘

2.4km
(2)



①範囲 東    70 m、西   100 m、南    80 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.5 m、奥行 約    18.0 m、規模         205 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北 6m
市道
交通

施設
新百合ヶ丘駅北西方

2.4km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が建ち並ぶ住宅地域として熟成しており、地域要因に格別の変動は見られず、当面は現状を維持するも
のと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           152,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は麻生区及び隣接区内の小田急小田原線沿線の主としてバス便利用の住宅地域一帯と把握した。需要者は都
心部に通勤する30~40代の一次取得者で、圏外からの流入は比較的少ない。バス便利用が主体で利便性に劣り、や
や需要は弱含みではあるが、住環境は良好であり、総額を抑えた建売住宅には値ごろ感から一定の需要が認められる。
市場の中心価格帯は新築戸建住宅で総額4,000~5,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域には一般住宅が建ち並び、アパート等の収益物件はほとんど見られず、戸建住宅の賃貸市場も形成されていな
いのが実情であり、経済合理的な賃貸住宅の経営は困難なことから収益還元法の適用は断念せざるを得なかった。周辺
では自用目的の取引が中心で、市場の実態を反映した実証的な比準価格は説得力を有する。以上から、市場動向、単価
と総額との関連に留意し、さらに代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 川崎麻生 -3                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
        232,000 円/㎡
[106.5]
100
100
[100.0]
100
[167.4]
[103.0]
100
152,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          149,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかに回復している。ただし、海外
景気の下振れ、物価上昇、米国の政策動向、
中東情勢、金融資本市場の変動等に留意が必
要である。

地域要因に特段の変動はない。麻生区北端部
のバス便の住宅地で起伏も多く、新百合ヶ丘
駅圏内においては住宅需要は強いエリアでは
ない。

個別的要因に変動はない。南東道路で日照等
に優り、競争力を有する。

行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +7.0
環境       +58.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 川崎麻生 -33 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10702
03D
-8
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
土地区画整理事業
(40,80)
b 10702
02
-28
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
南東5m、角地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
c 10702
04D
-4
川崎市麻生区

貸家
建付

  
(           ) 
台形 北西6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
土砂災害警戒区域
(40,80)
d 10702
02D
-30
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西8m市道、
北10m、角地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
159,047  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

159,359 
100
[ 108.2]

147,282 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

152,000 
b (            
161,780  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

153,851 
100
[ 104.0]

147,934 

152,000 
c (            
103,916  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

118,233 
100
[ 102.0]

115,915 

119,000 
d (            
204,800  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 114.4]

182,422 
100
[ 101.0]

180,616 

186,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      +4.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +3.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地     +14.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     152,000 円/㎡]  



川崎麻生 -33 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種低層住居専用地域に位置する自己使用が中心の戸建住宅地域であり、賃貸市場が形成されていないため収
益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 川崎麻生 -33 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  川崎市麻生区向原三丁目17番13
0212000099456-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考