別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
川崎麻生 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
川崎麻生 -2 神奈川県 神奈川第2 氏名  不動産鑑定士 坂井 誠   TEL.
鑑定評価額 47,500,000 円  1㎡当たりの価格 198,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
155,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
川崎市麻生区王禅寺東2丁目680番176
「王禅寺東2-37-17」
②地積
 (㎡)
240  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度1種最高10m
地区計画等


1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
南6m市道 水道、ガス、下水 新百合ヶ丘

2.1km
(2)



①範囲 東   240 m、西    30 m、南    60 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    18.5 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
画地規模が大きい、区画整然
とした閑静な住宅地域


基準方位 北  6
m市道
交通

施設
新百合ヶ丘駅南東方

2.1km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度1種最高10m
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
バス便利用であるが、住環境が良好な戸建住宅地域として、今後も現状を維持するものと予測する。景気動向を
反映して価格は上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           198,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、小田急小田原線新百合ヶ丘駅、柿生駅からバス便利用の住宅地域である。需要者の中心は、比較的高所
得の勤労者や会社経営者、自営業者等であり、買換え層も多い。住環境が良好な住宅地域であるが、画地規模が大きく
総額が嵩むため、総額とのバランスにより単価が安くなる傾向がある。中古戸建住宅による供給が主であるが、建替え
目的の取引も見られる。需要の中心価格帯は土地建物総額で5000万円から6000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
一般住宅が建ち並び、指摘容積率が低く、バス便利用の地域で、収益性より居住の快適性が重視される住宅地域に属す
る。貸家については転勤等に伴って賃貸される程度であり、賃貸需要は乏しく、賃貸市場が形成されていないため、収
益還元法の適用は断念した。よって、実証的で、規範性の高い比準価格を標準とし、代表標準地との検討及び単価と総
額との関連の適否の検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 川崎麻生 -21                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        179,000 円/㎡
[102.2]
100
100
[103.0]
100
[ 92.2]
[103.0]
100
198,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          194,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
雇用・所得環境が改善する下で、各種政策効
果により回復継続が期待されるが、海外景気
の下振れリスクがあり、地価への影響を注視
する必要がある。

環境のよい区画整然とした住宅地域であるが
、駅への接近性に劣る地域である。画地規模
が大きく、総額が嵩むため需要は限定される


南道路に面し、日照、通風等が良好で、快適
性に優る。近隣地域内での競争力は優る。個
別的要因に特段の変動はない。
行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.0
環境        -4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.1 %  %
3 試算価格算定内訳 川崎麻生 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10702
05D
-1
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
台形 北西7m市道、
北東4m、角地




1低専
高度1種最高10m
(60,80)
b 10702
02D
-40
川崎市麻生区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高10m
(70,200)
c 10702
08D
-14
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北6m市道、
西4.5m、角地




1低専
高度1種最高10m
(60,80)
d 10702
02
-4
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
不整形 南西4.2m私道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
e 10702
03D
-11
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
不整形 東4.5m私道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
222,958  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

222,525 
100
[ 110.2]

201,928 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

208,000 
b (            
215,249  
100
[ 100.0]
[ 104.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

224,289 
100
[ 109.8]

204,270 

210,000 
c (            
207,012  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

206,007 
100
[  99.8]

206,420 

213,000 
d (            
158,330  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.0]

171,131 
100
[  94.4]

181,283 

187,000 
e (            
140,379  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.8]

156,894 
100
[  88.2]

177,884 

183,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +7.0 環境      +2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +9.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +6.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      -4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +7.0 環境     -10.0
画地      -6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     198,000 円/㎡]  



川崎麻生 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種低層住居専用地域に存するバス便利用の戸建住宅地域であり、賃貸市場が形成されていないため、収益還
元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 川崎麻生 -2 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  川崎市麻生区王禅寺東二丁目680番176
0212000003443-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
川崎麻生 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
川崎麻生 -2 神奈川県 神奈川第2 氏名  不動産鑑定士 西 清貴   TEL.
鑑定評価額 47,500,000 円  1㎡当たりの価格 198,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
155,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
川崎市麻生区王禅寺東2丁目680番176
「王禅寺東2-37-17」
②地積
 (㎡)
240  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度1種最高10m
地区計画等


1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
南6m市道 水道、ガス、下水 新百合ヶ丘

2.1km
(2)



①範囲 東   240 m、西    30 m、南    60 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    18.5 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
新百合ヶ丘駅南東方

2.1km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
最寄駅からはやや距離があるが、戸建住宅が整然と並ぶ閑静な住宅地であり、特段の変動要因は無く、当面現状
が維持されるものと予測する。全般的な住宅需要の高まりで、地価は上昇傾向が見られる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           198,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、川崎市麻生区内の小田急線各駅からバス便の住宅地の圏域である。主たる需要者層は、東京都心
及び川崎方面に通勤する一次及び二次取得者層である。最寄駅からバス便になるが、区画整然とした閑静な住宅地であ
り、住宅需要は根強く、地価は上昇傾向が認められる。ただし、同じ地区内でも環境格差が大きく異なる特徴もある。
市場の中心価格帯は、土地は、4千万台後半、新築建物付で6千万円台後半と考える。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
新百合ヶ丘駅からバス便の事例をから比準したが、同じ地区内でも環境格差の大きなものも見られる。比準過程に特段
の問題はない。一方、収益価格については、駅からやや離れた戸建地域にあり、賃貸市場が未成熟であり、適用を断念
した。対象標準地周辺での土地取引は、収益目的よりは実需目的の取引が中心である。よって、鑑定評価額の決定に当
たっては、市場性を反映した比準価格を中心に、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 川崎麻生 -21                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        179,000 円/㎡
[102.2]
100
100
[103.0]
100
[ 93.1]
[103.0]
100
196,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          194,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
個人消費の持ち直しや企業収益の改善等、景
気は緩やかに回復している。ただし、中国の
景気悪化やアメリカの政策動向等に注視が必
要である。

最寄駅からやや距離のある、中規模戸建住宅
が整然と並ぶ閑静な住宅地であり、特段の変
動は認められない。住宅需要は根強く地価は
上昇にある。

個別的要因に特段の変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.0
環境        -5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.1 %  %
3 試算価格算定内訳 川崎麻生 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10702
06D
-25
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
不整形 北4.5m私道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
b 10702
04
-18
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西5m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
c 10702
07D
-6
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
台形 南20m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
d 10702
03
-28
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
北6m、準角地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
243,135  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

247,511 
100
[  83.3]

297,132 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

306,000 
b (            
152,155  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

155,844 
100
[  79.2]

196,773 

203,000 
c (            
215,889  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

214,422 
100
[ 111.1]

192,999 

199,000 
d (            
133,187  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

129,729 
100
[  70.0]

185,327 

191,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -30.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     198,000 円/㎡]  



川崎麻生 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域に存し、戸建住宅が建ち並ぶバス便エリアの地域であり、賃貸市場が形成されていない
為。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 川崎麻生 -2 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  川崎市麻生区王禅寺東二丁目680番176
0212000003443-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考