別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月10日 提出
川崎多摩 -33 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
川崎多摩 -33 神奈川県 神奈川第2 氏名  不動産鑑定士 髙橋 一也   TEL.
鑑定評価額 24,700,000 円  1㎡当たりの価格 183,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月4日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
140,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
川崎市多摩区南生田4丁目16番2
「南生田4-16-9」
②地積
 (㎡)
135  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度1種最高10m



1:1
住宅

W2
中小規模の戸建住宅
が多い高台の住宅地
北西7.5m市道 水道、ガス、下水 生田

2.2km
(2)



①範囲 東    75 m、西    80 m、南    40 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.5 m、奥行 約    11.5 m、規模         130 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
比較的街路の広い高台の住宅
地域


基準方位 北  7
.5m市道
交通

施設
生田駅南西方

2.2km
法令

規制
1低専
(50,80)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
住環境に影響を及ぼす地域要因の変動等は特に見られず、当面は現環境を維持したまま推移するものと予測する
。一般的要因及び地域性等を反映して、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           183,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、多摩区及び隣接市区のうち小田急小田原線及びJR南武線沿線各駅を最寄駅とする住宅地域である。需
要者は東京都心や川崎市等に通勤する一次取得者層や買替層などが中心である。同一需給圏内では中古住宅や新築建売
住宅の供給が中心であり、市場の中心価格帯は土地建物総額で3,000万円~4,500万円程度である。対象標準
地周辺はバス便地域であるが、高台で住環境が概ね良好な住宅地であり、値頃感から根強い需要が認められる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は中小規模の戸建住宅が多い高台の住宅地域にある。最寄駅への接近性、公法上の諸規制等から、賃貸住宅
等の経営は投資採算的に困難であるため、収益還元法の適用は断念した。一方、実際に成立した取引事例を基に試算さ
れた比準価格は市場の取引動向を反映しており規範性が高い。以上により、比準価格を標準に、代表標準地との検討を
踏まえ、更に単価と総額との関連にも留意した上で、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 川崎宮前 -29                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        186,000 円/㎡
[102.2]
100
100
[102.0]
100
[101.8]
[100.0]
100
183,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          177,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
多摩区の人口は微増傾向で推移。景気は緩や
かな回復が続くことが期待されるが、物価上
昇、金融資本市場の変動等には注視が必要で
ある。

地域要因に特段の変動はない。バス便地域で
あるが、街路の広い高台の住宅地で住環境が
概ね良好であるため需要は根強く、地価は上
昇している。

北西方位であり、代替競争関係にある不動産
との比較における優劣はない。個別的要因に
特に変動要因は見られない。
行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     -2.0
環境        +6.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.4 %  %
3 試算価格算定内訳 川崎多摩 -33 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10702
01D
-21
川崎市多摩区

建付


  
(           ) 
長方形 西9m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
b 10702
02D
-23
川崎市多摩区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
c 10702
05
-4
川崎市多摩区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m市道、
東5m、角地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
d 10702
07
-5
川崎市多摩区

建付


  
(           ) 
長方形 南9m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
e 10702
02D
-17
川崎市多摩区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
205,506  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

208,965 
100
[ 100.7]

207,512 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

208,000 
b (            
178,998  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

185,628 
100
[  84.8]

218,901 

219,000 
c (            
165,077  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 113.3]

148,759 
100
[  85.5]

173,987 

174,000 
d (            
198,688  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

195,987 
100
[ 116.7]

167,941 

168,000 
e (            
150,000  
100
[ 100.0]
[ 104.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

156,450 
100
[  97.9]

159,806 

160,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.27 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +5.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.26 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境     -16.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     -11.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他    +10.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.27 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +5.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.27 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     183,000 円/㎡]  



川崎多摩 -33 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用を中心とした戸建住宅地域であり、最寄駅への接近性、公法上の諸規制等から、賃貸住宅等の経営は投
資採算的に困難であるため、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 川崎多摩 -33 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  川崎市多摩区南生田四丁目16番2
0212000238242-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
川崎多摩 -33 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
川崎多摩 -33 神奈川県 神奈川第2 氏名  不動産鑑定士 石井 健之   TEL.
鑑定評価額 24,600,000 円  1㎡当たりの価格 182,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
140,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
川崎市多摩区南生田4丁目16番2
「南生田4-16-9」
②地積
 (㎡)
135  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度1種最高10m



1:1
住宅

W2
中小規模の戸建住宅
が多い高台の住宅地
北西7.5m市道 水道、ガス、下水 生田

2.2km
(2)



①範囲 東    75 m、西    80 m、南    40 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.5 m、奥行 約    11.5 m、規模         130 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  7
.5m市道
交通

施設
生田駅南西方

2.2km
法令

規制
1低専
(50,80)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、中小規模の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域として概ね熟成しており、地域要因に特段の変動はなく、
当分の間は現状を維持するものと予測する。地価は、上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           182,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、多摩区及び隣接市区で小田急小田原線及びJR南武線の沿線各駅を最寄駅とする住宅地域である。需要
者は東京都心や横浜市・川崎市等に通勤する一次取得者層が中心である。同一需給圏内では中古住宅や新築建売住宅の
供給が中心である。取引市場での中心となる価格は、土地建物総額で3000万円~4500万円程度である。対象標
準地は駅から遠くバス利用ではあるが、高台で街路及び住環境が概ね良好な住宅地域にあり、値頃感から需要がある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は中小規模の戸建住宅が多い高台の住宅地域にあり、アパート等はほぼみられない。最寄駅への接近性、公
法上の規制等から、賃貸住宅等の経営は建築費の高騰もあり投資採算が合わず、収益還元法の適用は断念した。一方、
現実の取引事例をもとに求められた比準価格は市場の実態と取引動向を反映しており規範性が高い。よって、比準価格
を採用し、代表標準地からの検討を踏まえ、単価と総額との関連にも留意し、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 川崎宮前 -29                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        186,000 円/㎡
[102.2]
100
100
[102.0]
100
[102.6]
[100.0]
100
182,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          177,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気及び不動産市場は企業業績の回復、低金
利等を背景に持ち直している。今後、金利動
向、海外経済の減速、米国関税政策等を注視
する必要がある。

駅から遠いバス利用の住宅地域であるが、道
路幅員が広い高台の住宅地域である。住環境
が概ね良好で、建売住宅を中心に根強い需要
がある。

対象標準地は北西側道路であり、住環境は普
通で、競争力の程度は普通である。個別的要
因に変動はない。
行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     -3.0
環境        +8.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.8 %  %
3 試算価格算定内訳 川崎多摩 -33 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10702
06D
-6
川崎市多摩区

建付


  
(           ) 
長方形 北西7.5m市道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
b 10702
07
-25
川崎市多摩区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
東4m、角地




1中専
高度2種最高15m
(80,200)
c 10702
04D
-37
川崎市多摩区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
d 10702
07
-28
川崎市多摩区

建付


  
(           ) 
台形 北12m市道、
南西6m、
二方路



1低専
高度1種最高10m
(60,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
203,831  
100
[ 100.0]
[ 103.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 115.0]

183,448 
100
[  99.0]

185,301 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

185,000 
b (            
167,393  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.9]

167,229 
100
[ 100.0]

167,229 

167,000 
c (            
222,866  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

227,721 
100
[  98.0]

232,368 

232,000 
d (            
196,752  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.9]

212,886 
100
[ 109.1]

195,129 

195,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地     +15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +7.0 環境     -10.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +6.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +7.0 環境       0.0
画地      -6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     182,000 円/㎡]  



川崎多摩 -33 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
駅から遠いバス利用の第1種低層住居専用地域にあり、自己利用の戸建住宅が中心である。対象標準地に収益目
的でわざわざ建物を建築し、これを賃貸することの適格性がない立地であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 川崎多摩 -33 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  川崎市多摩区南生田四丁目16番2
0212000238242-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考