別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
新島 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
新島 -2 東京都 島しょ 氏名  不動産鑑定士 冨田 建   TEL.
鑑定評価額 2,380,000 円  1㎡当たりの価格 5,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.0 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
新島村若郷24番1
「若郷3-4」
②地積
 (㎡)
440  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)
土砂災害警戒区域



1.2:1
住宅

RC1
一般住宅のほかに店
舗等も見られる住宅
地域
東6m都道、北側道 水道、下水 新島港

9.1km
(2)



①範囲 東    50 m、西    20 m、南   130 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    22.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         440 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
新島北部の若郷集落の中心部
で、一般住宅の中に店舗等も
見られる地域


6m都道 交通

施設
新島港北東方

9.1km
法令

規制
(都) 
(70,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
新島村全体の人口減少や高齢化、若郷地区での活気の乏しさを勘案するに若郷地区では地価上昇は期待できない
。他方、地価が十分に低廉である。このため、価格動向は横ばいもしくは微減で推移と予測された。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             5,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 若郷地区の住宅地域を中心に新島村の住宅地域全体を含む範囲と同一需給圏と判定した。主な市場参加者は若郷地区で
住宅を求める個人と思料されるが絶対数は僅かである。取引総額は建物を考慮外とした土地自体で5百万円以内程度が
上限との市況で、若郷地内では取引件数が極端に少ないために中心価格帯の把握は難しい。価格水準が十分に低廉な一
方で島内人口の減少や若郷地区の停滞感を勘案するに価格動向は横ばいまたは微減で推移と予測される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本件においては同一需給圏内にて得られた取引事例に基づき試算された比準価格の精度・説得力が高いと判断された。
一方、新島村では賃貸市場が形成されておらず収益価格の試算は困難である。これらの点を勘案しつつ、若郷地区では
不動産取引件数が近年僅少である点、若郷地区は新島村の住宅地の中でも特に活気が乏しい点、対象標準地付近では十
分に地価水準が低廉な点、人口減等も考慮の上で、比準価格に基づき鑑定評価額を上記と決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路          
交通・接近       
環境          
画地          
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            5,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新島村では人口減少傾向が継続している。一
方で、島全体で住宅地は地価が十分に低廉で
あるため地価の更なる極端な下落は考えにく
いと思料される。

若郷地区は過疎地で不動産取引の動きが乏し
く地価も十分に低廉である。この点や人口減
・活性化の停滞ゆえに地価は微減または横ば
い傾向と言える。

価格形成に影響を及ぼす画地条件の変動等の
要素は見られない。このため、個別的要因に
つき特記すべき事項等はないと判断された。
行政          
その他         
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 新島 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 6(公)7
新島
-103
新島村

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3.7m村道、
中間画地




(都) 

(70,200)
b 6(公)7
新島
-2
新島村

建付


  
(           ) 
不整形 南西5.3m村道
、中間画地




(都) 
土砂災害警戒区域
(70,200)
c 6(公)7
新島
-105
新島村

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6m都道、
南4.2m、角地




(都) 
土砂災害警戒区域
(80,200)
d 6(公)7
新島
-106
新島村

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.5m村道、
中間画地




(都) 
土砂災害警戒区域
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
7,329  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

7,329 
100
[ 122.0]

6,007 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

6,130 
b (            
4,880  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

5,741 
100
[ 105.8]

5,426 

5,530 
c (            
5,860  
100
[ 100.0]
[  91.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

5,257 
100
[ 100.0]

5,257 

5,360 
d (            
3,902  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

3,902 
100
[  81.6]

4,782 

4,880 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近  +20.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  +20.0 環境     -10.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       5,400 円/㎡]  



新島 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に位置するため、再調達原価が把握できないので、その適用を断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
新島村では投資収益物件の市場が形成されていない。このため、賃貸事例の入手や還元利回りの査定等も困難で
あり、収益還元法の適用が現実的ではないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 新島 -2 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  東京都新島村若郷24番1
0120000012991-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
新島 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
新島 -2 東京都 島しょ 氏名  不動産鑑定士 山本 宗寛   TEL.
鑑定評価額 2,380,000 円  1㎡当たりの価格 5,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.0 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
新島村若郷24番1
「若郷3-4」
②地積
 (㎡)
440  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)
土砂災害警戒区域



1.2:1
住宅

RC1
一般住宅のほかに店
舗等も見られる住宅
地域
東6m都道、北側道 水道、下水 新島港

9.1km
(2)



①範囲 東    50 m、西    20 m、南   130 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    22.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         440 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
新島北部の若郷地区の中心部
。一般住宅の他に店舗等も見
られる住宅地域。


6m都道 交通

施設
新島港

9.1km
法令

規制
(都) 
(70,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に格別の変動要因はなく、新島全体の高齢化や人口減少、若郷地区の停滞感等を考慮すると、地価の上
昇要素は乏しい。価格水準は既に底値に近いことから、今後も横ばいもしくは微減で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             5,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、新島村内の住宅地域と判定した。需要の中心は若郷地区に住宅を求める村内居住者であると考え
られ、村外等からの移住者は極めて少ない。人口減少や高齢化が続くことから需要は限定的であり、縁故による相対取
引も認められ、地価水準の把握は困難である。若郷地区の過疎化の現況を考慮すると、地価水準は底値にかなり近いと
もの考えられ、概ね横ばい又は微減で推移するものと考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引事例比較法の適用にあたっては、十分に規範性の認められる事例を収集し、適切な補・修正が行えたことから、妥
当な比準価格が求められたものと思料する。一方、同一需給圏内には民間の賃貸市場が形成されておらず、収益性に基
づいて価格形成がなされる地域ではないことから、収益還元法の適用は断念した。したがって、比準価格を採用し、村
内の市場の特性や、他の標準地とのバランス等も十分に考慮の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路          
交通・接近       
環境          
画地          
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            5,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新島村では、人口の減少や高齢化、産業の不
振等により、土地の需要は限定的な状態が続
いている。地価水準は概ね横ばい又は微減傾
向にある。

地域要因に格別の変動要因はない。若郷地区
は過疎化が進み、地価水準は概ね底値である
ことから、今後も横ばい又は微減で推移する
ものと思料する。

個別的要因に格別の変動は認められない。代
替・競争関係にある不動産と比較した競争力
の程度は概ね普通である。
行政          
その他         
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 新島 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 6(公)7
新島
-103
新島村

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3.7m村道、
中間画地




(都) 

(70,200)
b 6(公)7
新島
-2
新島村

建付


  
(           ) 
不整形 南西5.3m村道
、中間画地




(都) 
土砂災害警戒区域
(70,200)
c 6(公)7
新島
-105
新島村

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6m都道、
南4.2m、角地




(都) 
土砂災害警戒区域
(80,200)
d 6(公)7
新島
-106
新島村

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.5m村道、
中間画地




(都) 
土砂災害警戒区域
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
7,329  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

7,329 
100
[ 127.5]

5,748 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

5,860 
b (            
4,880  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

5,741 
100
[ 110.3]

5,205 

5,310 
c (            
5,860  
100
[ 100.0]
[  91.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

5,257 
100
[ 100.0]

5,257 

5,360 
d (            
3,902  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

3,902 
100
[  78.7]

4,958 

5,060 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近  +18.5 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  +18.5 環境      -5.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境     -18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       5,400 円/㎡]  



新島 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき、土地の再調達原価の把握は困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
島内では民間の賃貸市場が形成されておらず、適正な賃貸収益を想定することが困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 新島 -2 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  東京都新島村若郷24番1
0120000012991-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考