別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
日の出 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
日の出 -6 東京都 多摩第6 氏名  不動産鑑定士 中澤 信行   TEL.
鑑定評価額 11,800,000 円  1㎡当たりの価格 91,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月2日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西多摩郡日の出町大字平井字三吉野清坊686番12
②地積
 (㎡)
128  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,200)

1.5:1
住宅

W2
一般住宅、店舗等が
混在する都道沿いの
住宅地域
北18m都道 水道、下水 武蔵引田

1.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南     0 m、北    40 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

18m都道 交通

施設
武蔵引田駅北東方

1.5km
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
店舗も混在する一般住宅を中心とした幹線道路沿いの地域であるが、将来的には住宅のウエイトが高まっていく
ものと予測する。今後は住宅需要が弱まり、地価は横ばいに向かうものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            91,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR武蔵引田駅、武蔵増戸駅、武蔵五日市駅等を最寄りとする住宅地域及び路線地域等である。需要者
は同一需給圏内居住者及び西多摩、北多摩西部等への通勤者が中心となる。日の出町では大きな宅地開発は殆ど見られ
なくなっており、堅調であった住宅需要もやや陰りを見せ始めている。土地は1,100万円程度、新築の戸建住宅は
2,500万円程度と思われる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅を中心とした幹線道路沿いの住宅地域であり、店舗等は散見されるがアパート等の賃貸住宅は殆ど
見られず、賃貸市場は未成熟で収益目的の取引は極めて少ないため、収益方式の適用は断念した。自用の戸建住宅建設
のための土地取引又は自用の土地建物一体としての戸建住宅の取引が中心となっている。したがって、本件においては
市場の取引実態を反映した比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ あきる野 -17                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         70,400 円/㎡
[100.4]
100
100
[102.0]
100
[ 75.4]
[100.0]
100
91,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           91,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかに回復している。日の出町の総
人口は微減傾向であるが、社会増は続いてい
る。住宅地の地価は横ばい又は強含みとなっ
ている。

一般住宅を中心とした幹線道路沿いの住宅地
域であり、主だった地域要因の変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -6.0
交通・接近     +6.0
環境       -22.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 日の出 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a NKZ7K

-209
あきる野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m私道、
北5m、角地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
b NKZ7K

-215
あきる野市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西5m都道、
西4m、角地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
c NKZ7K

-216
あきる野市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北3.8m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
d NKZ7K

-218
西多摩郡日の出町

建付


  
(           ) 
長方形 北5m町道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
e ISI7K

-202
西多摩郡日の出町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6.5m町道、
西4m、角地




1低専
高度1種最高10m
土砂災害警戒区域
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
81,846  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

79,642 
100
[  85.5]

93,149 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

93,100 
b (            
101,341  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.9]

98,317 
100
[ 106.2]

92,577 

92,600 
c (            
84,355  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

85,199 
100
[  94.8]

89,872 

89,900 
d (            
83,292  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

83,708 
100
[  90.2]

92,803 

92,800 
e (            
80,003  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

74,458 
100
[  81.1]

91,810 

91,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +3.0 環境      -9.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +4.0 環境     +12.0
画地      +3.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +2.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +1.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境     -12.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      91,900 円/㎡]  



日の出 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、都心部や最寄り駅へのアクセスに劣り、周辺に賃貸用建物があまり見られず、貸家に対する需要も
弱いため、貸家経営を想定することが非現実的である。よって収益還元法を非適用とした。 
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 日の出 -6 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  西多摩郡日の出町大字平井字三吉野清坊686番12
0131010064096-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
日の出 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
日の出 -6 東京都 多摩第6 氏名  不動産鑑定士 石井 一嘉   TEL.
鑑定評価額 11,800,000 円  1㎡当たりの価格 91,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月2日 (6)


[令和 年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西多摩郡日の出町大字平井字三吉野清坊686番12
②地積
 (㎡)
128  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,200)

1.5:1
住宅

W2
一般住宅、店舗等が
混在する都道沿いの
住宅地域
北18m都道 水道、下水 武蔵引田

1.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南     0 m、北    40 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

18m都道 交通

施設
武蔵引田駅北東方

1.5km
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
店舗も混在する一般住宅を中心とした幹線道路沿いの地域であり、地域要因に特段の変動はないことから、当面
は現状のままで推移するものと予測される。 
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            91,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は日の出町並びにJR五日市線沿線を中心とした西多摩地域の住宅地域。需要者の中心は同一需給圏内に居
住する一次取得者層が多く、同一需給圏外からの転入者は少ない。一般住宅のほか店舗等も見られる都道沿いの地域で
ある。一部に店舗等も混在しているが商業用の需要はほぼない。住宅地として一定の需要は見込まれる。市場の中心価
格帯は、新築戸建住宅は総額2000万円台後半程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は一般住宅の多い住宅地域であり、一部店舗等もみられるものの自己使用目的の取引が中心である。賃貸市場
は未成熟であり、投資目的の取引はほとんど見られない。よって、市場参加者の行動や、想定の実現性を考慮した結果
、収益価格の試算は行わず、規範性のある取引事例を採用した比準価格を標準として、代表標準地との検討及び地価変
動率や不動産市場の動向も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ あきる野 -17                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         70,400 円/㎡
[100.4]
100
100
[102.0]
100
[ 75.4]
[100.0]
100
91,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           91,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
町内の人口は減少傾向で、高齢化率は上昇傾
向。景気は回復しつつあるが、物価上昇や金
融資本市場の変動等の不透明感もある。


一般住宅を中心とした都道沿いの住宅地域で
あり、地域要因に特段の変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -6.0
交通・接近     +6.0
環境       -22.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 日の出 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a YMK7K

-232
西多摩郡日の出町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4.5m町道
、東4m、
角地



1低専
高度1種最高10m
(50,80)
b ISI7K

-201
西多摩郡日の出町

建付


  
(           ) 
台形 北東5.5m町道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
c OKA7K

-26
西多摩郡日の出町

建付


  
(           ) 
不整形 東5m町道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
d OST7K

-238
あきる野市

建付


  
(           ) 
不整形 東4m市道、
南西4m、角地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
77,973  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

74,445 
100
[  79.4]

93,759 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

93,800 
b (            
84,160  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

83,993 
100
[  84.8]

99,048 

99,000 
c (            
51,072  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  68.0]

75,557 
100
[  83.9]

90,056 

90,100 
d (            
87,295  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.9]

97,379 
100
[ 106.9]

91,094 

91,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -1.0 環境     -12.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -1.0 環境      -7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -1.0 環境      -7.0
画地     -32.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +3.0 環境     +15.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      91,900 円/㎡]  



日の出 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象不動産所在地域は、都心部や最寄駅へのアクセスに劣り、周辺に賃貸用建物があまり見られず、貸家に対す
る需要も弱いため、貸家経営を想定することが非現実的である。よって収益還元法を非適用とした。 
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 日の出 -6 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  西多摩郡日の出町大字平井字三吉野清坊686番12
0131010064096-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考