令和7年1月15日　提出 羽村 -3　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   羽村 -3 東京都 多摩第６ 氏名  不動産鑑定士　黒木　中   TEL.

鑑定評価額 20,700,000 円  １㎡当たりの価格 151,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月1日 (6) 路 線 価 [令和6年1月] 路線価又は倍率 120,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和6年12月1日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 羽村市富士見平１丁目８番１５ ②地積 　(㎡) 137   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １中専 (60,200) 準防 （その他） 高度地区1種 地区計画等 (70,200) 1:1 住宅 ＬＳ2 一般住宅のほかアパ ートが見られる住宅 地域 北西6m市道 水道、下水 羽村 1.5km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    10 ｍ、西    80 ｍ、南     0 ｍ、北    20 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  12.0 ｍ、奥行　約　　  11.0 ｍ、規模　　       130 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特になし 街 路 基準方位北、６ｍ市 道 交通 施設 羽村駅北東方 1.5km 法令 規制 １中専 (70,200) 準防  高度地区1種 地区計画等 ⑤地域要因の将 　来予測 街区整然とした住宅地域としてほぼ成熟しており、地域要因に特段の変化はなく、当面は現状のまま推移するも のと予測する。地価は緩やかな上昇傾向で推移していくものと予測される。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +1.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    151,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、ＪＲ青梅線・五日市線・八高線の沿線である西多摩地域の住宅地域。主な需要者は、同一需給圏に地縁 を有する居住者または勤労者で、都心への通勤者需要もみられる。駅からやや離れているものの、街区は整然としてお り、羽村市内における競争力は標準的な地域で、地価は緩やかな上昇傾向で推移している。新築戸建住宅の中心価格帯 は、総額３，５００～４，０００万円前後である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域を含む周辺住宅地域は居住の快適性に着目した自用目的の取引が主である。アパート等も存するが、投資目的 の取引は殆ど見られず、土地を含んだ投資採算は考慮外であるため、収益還元法は非適用とした。一方、比準価格は、 周辺類似地域の実証的な取引事例より求められたもので、規範性は高い。したがって、比準価格を標準とし、代表標準 地との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　福生 -3                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　  +1.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    181,000 円／㎡ [101.1] 100 100 [101.0] 100 [121.3] [101.0] 100 151,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    149,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 景気は緩やかに回復している。世界情勢や円 安による建築資材等の物価上昇の影響もあり 、不動産取引の総額は上昇傾向にある。 主だった地域要因の変動はない。地価は緩や かな上昇傾向にある。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -1.0 交通・接近　　　  +8.0 環境　　　　　　 +17.0 行政　　　　　　  -3.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +1.3 ％  ％