別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月14日 提出
昭島 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
昭島 -4 東京都 多摩第5 氏名  不動産鑑定士 清水 達也   TEL.
鑑定評価額 30,000,000 円  1㎡当たりの価格 182,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月9日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
140,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
昭島市緑町5丁目2787番16
「緑町5-11-10」
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度地区1種



1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南西4m市道 水道、ガス、下水 拝島

1.0km
(2)



①範囲 東    60 m、西    80 m、南    80 m、北    90 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         165 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位北、4m市
交通

施設
拝島駅南西方

1.0km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は戸建住宅、共同住宅等の建ち並ぶ住宅地域であり、当分の間、現状のまま、推移するものと予測され
る。地価はコロナ禍の弱まり等景気回復を背景に、上昇傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           182,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR青梅線の各駅を利用駅とする住宅地域。需要者の中心は30代から40代の近隣に親類縁者を持つ第
一次取得者層である。近隣地域は、住環境は概ね良好であるが、最寄り駅からやや距離があり、交通接近条件にやや劣
る地域である。地価は上昇傾向にあり、土地は総額2500万円から3500万円、新築戸建住宅で総額4000万円
か5000万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、自用の戸建住宅を中心とした地域であり、低層共同住宅等も散見されるが、節税対策目的も多く、投資採
算性は建築費高騰の影響により極めて低いことから、収益価格は非適用とした。同地域は自用目的の取引が支配的であ
るので、市場性を反映した比準価格を標準とし、昭島市内の地価動向及び代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を
決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 昭島 -12                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        258,000 円/㎡
[103.1]
100
100
[102.0]
100
[149.1]
[104.0]
100
182,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          178,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の影響縮小により不動産市場は強含
みであり、金利、物価動向の不透明感は拭え
ないが、地価は上昇している。


拝島駅徒歩圏の土地の潜在需要は高く、コロ
ナ禍等の影響も弱まり、地価は底堅い。駅徒
歩圏外の住宅地の需要も安定感がある。


南西方位の土地であり、その立地から、一般
住宅地としての市場競争力に劣る面は見当た
らない。
行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +7.0
環境       +34.0
行政        +4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.2 %  %
3 試算価格算定内訳 昭島 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a FUJ公7

-12
昭島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
b MIN公7

-17
昭島市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北2.6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
c TAN公7

-106
昭島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
d SIM公7

-12
昭島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m私道、
東28m、
二方路



準住居
高度地区3種
(70,160)
e TET公7

-16
昭島市

建付


  
(           ) 
不整形 南5m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
170,774  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

176,525 
100
[ 100.0]

176,525 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

184,000 
b (            
147,074  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

165,540 
100
[  93.9]

176,294 

183,000 
c (            
156,871  
100
[ 100.0]
[ 106.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

167,224 
100
[  83.8]

199,551 

208,000 
d (            
155,469  
100
[ 100.0]
[ 103.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

158,213 
100
[ 100.9]

156,802 

163,000 
e (            
121,878  
100
[ 100.0]
[ 105.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.3]

142,663 
100
[  87.3]

163,417 

170,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.47 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -3.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.47 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.38 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境     -10.0
画地      -6.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     182,000 円/㎡]  



昭島 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 近隣地域は自己使用の戸建住宅を中心とした地域であり、貸家やアパート等の賃貸住宅も見られるが、建築費
高騰の影響で事業収支の面から賃貸経営を想定することは非現実的である。よって、収益還元法は非適用とした
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 昭島 -4 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  昭島市緑町五丁目2787番16
0128000241570-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月14日 提出
昭島 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
昭島 -4 東京都 多摩第5 氏名  不動産鑑定士 木原 仁   TEL.
鑑定評価額 30,000,000 円  1㎡当たりの価格 182,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
140,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
昭島市緑町5丁目2787番16
「緑町5-11-10」
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度地区1種



1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南西4m市道 水道、ガス、下水 拝島

1.0km
(2)



①範囲 東    60 m、西    80 m、南    80 m、北    90 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         165 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特に無い。

基準方位:北4.0
m市道
交通

施設
拝島駅南西方

1.0km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に特段の変動は無く、戸建住宅を中心とする住宅地域として当面現状を維持しつつ推移するものと予測
する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           182,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は昭島市を中心とするJR青梅線の各駅から徒歩圏内に存する住宅地域。需要者は市内及び周辺市在住の自
用目的のファミリー世帯等が中心である。圏域内においては中小規模の宅地開発が散見され、需給バランスは全般的に
は概ね均衡して推移しているが、駅からやや距離を有し、個別的要因の劣る新築住宅等については需要はやや軟調であ
る。画地規模120㎡~180㎡の新築戸建住宅は総額4,000万円台が中心的な価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、主として戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、居住快適性を重視した自己使用目的を中心に売買が成立し
ている。周辺には賃貸アパート等も散見されるが、地主層が土地の有効活用や節税等を目的とし建築している場合が多
く、また最寄駅からやや距離を有するため空室リスクも懸念される。従って、収益還元法は非適用とし、比準価格を標
準とした上で、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 昭島 -12                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        258,000 円/㎡
[103.1]
100
100
[102.0]
100
[150.7]
[104.0]
100
180,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          178,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気動向は、世界的な金融動向や中国経済の
先行き、中東地域情勢等に留意すべき状況と
なっている。


地域要因に大きな変動は無く、最寄駅から徒
歩圏の住宅地域として、当面は現状を維持し
つつ推移するものと予測する。


個別的要因に特段の変動は見られない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +5.0
環境       +38.0
行政        +4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.2 %  %
3 試算価格算定内訳 昭島 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a MIN公7

-6
昭島市

更地


  
(           ) 
不整形 南7m私道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
b FUJ公7

-12
昭島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
c MIN公7

-17
昭島市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北2.6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
d TAN公7

-110
昭島市

建付


  
(           ) 
台形 南5m市道、
北4.3m、
二方路



1低専
高度地区1種
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
181,287  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[  93.6]

196,394 
100
[ 112.4]

174,728 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

182,000 
b (            
170,774  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

176,525 
100
[ 101.0]

174,777 

182,000 
c (            
147,074  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

165,540 
100
[  94.1]

175,919 

183,000 
d (            
141,670  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

134,924 
100
[  77.1]

174,999 

182,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   +4.0 環境      +1.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境      -4.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -3.0 環境     -25.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     182,000 円/㎡]  



昭島 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は戸建住宅が標準的であり、需要は自己居住用の戸建住宅の取得が中心である。周辺にはアパート等の
賃貸物件も見受けられるものの、近隣地域は収益性よりも主として居住快適性を重視する地域であることから収
益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 昭島 -4 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  昭島市緑町五丁目2787番16
0128000241570-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考