令和7年1月15日　提出 八王子 -65　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   八王子 -65 東京都 多摩第７ 氏名  不動産鑑定士　佐々木　元偉   TEL.

鑑定評価額 13,200,000 円  １㎡当たりの価格 91,500 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月8日 (6) 路 線 価 [令和6年1月] 路線価又は倍率  円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和6年12月20日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 八王子市中野町２１０４番３３ ②地積 　(㎡) 144   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (40,80) （その他） 高度地区1種 台形 1:1 住宅 Ｗ2 一般住宅の多い郊外 の閑静な住宅地域 南東5m市道 水道、ガス、下水 八王子 3.7km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    50 ｍ、西    50 ｍ、南    50 ｍ、北    40 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  13.0 ｍ、奥行　約　　  11.0 ｍ、規模　　       140 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北　５ｍ市 道 交通 施設 八王子駅北西方 3.7km 法令 規制 １低専 (40,80) 高度地区1種 ⑤地域要因の将 　来予測 既存の住宅地域であり、当分の間現状のまま推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +4.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     91,500 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、八王子市内の北西部に位置するバス便の戸建住宅地域。需要者の中心は都心へ通勤する市内在住者で一 次取得者及び二次取得者である。最寄駅までバス便の地域で利便性に劣るが、住環境は比較的良好で需要も安定してお り、地価は緩やかな上昇傾向を示した。市場の中心価格帯は、土地で１千万円～２千万円程度、土地建物で２千万円～ ４千万円程度である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域は低層一般住宅が建ち並ぶ住宅地域で、自用目的での取引が中心である。比準価格は、市場の実勢を反映した 実証的で規範性の高い価格である。収益価格は、対象地周辺には共同住宅等も存するが収益目的での取引が少ないほか 、収益性が低いため合理的な建物建築想定も困難であり収益還元法は非適用とした。従って、比準価格を標準として、 代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　八王子 -79                 　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　  +5.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    106,000 円／㎡ [102.8] 100 100 [105.0] 100 [117.7] [104.0] 100 91,700  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     89,800 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 低金利政策と金融緩和により地価は上昇傾向 を示したが、建築費高騰や金利上昇懸念等に より不透明感は継続している。 郊外のバス便利用の住宅地域であるが、比較 的区画整然とした住宅地で需要は安定してい る。地価は緩やかな上昇傾向を示した。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -1.0 交通・接近　　　  +2.0 環境　　　　　　 +10.0 行政　　　　　　  +6.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +1.9 ％  ％